わが国の量的緩和政策の経験:中央銀行バランスシートの規模と構成を巡る再検証 白塚　重典 本論文では、今次金融危機への主要国における政策対応を踏まえつつ、わが国における量的緩和政策の経験を再検討する。各国の中央銀行は、購入対象とする金融資産の範囲とその購入規模の面で、非正統的な政策手段を採用している。そうした非正統的手段の範囲が拡大するに連れ、米国連邦準備制度の政策対応は、信用緩和と呼ばれバランスシートの資産サイドをより重視していることが強調されている。これに対し、日本銀行が2001～06年にかけて採用した量的緩和政策では、バランスシートの負債サイドである当座預金残高に目標が設定された。しかしながら、中央銀行は、非正統的政策の遂行にあたって、その政策運営において直面する制約のもとで、バランスシートの規模と構成という2つの要素を組み合わせることにより、非正統的政策手段全体としての有効性を高めて

第一次大戦後の日本における国債流通市場の制度改革 永廣　顕 第一次大戦後の日本における国債流通市場の制度改革、具体的には株式取引所内における1920年の国債市場の開設と1925年の国債長期清算取引の開始について、それらの制度形成過程を解明することが本稿の課題である。第一次大戦中から戦後にかけての国債政策の推移を分析し、国債政策における国債流通市場の制度改革の位置づけを明確にするとともに、各政策主体の制度設計についての考え方の特徴を考察しながら問題を検討する。 第一次大戦後の国債流通市場の制度改革は、第一次大戦中から戦後にかけての国債の発行、消化および償還政策の変化に対応した施策であった。国債の安定消化と過剰消費の抑制を目的として国債の民衆化政策が実施されたが、国債の民衆化を実現するためには国債の取引所取引を拡大して取引所市場の価格公示機能を高める国債流通市場の整備が必要であると認識された。

物価と景気変動に関する歴史的考察 北村 行伸 本稿では、世界的にみて物価と景気はどのような関係にあり、それが歴史的にどのように変化してきたか、そして、その変化の背後にどのようなメカニズムが働いたのかを検証してみた。その結果、いくつかの事実が明らかになった。第1に、1945年以前には物価下落という意味でのデフレは日常的に起こっていた。すなわち、賃金・物価の下方硬直性は20世紀以前にはあまりみられなかった。第2に、戦間期（1918～40年）はすべての国にとって、異常な時代であった。第1次世界大戦中に発生した非戦場国（南北アメリカ、日本、オセアニア）でのバブル経済、ドイツの戦後賠償金問題とその帰結としてのハイパー・インフレ、金本位制への復帰とそれへの固執がもたらした政策判断の決定的な誤りなどが複合して起こった大恐慌等の現実に対して具体的な処方箋を提示したのがケインズであった。1918～45年はケ

買収防衛策の限界を巡って －ニッポン放送事件の法的検討－ 田中  亘 ライブドアによるニッポン放送の敵対的買収の試みに端を発する、ニッポン放送による新株予約権発行の差止請求事件（東京高決平成17年3月23日判例時報1899号56頁。以下「本決定」という。）については、これまで多くの論攷や評釈が書かれてきた。しかし、本決定の解釈に関しては、なお理解が統一されていない感があるし、また、本決定をどう評価するかについても、論じ切れていない面がいくつかあるように思われる。本稿は、本決定の意義と解釈について論じた後、主として買収手法の強圧性と本決定の評価について、および、取締役会は支配権維持・確保目的の新株等の発行をどこまで広く認められるべきかという問題について、私見を展開する。付論では、米国デラウェア州法およびその判例法理における買収防衛策のいくつかの審査基準について紹介し、そして、ニッポン放送事件

ニューケインジアン・フィリップス曲線に関する実証研究の動向について 敦賀貴之、武藤一郎 本稿では、いわゆる「ニューケインジアン・フィリップス曲線（NKPC ）」に関する最近の実証研究の動向について解説するとともに、日本のデータを用いた実証結果についても報告する。欧米の実証研究を概観すると、Gali and Gertler[1999] 等、比較的初期の文献では、NKPC のフィットは良好であり、フォワード・ルッキングな要素が定量的に重要であるとされていたが、その後の研究では、NKPC のパフォーマンスは実際には必ずしも良好ではなく、バックワード・ルッキングな要素がインフレ率の決定要因として重要であると報告されている。この点、本稿では日本のデータを用いて分析を行ったが、日本についても欧米とほぼ同様の結果が得られた。最近の研究では、バックワード・ルッキングな要素が重要な意味をもつ可能性を検討した

資産価格と金融政策： 動学的一般均衡モデルによる分析と展望 齋藤雅士、福永一郎 本稿では、資産価格の動きを金融政策運営上どのようにみていくべきかについて、資本市場の不完全性を考慮した動学的一般均衡モデルを用いて分析するとともに、関連する最近の研究動向も紹介しながら、理論的な考察を行う。分析からは、資本市場が不完全な場合には、資産価格を参照しながら金融政策運営を行うことが望ましくなる可能性がある一方で、資産価格の変動の起因となるショックの性質に関して中央銀行の持つ情報が不完全な場合には、資産価格を参照しないことが望ましくなる可能性があることがわかった。 キーワード：資産価格、金融政策、資本市場の不完全性、動学的一般均衡モデル 「金融研究」掲載論文等の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。 Copyright 2008 Bank of J

インフレーション・ターゲティングの変貌： ニュージーランド、カナダ、英国、スウェーデンの経験 上田晃三 本稿では、この約20年に亘る、ニュージーランド、カナダ、英国、スウェーデンの4ヵ国におけるインフレーション・ターゲティング（以下、IT）の変貌とその背景に関する事例の整理を実施した。分析を通じてわかったことは以下の3点である。1つめは、これら4ヵ国の中央銀行は、IT導入当初、インフレ期待の安定を重視する観点から、足許の物価安定に向けて厳格な運営を試みたが、その後徐々に中期的な物価と実体経済の安定をめざす運営に変貌していったということである。2つめは、この変貌の背景には、経済に発生したショックの内容・大きさだけでなく、各国における政治的背景や、ITの枠組みに対する信認の強さもあったということである。3つめは、過去20年間に金融政策の透明性が大幅に向上・強化され、これが4中央銀行の政策運営に

オークションの理論と実際：金融市場への応用 上田　晃三 本稿では、オークションの基本理論を紹介したうえで、その応用例として、金融市場におけるオークションについて概観する。一定の前提のもとでは、オークションの方式は売り手の期待収入に影響を与えないという収入同値定理が成立する。しかしながら、定理成立に必要な前提が満たされない場合には、オークション方式によって売り手の期待収入は変化する。国債発行の望ましいオークション方式に関して、理論･実証双方とも見解の一致はないが、単一価格方式より複数価格方式の方が望ましいという主張は、過去の実績により必ずしも裏付けられるものではない。国債発行時のオークションを設計する際には、市場構造･制度等に留意し、勝者の呪い、共謀、ショート･スクイーズ等の中でどの問題が生じやすい状況にあるかを精査するとともに、社会が目指すべき目的についても考慮していく必要がある。また、中

本稿は、「債権管理と担保管理を巡る法律問題研究会」（メンバー〈五十音順、敬称略〉：井上聡、内田貴、沖野眞已、神作裕之、神田秀樹、倉澤資成、小塚荘一郎、瀬下博之、早川吉尚、樋口範雄、前田庸〈座長〉、松下淳一、森田修、森田宏樹、事務局：日本銀行金融研究所）の報告書である。 担保法制の目的のひとつは、担保付与信を行う者に対してその経済的なニーズに応じた法的保護を与えることによって、担保付与信を望む債権者・債務者の両当事者にそのニーズに応じた与信取引を可能とすることにある。そのような意味で、担保法制のあり方は、産業金融法制のあり方を探るうえで重要な地位を占める。 本報告書では、まず、担保の機能について分析・検討した。担保は、優先弁済確保機能のみならず、従来、あまり中心的に論じられることがなかった倒産隔離機能や管理機能を有していることを指摘したうえで、それらについて、優先弁済確保機能と独立した形で正

負債・資本の新区分と会社法 大杉　謙一 負債と資本の区分に関するわが国会社法の主な特徴として、(1)区分の基準を株式かそれ以外かという法形式に求めていること、(2)株式保有者（株主）に対する剰余金の配当や自己株式の取得については、貸借対照表上の純資産額が資本金・準備金等の総額を上回ることを要求していること（会社財産の分配規制とのリンク）が挙げられる。 こうした点を踏まえると、現在、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）が検討中の金融商品に係る会計上の負債と資本の区分に関する新たな基準（新区分）をわが国の企業会計（金融商品取引法会計）に採用する場合には、新区分を会社法が全面的に導入するよりも、企業会計と会社法会計を分離するほうが、コストが小さいと考えられる。新区分を会社法に全面的に導入する場合には、現在の資本金・準備金制度を維持するかどうかにかかわりなく、会社財産

会計上の負債と払込資本の区分をめぐる国際的な動向とわが国への適用可能性について 秋坂 朝則 米国財務会計基準審議会（FASB）が2007年11月30日に公表した予備的見解「資本の特徴を有する金融商品」では、負債と資本の区分に関する会計基準の案が詳細に検討されている。そこで示されている会計基準（案）の考え方がそのまま基準化される可能性は低いと思われるが、仮に基準化されてわが国に導入されるとすれば、わが国の資本会計に大きな影響を与えることになると思われる。しかも、予備的見解で示されている内容は、わが国の会計基準とは大きく異なっており、その考え方を導入するにはさまざまな問題を解決しなければならない。そこで、本稿においては、まず、FASBが提案する会計処理の概要を説明し、つぎにこのような会計処理がわが国に導入された場合の問題点の指摘を行っている。 予備的見解は、法的形式が株式であったとしても、その

株式分割払込制度と企業金融、設備投資の関係について： 1930年代初において株式追加払込が果たした役割を中心に 南條　隆／粕谷　誠 戦前期の株式分割払込制度は、株主が株式額面の全額を1度に払い込むのではなく、複数回に分けて払い込むという資本金制度であり、株主の払込負担の軽減等を通じて資本の社会的集中を促進するために明治期に導入された。株式分割払込制度のもとでの追加払込は、企業のイニシアティブで行われ、商法や定款で払込に応じない場合のサンクションが規定されるなど制度的な強制力を有していたため、金融市場がタイト化する恐慌期等において最後の資金調達手段として機能し、企業の資金繰りや設備投資に寄与していたと考えられる。1930年代初の企業金融が逼迫した時期においては、幅広い業種の企業が追加払込金を徴収し、その資金で設備投資や負債返済等を行ったことが、営業報告書や社史等の史料から確認された。また、三