金融研究第26巻法律特集号要約
買収防衛策の限界を巡って －ニッポン放送事件の法的検討－ 田中 亘 ライブドアによるニッポン放送の敵対的買収の試みに端を発する、ニッポン放送による新株予約権発行の差止請求事件（東京高決平成17年3月23日判例時報1899号56頁。以下「本決定」という。）については、これまで多くの論攷や評釈が書かれてきた。しかし、本決定の解釈に関しては、なお理解が統一されていない感があるし、また、本決定をどう評価するかについても、論じ切れていない面がいくつかあるように思われる。本稿は、本決定の意義と解釈について論じた後、主として買収手法の強圧性と本決定の評価について、および、取締役会は支配権維持・確保目的の新株等の発行をどこまで広く認められるべきかという問題について、私見を展開する。付論では、米国デラウェア州法およびその判例法理における買収防衛策のいくつかの審査基準について紹介し、そして、ニッポン放送事件
ニューケインジアン・フィリップス曲線：粘着価格モデルにおけるインフレ率の決定メカニズム：日本銀行
ニューケインジアン・フィリップス曲線：粘着価格モデルにおけるインフレ率の決定メカニズム 2005年 4月 7日 国際局 加藤涼 金融研究所 川本卓司 （日本銀行から） 日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するものです。ただし、レポートで示された意見や解釈に当たる部分は、執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。 以下には、（要旨）を掲載しています。全文は、こちら (rev05j06.pdf 93KB) から入手できます。 （要旨） 近年、マクロ経済学者や中央銀行エコノミストの間で、「ニューケインジアン・モデル」が景気循環・金融政策分析を行う際の標準ツールとして急速に普及しつつある。その基本モデルは、（1）総需要の実物的側面を表す「新しいIS」曲線、（2）総需要の金融的側面を表すLM
金融研究第27巻第2号要約
ニューケインジアン・フィリップス曲線に関する実証研究の動向について 敦賀貴之、武藤一郎 本稿では、いわゆる「ニューケインジアン・フィリップス曲線（NKPC ）」に関する最近の実証研究の動向について解説するとともに、日本のデータを用いた実証結果についても報告する。欧米の実証研究を概観すると、Gali and Gertler[1999] 等、比較的初期の文献では、NKPC のフィットは良好であり、フォワード・ルッキングな要素が定量的に重要であるとされていたが、その後の研究では、NKPC のパフォーマンスは実際には必ずしも良好ではなく、バックワード・ルッキングな要素がインフレ率の決定要因として重要であると報告されている。この点、本稿では日本のデータを用いて分析を行ったが、日本についても欧米とほぼ同様の結果が得られた。最近の研究では、バックワード・ルッキングな要素が重要な意味をもつ可能性を検討した
金融研究第27巻第2号要約
資産価格と金融政策： 動学的一般均衡モデルによる分析と展望 齋藤雅士、福永一郎 本稿では、資産価格の動きを金融政策運営上どのようにみていくべきかについて、資本市場の不完全性を考慮した動学的一般均衡モデルを用いて分析するとともに、関連する最近の研究動向も紹介しながら、理論的な考察を行う。分析からは、資本市場が不完全な場合には、資産価格を参照しながら金融政策運営を行うことが望ましくなる可能性がある一方で、資産価格の変動の起因となるショックの性質に関して中央銀行の持つ情報が不完全な場合には、資産価格を参照しないことが望ましくなる可能性があることがわかった。 キーワード：資産価格、金融政策、資本市場の不完全性、動学的一般均衡モデル 「金融研究」掲載論文等の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。 Copyright 2008 Bank of J
RIETI - 最低賃金は日本において有効な貧困対策か？
最低賃金の引き上げは貧困問題への対応策としてどの程度有効なのか？この喫緊の問いに対して、川口FFと森氏は就業構造基本調査の個別データを基に分析、検証を行った。結果は、最低賃金で働いていると考えられる労働者の約半数は、年収が500万円以上の中所得世帯の世帯員、つまりパートタイムで働く主婦やアルバイトをしている子供であることから、貧困世帯の世帯主に対する経済的な支援という本来の目的への効果は期待通りとはいい難い。さらに、最低賃金の引き上げによって、10代の男性や既婚中年女性の雇用が失われる可能性が高いことも明らかになった。低賃金労働者への対応策としては、最低賃金の引き上げだけに頼るのではなく、勤労所得税額控除など他の選択肢の導入についても幅広く検討する必要があると両氏は指摘する。 ――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。 川口：貧困問題への関心が高まる中、貧困解消の有力な
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平成21年10月調査（抜粋）：景気ウォッチャー調査 - 内閣府
今月の動き（10月） 10月の現状判断ＤＩは、前月比2.2ポイント低下の40.9となり、２か月ぶりに低下した。 家計動向関連ＤＩは、グリーン家電の購入に係るエコポイント付与や、環境対応車の購入に係る減税・補助による一部商品の販売増が続いているものの、消費者の節約志向の高まりに加え、販売側による低価格商品・サービスの提供の拡大の影響もあり、低価格化が進んでいることや、９月の大型連休（シルバーウィーク）での需要増の反動が旅行関連を中心にみられたこと等により、低下した。企業動向関連ＤＩは、受注や出荷が持ち直しつつあるものの、受注量が少ないなかで同業他社との価格競争が非常に厳しいこと等から、低下した。雇用関連ＤＩは、企業の採用態度は依然慎重であるものの、一部での求人の動き等から、上昇した。 10月の先行き判断ＤＩは、前月比1.7ポイント低下の42.8となった。 先行き判断ＤＩは、家計部門では、エコ
財務省 平成21年9月中 国際収支状況（速報）の概要
経常収支：1兆5,679億円の黒字（対前年同月比＋33億円［0.2％] 黒字幅拡大） 「所得収支」の黒字幅が縮小したものの、「貿易収支」の黒字幅が拡大したこと等から、経常収支の黒字幅は拡大した。 １．貿易・サービス収支：5,603億円の黒字（対前年同月比＋3,926億円［234.1％] 黒字幅拡大） 「貿易収支」の黒字幅が拡大し、「サービス収支」の赤字幅が縮小したことから、貿易・サービス収支の黒字幅は拡大した。 （1）貿易収支：5,992億円の黒字（対前年同月比＋2,790億円［87.1％] 黒字幅拡大） 輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったことから、貿易収支の黒字幅は拡大した。 @ 輸 出：4兆7,755億円（対前年同月比▲2兆2,528億円［▲32.1％］ 減少） 対前年同月比で12ヶ月連続の減少。 A 輸 入：4兆1,764億円（対前年同月比▲2兆5,318億円［▲37.7％］ 減
東京大学教育学部教育学特殊講義｢統治と生の技法」 - shinichiroinaba's blog
そもそも学問としての、そして近代人の基礎教養としての西洋政治思想史にはれっきとした「本流」というものがあって、そこにはボダン、マキアヴェッリ、ホッブズ、ロックといった名前が大きく刻み込まれていて、中心的なテーマはまずはいわゆる「宗教改革」以降の「絶対主義」とともにやってきた「主権国家」であり、その主旋律に対する最も重要な変奏として「自然状態」による「契約説」が絡む。そしてそれら全体を支配する通奏低音は結局のところ「法」である。――このようなイメージがある。 それに対して、「人種」「民族」あるいは「階級」といった、何と言ったらよいのか、生身の人間たちの形成する社会的な集団の問題は、西洋政治思想史においてあくまで「傍流」としてのみ扱われてきたのではないか。また聞きであるが、生前の福田歓一は「政治思想史はヘーゲルで終わり、そのあとは現代政治学になる」との趣旨の発言をしていたそうで、実際彼の教科書
中国政府、生産過剰7業種のリストラに大なた：日経ビジネスオンライン
産業界の過剰生産能力を整理する“暴風”が吹こうとしている。 本紙（経済観察報）が入手した情報によれば、国家発展改革委員会（発改委）*は9月30日、生産能力の過剰が深刻な7業種について設備新設の認可を暫定的に停止した。対象は鉄鋼、コークス、カーバイド、石炭化学、風力発電装置、電解アルミ、船舶用ドックおよび船台の各業種。停止期間は2009年から2011年までの3年間である。発改委は同時に、地方政府がこれらの業種の新規申請を受理する権限も停止させた。 *中国の経済政策の立案を一手に担う政府機関。国全体の経済発展と効率化の観点から産業構造の調整を行うが、強制力を伴う上意下達型の行政はしばしば混乱ももたらす。 このことは、中央政府が上記7業種の設備新設を2012年まで一切認めない決意を固めたことを意味する。 発改委は過剰設備のさらなる増加にブレーキをかけるとともに、7業種の既存設備の整理にも着手した
資源国ベネズエラのエネルギー不足 電力不足と落ち込む支持率 JBpress(日本ビジネスプレス)
ベネズエラ経済は景気後退の真っ只中にあるが、少なくとも2つの商品は飛ぶように売れている。貯水タンクと携帯用発電機である。 世界最大の石油埋蔵量を有する国と称し、世界第4位の大河オリノコ川を抱える同国が、最近、水と電気の供給制限に踏み切ることを余儀なくされたからだ。 左派の大統領ウゴ・チャベス氏は、それを消費者の浪費とエルニーニョ現象が引き起こした旱魃のせいにしている。確かに、降水量が例年より少ないために、ベネズエラの主要水力発電ダム――ベネズエラの電力の5分の3を賄う――に流れ込む水量が1割減った。 インフラ投資を怠ってきたチャベス政権 だが、野党や複数の独立系専門家は、根本的な原因は、政府が必要なインフラの計画と維持管理、そして投資を怠ってきたことにあると主張する。 「発電のために組まれた予算のうち、実際に発電事業に使われるのはたったの4分の1に過ぎない」。10年間に及ぶチャベス政権の初
ドル・キャリートレードに潜む危険性 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年11月7/8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 大半の投資家は、「それ」が存在することに異論をはさまない。ただ、「それ」がどの程度大きいのか、どの程度警戒すべきなのかは、あまりはっきりしていない。 ここで言う問題の「それ」とは、ドル・キャリートレードのこと。最近非常に大きな利益が上がるようになり、その結果、人気もうなぎ登りの投資戦略である。 にわかに人気が高まる投資戦略 仕組みは至ってシンプルだ。ヘッジファンドをはじめとする投資家はまず、ドル資金を短期で借り入れ、市場で示されている低い金利を支払う。 そして、その資金で利回りの高い資産を購入する。投資対象は、金利水準がドルより高い外国通貨や、原油、コモディティー（商品）、新興国の株式や債券、企業のエクイティや債権など多岐にわたる。 この戦略には、利益を生み出す源泉が2つある。1つは、購入した資産が生み出す利息や値上がり益。もう
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ディスカッション・ペーパー・シリーズ2009要約
金融研究第27巻法律特集号要約