米国や欧州のメディアによるフェイスブック（FB）批判は、凄まじい。米大統領選のトランプ当選や英国のEU離脱に端を発して、この１～２年、FB叩きは過熱化する一方である。 フェイクニュースやロシア疑惑、さらには個人情報の不正利用や流出と、FBを舞台にした不祥事が途絶えないから当然かもしれないが、どうしてここまで1企業の不手際に厳しく延々とメディアが責め立てるのか。それはFBが、今や世界中の人々の個人生活や社会にとって測り知れないほどの大きな影響を及ぼしているからだろう。世界の22億人以上の人々が毎月利用し、その66%にあたる15億人近くが毎日FB上で情報のやりとりをしている。先進国だけではなくて新興国も含めて、ほとんどの国で人々の生活に深く根付いたFBに対して、メディアが社会的責任を問い直すのももっともである。 だが、メディアがしつこくFBを責め立てるのにはそれだけではなくて、別の理由もありそ

フェイスブック（FB)への批判は高まる一方である。フェイクニュースの発信・拡散だけではなくて個人情報の不正流用問題も大っぴらになり、メディアや規制当局からのFBたたきが一段と激しくなっている。 特にニュースパブリッシャーは、彼らのプラットフォーマーでもあるFBに対して、自らのメディアを通して、1年少し前から厳しく糾弾し続けていた。それに合わせてニュースパブリッシャーのFB離れが進んだせいなのか、この1年間、FBからパブリッシャーサイトへのトラフィックが減り始めている。 ただ、トラフィックが減り続けている要因としては、どうもニュースパブリッシャーのFB離れが進んだというよりも、FBが繰り返すニュースフィードのアルゴリズム変更が効いたようだ。でも昨年までのアルゴリズム変更などの対策でニューストラフィックを絞り込んできているのに、フェイクニュースなどの信憑性の無いコンテンツが相変わらず蔓延させて

メディア会社はグーグルに対し好意的になっているが、フェイスブックを嫌っているようだ。 オンラインのニュースメディア市場では、テック会社であるプラットフォームの力が強大化し、メディア会社の主導性が損なわれようとしている。先月（2017年12月）、ロイター（ Reuters Institute for the Study of Journalism and the University of Oxford）がグローバルの主要パブリッシャーの主導者を対象に実施した調査によると、パブリッシャーの半分近い44%が1年前に比べプラットフォームの影響力が増していることに警戒心を抱いていると答えた。警戒していないパブリッシャーはわずか7%しかいなかった。 では現時点で、パブリッシャーが主要プラットフォームのそれぞれをどう見ているかのだろうか。各プラットフォームに対して肯定的見方から否定的見方まで5段階で評

貧富の格差が拡大している。OECD(the Organisation for Economic Co-operation and Development）の調査結果でも、先進国を中心に世界各地で格差が拡大している。 OECD諸国の貧富ギャップ（所得格差）とジニ係数とは次のようになる。ここでの貧富ギャップは、人口の上位10%の富裕層と下位10%の貧困層との平均所得の倍率（比率）である。OECD平均では、約9倍（9;1)の格差となっている。ドイツやデンマーク、スウェーデンのような伝統的に平等が進んでいた国でも所得格差が、80年代の5:1から現在では6:1に拡大している。イタリアや日本は10:1に拡大。日本の場合、1985年の7倍、90年代半ばの8倍から，現在の10倍へと拡大が進んでいる。過去 25 年間に実質平均家計所得はやや増えた（年率 0.5%未満）が、日本の下位 10%の実質平均家計所得

米国の新聞紙の発行部数が下げ止まらない。 ABC（The Audit Bureau of Circulations）によると，日刊紙（平日紙）の今年3月時（10月1日～3月31日）の平均発行部数が前年同期比で8.7％減となった。昨年9月時の10.7%減に比べれば下落幅が縮小しつつあるが、下げ止まりそうもない。 以下に、発行部数（Circuration）によるトップ25新聞を掲げる。WSJ(The Wall Street Journal）だけが1年前に比べ0.5%アップと、発行部数を維持した。その他の新聞は大半が、発行部数を大きく減らしている。 Top 25 List by Daily Circulation Newspaper Circ as of 3/31/10/ % Change WSJの発行部数を押し上げているのが、電子版新聞である。WSJの電子版新聞の（オンライン版）の購読数は40

英Times（Times of London）が，200年以上前の記事も対象にしたデジタルアーカイブを開発していたが，そのサービス“Times archive ”が始まった。 1785年から1985年までの200年間の過去記事をしばらく無料で利用できるというからすごい。さすがに保存状態が良くない記事も少なくないが，歴史的な貴重なニュース記事に今なら無料でアクセスできるのだ。歴史家や戦争研究家にとっても，学術資料として重宝なはず。 Times OnlineのAnne Spackman編集長は，このサービスを無料で継続していくか有料化するかを，未だ決定していないという。NYTの例からもわかるように，新聞社アーカイブサービスにも部分的にしろ無料化の波が押し寄せてきている。 また同編集長が，今回の“Times archive ”を伝統ある新聞社のオンラインアーカイブの決定版と自慢するだけあって，非

オンライン広告がＴＶ広告を近く追い抜く。このように英国のメディアが一斉に報じている。 2006年10月12日のエントリーで次のように書いた。（英国のインターネット広告費が）2004年に旧4大メディアの一角のラジオ広告費を追い抜いた。そして，昨年(2005年）は雑誌広告費を抜き去り，今年(2006年）は新聞広告費に追いつく勢いだ。まさに，ゴボウ抜きである。それだけではない。トップランナーのＴＶ広告の背中も見え始め，2010年にも追いつくという　それがなんと，一足早く2009年にもオンライン広告費がTV広告費を追い抜くかもしれないと言うから驚きだ。 Internet Advertising Bureau (IAB)/ PricewaterhouseCoopers / the World Advertising Research Centre のレポートによると，2007年における英国のオンライ

言い尽くされてきた米国の新聞危機。先週末に米新聞協会（NAA：Newspaper Association of America）が明らかにした統計データも，米新聞社の厳しい現況を物語っていた。 全米新聞紙の2007年広告売上高は，前年比9.4%減の422億ドルと大幅に落ち込んだ。米新聞協会がデータを取りはじめてからの57年間で，最大の下落率となった。1年を通してはまずまずの景気であった2007年なのに,過去最大の下落に陥ったのだ。本格的な不況に突入しようとしている前にこうだと，これからどうなることやら。 米国の新聞紙は，日本と比較にならないほど広告売上に大きく依存している。ちょっと古い2004年のデータであるが，広告売上は482億ドルで，販売売上（Circulation　Expenditures）は110億ドルであった。広告売上が販売売上の4.38倍もあるのだ。 傾向として今後，新聞紙（プ

WSJ.comがサブスクリプション（有料購読）を継続することになった。 マードックの意向で，WSJ.comの無料化は避けられないと見られていた。だが先週当たりから，マードック自身，無料化を見直しているとの話が出回っていた。 それが，WSJ.comの記事で，次のようにサイトコンテンツの全面無料化計画を断念したようだ。　The Wall Street Journal's Web site, WSJ.com, will keep a significant portion of its content behind its paid-subscription wall, News Corp. Chairman Rupert Murdoch said Thursday.　ただし，昨年末あたりから，無料で閲覧できる記事を増やしてはいる。昨日のダボス会議（World Economic Forum ）で

新聞記事の約40%が，3年以内にUGC（User　Generated　Content）で占められる。これは，Polopolyが欧州の新聞経営者3000人を対象に実施したアンケート調査の結果である。Ifra　Expo（メディア関連の年次イベント）と連携した調査である。 ブログやSNSなどのUGCの重要性が増してきたと言っても，40%とは驚きだ。ターゲッティング広告に対応するためにも欠かせないと見ているようだ。そこで出てきたのは，次のような回答が。When Polopoly asks if it is important to have a large editorial staff, most respondents say it is not but that an editorial staff in the future will be complemented by user gen

米新聞紙の発行部数が減り続けている。 ABC（The Audit Bureau of Circulations）によると，日刊538紙（平日紙）の今年（4月1日～9月30日）の発行部数は，前年同期比2.5%減の4069万部となった。日曜版609紙の発行部数は4677万部で，前年比3.5%も減った。米新聞紙全体では，前年に比べ約3%も発行部数を減らしたことになる。 トップ25紙の発行部数と前年同期比は，次のようになる。 *WSJはオンラインの有料購読者も含む （ソース：ABC) 部数を伸ばした新聞は，USA　Todayなどの4紙だけであった。その他は揃って部数が落っこちた。NY　TimesやWashington　Postなどの有力新聞が大きく部数を減らしているのが目に付く。NY　Timesは，平日版が前年比4.51%減の104万部，日曜版が同7.59%減の150万部と，悲惨な結果となっている

若者を対象にした個人向け金融情報サイト“FiLife”が， The Wall Street JournalとIAC/InterActiveの共同プロジェクトとして年内に立ち上がる（Talking Biz Newsより）。 WSJとIACの凄い組み合わせだけど，若者向けの軽いサイトのようだ。開発スタッフ5人がブログ（サイト名と同じFiLite)を始めているので，それを見れば何をやろうとしているかは把握できる。 そのブログのカテゴリーから判断すると、次のテーマを扱う模様。 Checking Accounts Credit Cards Credit Reports Credit Score FiLife Mortgages Organize ・・・ ◇参考 ・Personal finance web site FiLife closer to reality（Talking Biz News）

米新聞社でニュースルーム・スタッフのレイオフが相次いでいる。4月からの約5ヶ月間で900人ほどの編集スタッフが職を失った。新聞広告の不振と発行部数の減少が続き，人件費カットに向かっているのだ(The　Editors　Weblogsより）。 Illinois’ Daily Herald ，The Daily Herald, Chicago Tribune, San Jose Mercury News , Denver Postなどの新聞社でレイオフが実施された。 今年に入ってから米新聞社各社の広告売上高が低迷している。先週に発表された7月の広告売上高も，ほとんどの新聞社が前年同月をかなり割り込んでいる。大手McClatchy社も7月広告売上高は前年同月比9.4%減と元気がない。 NYTやDJの有力新聞社も同じように苦しんでいる。NYT社はニューメディアグループ（Aboutグループを除く)の7

米Challenger, Gray and Christmasのレポートによると，メディア企業において2007年第１四半期に4,391人がレイオフされたという。昨年同期は2,271人だったので，93%も増えたことになる（Media　Bizの記事より）。 つい最近も， The Chicago Tribune と Los Angeles Timesで，250人の人員カットが発表されたばかりである。 今年には，新聞業界で12%，雑誌業界で6%，ＴＶ業界で12%，映画/ビデオ業界で28%のスタッフが，職を追い出されるという。 ◇参考 ・Media layoffs nearly double in first quarter（Media Biz） ・米新聞社，今年は一段と厳しくなりそう（メディア・パブ）

この記事へのトラックバック アメリカの新聞事業に死亡宣告？ Excerpt: Lifeの（再）廃刊に続いて、ティム・オライリー Tim O'Reillyのブログ記事SF Chronicle in Trouble?（サンフランシスコクロニクル紙にトラブル？）が大きな反響を呼んでい.. Weblog: social web rambling Tracked: 2007-03-29 10:04 廃刊LIFE誌の膨大な写真，ネット上で無料開放に Excerpt: すごいニュースだな、これ。LIFEが廃刊というのは昨日知ったけど、写真を開放ってのはびっくり。寄せ集めたらいろんな使い方が出来そう。 Weblog: ソーシャルニュースサービス - PixNews Tracked: 2007-03-29 11:07 LIFE廃刊、1000万点の写真が無料開放！ Excerpt: 写真誌「LIFE」が廃刊に

新聞は，購読者も減り広告も減り，斜陽産業の代表選手と思っていたのだが・・・・。 ＷＡＮ（the World Association of Newspapers）の発表によると，新聞が初めて1万タイトルを突破し，世界的には今や新聞ブームという（Press Gazette より）。 世界の新聞発行部数は最近5年間で約10%も増えている。この1年間では2.36%も増えた。欧州は最近5年間で2.12%増とやや停滞していたが，この1年間では4.18%と急増したとのことだ。 WAN　CEO のTimothy Balding は「この数字から明らかなように，新聞産業は健全で力強く，増え続ける競合メディアに対しうまく対応できている。実情を知らずして新聞の死を予測する風潮はおかしい」と息巻く。日刊の無料新聞紙の台頭も無視できない。無料紙の発行部数は，2001年の1200万部から2005年の2900万部へと，

このグラフは，The Interactive Advertising Bureau (IAB)と PricewaterhouseCoopers LLPが発表した米広告売上の推移である。今年も絶好調を維持している。最新の今年第3四半期の売上高も42億ドルと，前年同期比33%増と勢いは衰えていない。 上のグラフは，ネットビジネスの浮き沈みをよく映し出している。1999年のネットバブル，2000年の急ブレーキ，それから2001年のネットバブル崩壊。2002年頃までは冬の時代が続き，ネット関係者は小さくなっていたものだ。2002年後半からやっと暗いトンネルから抜け出し，ネットの世界も息を吹き返してきた。Googleなど新検索エンジン（＋検索連動型広告）やブログなどのUGMの台頭が，ネットビジネスの在り方を激変させた。Web2.0のバズワードに景気づけられて，2003年以降は上昇気流に乗ってきたと言

パーソナライズドページ，ブログ，SNSなど，これから至る所に"widgets"が氾濫しそうだ。ケータイ向けも進められている。 "widgets"は, "gadgets" ， "modules"とも呼ばれるアクセサリーアプリケーション。コンテンツプロバイダーにとっても，近い将来，Widgetによるコンテンツ配信が欠かせなくなりそう。これからのコンテンツ流通には，RSSフィードと共にwidgetが大きな役割を果たことになろう。 このwidget市場には，Google, Yahoo ， Microsoft, AOLなどのポータル系を始め，Fox,Adobe ，FeedBurner, Six Apart, WordpressWidgetbox, Clearspring ，Snipperooなど多くの企業が乗り出している。widgetブーム到来を先取りした会議 Widgets Live!も先週，開か

好転の兆しが見えない米新聞業界。米新聞の代表選手でもあるNew York Times Co.も苦戦を強いられている。相変わらず，新聞紙広告が下降線を辿っているからだ。 第3四半期（7月-9月）決算によると，NYT社の売上高は7億3960万ドルと前年同期比2.4%減となった。アナリストの予測に比べても大幅に下回る結果である。特に広告売上高が同4.2%減と足を引っ張った。純利益は，人員削減のリストラ費用を計上したことも重なり，前年同期比39.2%減の1400万ドルに落ち込んだ。 表1.　New York Times Co.の2006年3Q決算 表2.　About.comの2006年3Q決算 プリント（新聞）事業は広告の伸び悩みで不振が続いているが，オンライン事業は売上，利益とも急成長しており，これからの牽引役の役割を果たす。こうした会社側のコメントは，このところの決まり文句になっている。 確か