欧米の流動性ひっ迫は一応沈静化の方向 | 本石町日記
先日、ECBがドル資金供給を停止すると発表し、欧米金融機関の流動性ひっぱくはかなり解消してきたのかな、と思ったが、東短リサーチの加藤さんのリポートで、改めて最近の落ち着き具合いがデータから読み取れた。加藤さん、ちょっとお借りします。 昨年末からのECBのドル供給は４回（各１００億ドル）。応札倍率は１回目２．２倍が４回目１．２４倍に低下。応札数は３９社から１９社に減少した。もともとECBが他通貨の資金供給を行うのは異例の措置なので、ドル需要の落ち着きを受けて供給停止にしたのだろう。 一方、NY連銀のＴＡＦ（連銀貸出をターム物オペ化させたもの）も、過去４回を見ると、応札倍率は３．０８倍から１．２５倍に低下、応札数は９３社から５３社に減った。ただ、ＴＡＦの規模は途中で２００億ドルから３００億ドルに引き上げられ、これは維持されるようだ。ＥＣＢのドル供給が停止するため、念のために供給規模の減額は見送
日本経団連：2007年度・新卒者採用に関するアンケート調査結果の概要 (2008-02-01)
２．調査結果の概要 ○採用実施企業は５年連続で過去最高を更新 採用実施企業は97.2％と、前年度（94.4％）を2.8ポイント上回り、５年連続で過去最高を更新した。 また、来年度（2008年度）の採用活動については、採用実施予定の企業割合が93.9％と、前年度（90.5％）に比べ3.4ポイントの増加、２年連続で９割を超えている。 ○選考形態・手法の多様化が定着 「説明会・選考会の複数回開催」（87.8％）や「オープンエントリー（公募制）」（88.5％）など、種々の選考形態や手法を導入する企業が近年主流となっており、導入した企業の約９割が「効果があった」と評価している。 また、選考プロセスを「予め開示した」企業は88.7％と、前年度（85.7％）に比べると3.0ポイント増加した。このうち、「効果があった」との回答は５割（56.6％）を超え、その効果として、「学生との日程調整をスムーズに行うこ
東京工業大学ホームページ | 最近の研究成果:遺伝子シールド（壁）の発見 ?人体の設計図であるヒトゲノム上の「インシュレーター」の実態を解明? (/08/01/31)
東京工業大学の教育、研究、社会連携、国際交流などの活動、東京工業大学に関する概要や最新情報をご覧頂けます。
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町（現関市）にある「平成（へなり）地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 ［有料会員限定］ 「＃平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 ［有料会員限定］
超巨大ディスプレー量産へ夢 神戸のベンチャー企業が株式上場へ 篠田プラズマ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
次世代大画面ディスプレー開発のベンチャー企業、篠田プラズマ（神戸市中央区）は４日、２、３年内にも株式を上場する方針を明らかにした。すでに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系の株式公開支援会社、三菱ＵＦＪキャピタル（東京都中央区）から１億５０００万円の出資を受けるなど準備を進めており、プラズマや液晶など現在の薄型テレビの１０分の１の軽さで、曲げることもできる超巨大ディスプレーの量産に乗り出す。 篠田プラズマは、「プラズマテレビの生みの親」として知られる元富士通研究所フェロー、篠田傳（つたえ）氏が平成１７年に設立し、会長に就任した。 開発しているのは「プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）」と呼ぶ自発光式のディスプレー。既存の液晶やプラズマより軽量で曲げることができ、超大型化しやすいのが特徴。平成２０年度下期に量産をスタートして、「シプラ」ブランドの超大型ディスプレーを年間２００台（１５０型換算
MSの米Yahoo!買収提案でGoogleが公式見解
米Microsoftが米Yahoo!を446億ドルで買収する提案を行ったことに関し、米Googleは上級副社長で最高法務責任者のデビッド・ドラモンド氏の名前で公式声明文を発表した。 この声明文は「Yahoo!とインターネットの将来」と題され、MicrosoftによるYahoo!への敵対的買収に疑問を呈している。 この中でGoogleは、「MicrosoftとYahoo!が合併すれば、インスタントメッセージング(IM)とWebメールのアカウント数で圧倒的なシェアを持つことになる」と指摘。「コンシューマーが競合企業の電子メール、IM、Webベースのサービスを自由に利用できないよう、PCソフトウェアにおける独占を利用して不当な制限を加えることができるのでは？」と主張している。 以下は全文： インターネットのオープン性はGoogle、そしてYahoo!を作り上げた。ユーザーが使えると判断したよいア
米ヤフー買収阻止へ、グーグル動く：NIKKEI NET（日経ネット）
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町（現関市）にある「平成（へなり）地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 ［有料会員限定］ 「＃平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 ［有料会員限定］
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町（現関市）にある「平成（へなり）地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 ［有料会員限定］ 「＃平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 ［有料会員限定］
http://homepage3.nifty.com/hamachan/heigai.html
せっかく「労働契約法」が成立したというのに、何を時代遅れなことを云っているのだと言われそうだが、これは最近とみに痛感していることである。 労働契約法の制定過程では就業規則法理が大きな論点となったが、その際特に労働側から、「就業規則に依拠して、労働契約についていろいろな問題を解決しようとしてきたことが、労働契約法理の健全な発展を妨げてきた」とか、「契約法上は、契約というのは当事者双方の合意であり、合意がなければ法的効果は何も発生しないはず」とか、「市民社会のルールの基本的な契約のルールというのは当事者の合意」といった発言が繰り返された。しかしながら、こういった民法の私的自治原則にのみ立脚して労働関係を構成するならば、労働者の利害の共通性に立脚してその労働条件を集団的・斉一的に規律しようとしてきた労働法独自の労使自治原則は否定されることになる。 そもそも、契約の自由を基本原理とする市民法のもと
untitled
マーケットもぎたて情報 No.001 利下げを織り込む短期金利と高止まりを続ける円 LIBOR 金利の関係について 2008.1.29 利下げを織り込む短期金利と高止まりを続ける円 LIBOR 金利の関係について 円貨資金証券部 １．要旨 短期金利の指標のひとつである円 LIBOR 金利は、サブプライム問題により信用収縮及び流動性 懸念が急速に広がった 2007 年 8 月に大幅に上昇。それ以降も年越えの資金需要が高まる年末に、 例年対比大幅に金利が上昇する場面が見られた。2008 年 1 月に入り LIBOR 金利は低下している ものの、米国景気後退懸念の高まりから本邦の利下げを織り込み、一段と金利低下が進んだ金利 先物や OIS(Over-Night Index Swap)と比較すると、その動向は整合的でない。 本稿では、円 LIBOR（円 LIBOR6 ヶ月物、以下 6M-LI
日本で唯一の広告ミュージアム「アドミュージアム東京」
東京都港区東新橋 1-8-2 カレッタ汐留 | 03-6218-2500 開館日 火ー土 12:00 - 18:00 入場無料
図録▽広告費の推移（対GDP比、媒体別）
日本の広告費の総額や内訳については、我が国を代表する広告代理店である電通が集計し公表しており、政府の統計集などにも、これが採用されている。広告主の業種別広告費は図録5650e参照。 2022年の日本の広告費は、7兆3,176億円であり、GDP比1.24％であった。広告費がGDPと比例して増減するのは当然であるが、間接費としての役割から、またご祝儀相場的な側面をあわせもつ広告というものの性格上GDPよりも振幅が激しくなると考えられる。 バブル期に1.24％まで大きく上昇した対GDP比は、バブル経済崩壊後の景気低迷で94～95年には1.03％まで落ち込んだ。 その後は、ゆるやかな回復後、横ばい状態にあったが、2008年以降、世界的な経済低迷に突入したことにより3カ年にわたって再び大きく落ち込んだ。 その後、11年微減、12年やや回復となった。12年の回復は前年大震災の影響による自粛からの反動、
金融機関に14原則、金融庁が監督の土台に - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町（現関市）にある「平成（へなり）地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 ［有料会員限定］ 「＃平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 ［有料会員限定］
macska dot org » Blog Archive » わたしは左翼であるのかないのか、あるいは経済学をこのブログで取り上げる理由
最近、このブログのコメント欄や別ブログの方でちょっとくだらない議論をいくつかやってしまったのだけれど、その中でわたしのことを「左翼」と決めつける人がいたり、また別の人が「左翼とは思わない」と書いたりと、わたしの政治姿勢そのものが議題となった。また、どちらのブログにおいても経済学に関連した話題を取り上げることが最近増えており、なぜフェミニズムやセクシュアリティなど社会的公正の問題を中心的に扱っているブログにこうして経済学の話が頻出するのかと疑問に思っている人もいるのではないかと思う。本来わたしがどういう思想の持ち主であっても言っている内容を議論するのに関係ないだろうとは思うのだけれど、左翼フェミニストだから云々と「隠れた意図」まで想像されてあれこれ言われているようなので、今回はそのあたりを以前にも軽く取り上げた Thomas Sowell『A Conflict of Visions: Ide
リベラルと保守の道徳 - AztecCabal
macskaさんのエントリ「わたしは左翼であるのかないのか、あるいは経済学をこのブログで取り上げる理由」にコメントしたのをコピーして、ちょっと追記しておく。コンテクストは元エントリを参照。英語部分は適当に訳しておいた。 はじめまして。ブクマで思わせぶりなコメントなんかしてすみません。 レイコフは自分も読んだのは”Moral Politics”（邦訳『比喩によるモラルと政治』）だけです。政治関係の他の民主党応援本みたいなの？は読んでません。 “Moral Politics”は、なぜリベラルと保守派は話が通じないか、またmacskaさんが文中で述べている「政策セット」のようなものが形成されるのはなぜかという疑問に対して１つの解答を与えていて、なかなか印象的でした。 ハイトのほうはNYTの記事“Is ‘Do Unto Others’ Written Into Our Genes?”で読んだのです
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町（現関市）にある「平成（へなり）地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 ［有料会員限定］ 「＃平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 ［有料会員限定］
黒木のなんでも掲示板２
黒木のなんでも掲示板２ (0039) 記事を書く、時刻順、目次、スレッド、検索、過去ログ、最近の記事 各記事の Id ヘッダー行の # から始まる文字列をクリックすると、その記事自身にジャンプします。その記事自身の URL を知りたい場合に利用して下さい。さらに、括弧の中の reply をクリックするとその記事に返事を書くことができ、 thread をクリックするとその記事を中心としたスレッド形式の目次を見ることができます。 Id: #b20020324154458 (reply, thread) Date: Sun Mar 24 15:44:58 2002 Name: ひめたにし Subject: クルーグマン「恐慌の罠」を読んで ポール・クルーグマン「恐慌の罠---なぜ政策を間違えつづけるのか」を読みま した。ほとんどは黒木さんの紹介どおりの内容ですが、認識を新たにした点もあ ります。
物価上昇とデフレについて
デフレ（物価の継続的な下落）が終わるのなら、めでたいことだ。インフレの害よりデフレの害の方が大きいから。 インフレのときに賃金や利子を上げて調整することはできても、賃金を下げるのは難しいし金利はゼロ以下に下げようがないから、デフレで不況になると調整ができずにずるずる不況が続く。この１０年以上、そんな状況が続いて日本は低迷してきた。 でも、原油高で消費者物価指数が上がっても駄目だ。デフレ脱出とはいえない。だって、問題は日本国内で生産しているものの価格だから。原油価格の上昇分を１００％転嫁できないなら、国内で生産してる財やサービスの価格は下がってしまう。１００％価格転嫁したとしても、賃金が増えてないのだから売れる量は減ってしまう。 要するに、デフレというのは財やサービスに対する貨幣の価値が上がっちゃうことなんだから、貨幣の量を増やすことでしか解決できない。それなのに日銀は貨幣の供給量を絞り続け
RIETI - 税制改革の政治経済学
我が国の従来の税制改革に関する最大の問題は、政府が遵守すべき異時点間の予算制約式から必要とされるネット増税を実現することができなかったことにある。それでも、財政当局の存在や自民党内の集権的な税制改正過程は、財源なき所得税減税のような予算制約式の枠外にある財政政策が将来世代に過大な負担を負わせることを阻止してきたが、90年代の政治システムの大きな変化及び景気動向は、そうした歯止めを失わせ、我が国は世界で最も将来世代から搾取を行なっている国に転落した。本稿においては、最近の経済学による政治分析の理論や実証結果を踏まえて、従来の税制改正過程につき分析を行なう。さらに、政府の異時点間の予算制約式を遵守した税制改革により、世代間の著しい不公平が是正されるよう、望ましい税制改正ルール・税制改正過程（機関）につき論じることとする。また、予算制約式外の財政政策を正当化するために用いられてきたVoodoo
タイム・コンサルタントの日誌から : ジャパン・パッシング――『日本は先進国』という自己催眠
私が生まれた頃、日本は三流国だった。皆がそう思い、そう言いもした。道路はあちこち未舗装で穴があき、貿易収支はひどい赤字だった。『加工貿易』という言葉も小学校で習った。「日本は資源がないから、外国から原料を輸入して、加工し、それを輸出することで国を成り立たせ」ようとしている、と。だがそのための生産機械は、欧米からの輸入か技術導入だった。1970年までに貿易赤字をなくしたい、と'60年代半ばに政府が発表したとき、欧米諸国はあざ笑ったものだ。あまりに野心的、と。 その同じ国が、'90年代のはじめ頃は『超先進国』を自認するようになった。「もう欧米に学ぶものはない」とも言われ、じじつ欧米から日本の製造業に調査団が来た。『電子立国・日本』の都会の地価は摩天楼のようにのび上がり、企業は“含み益経済”を謳歌した。海外で片端からいろいろなものを買収しまくった。 繁栄は短かったのに、その後の不況は長かった。多
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
http://mainichi.jp/select/science/news/20080204k0000e040094000c.html
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/8575/1/80801_46.pdf
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/pdf/research/r080201point.pdf
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/pdf/research/r080201employ.pdf
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
米国のスピンオフ(1)
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
EURO SELLERの動画職人のページ