会計基準の世界共通化をめぐる動きが加速している。 「日本の会計の後進性の象徴」とされた企業結合会計の持ち分プーリング法の廃止について来年中に結論が出るほか、2009年4月以降に開始する事業年度から低価法が義務づけられた棚卸し資産の評価法でも、国際会計基準では禁止されている「後入れ先出し法」の廃止ついて、議論がスタートした。2007年8月8日に、日本の会計基準設定主体である企業会計基準委員会(ASBJ)と国際会計基準理事会(IASB)の間で結ばれた東京合意の“成果”とも言える。 また、欧州連合(EU)の欧州委員会に助言する機関、欧州証券規制当局委員会(CESR)は12月18日、日本基準とEU域内で利用している国際会計基準との同等性評価について「ほぼ同等と認める」方向の助言を公表した。欧州委員会による最終判断は2008年中だが、この助言も2011年までに国際会計基準とほぼ同じ基準に変えていく東
季刊 国際貿易と投資 Winter 2007/No.70● 再燃したオフショアリング論争 滝井 光夫 Mitsuo Takii 桜美林大学国際学部 教授 (財) 国際貿易投資研究所 客員研究員 研 究 ノ ー ト 要約 米国では雇用の減少がサービスの輸入と結びつけられて議論されるこ とはなかった。しかし、2004 年にサービスのオフショアリング(国外業 務発注)が政治問題化してから状況は変わった。情報通信技術の発展とイ ンドや中国における技術水準の上昇によって、 これまで貿易の対象にはな らなかったサービスが貿易可能となり、データ入力、経理処理、放射線画 像の読み取りなど多様な業務が米国から国外に流出している。 サービスのオフショアリングが米国経済に与える影響は小さいという のが学者の一般的な見解だが、ブラインダー・プリンストン大学教授は将 来 3,000 万人以上の雇用が国外に流失し、米
近年、先進諸国からロシアへの直接投資額が急増しています。 ロシアの対内直接投資額は、1998年8月にロシアで通貨・金融危機が発生した後、2002年までは低迷していましたが、2003年以降は急増傾向となっています(図表)。 ロシア中央銀行の統計によると、2006年の対内直接投資額は前年比93.8%増の287.3億ドルに達しました。 資源輸出に内需が 直接投資が拡大している背景には、原油や天然ガス、レアメタルなど国際的な資源価格の高騰を追い風にロシアが高成長を続けていることがあります。ロシアの実質経済成長率は、2006年に前年比6.9%増の高い伸びを記録しました。最近では、資源の輸出だけでなく、家計の個人消費や住宅投資、企業の設備投資といった内需も好調に推移しており、2007年は内需を牽引役として引き続き、高い経済成長が見込まれます。 今後、ロシアのWTO(世界貿易機関)加盟が実現すれば、法制
Profiles Offbeat Tatiana Serafin Richard Desmond has built a British publishing empire by playing his own tune. It doesn't play quite as well in the U.S., but give him time. La Dolce Vita Michael Freedman How do you feel like a billion-without the ten figures? Flavio Briatore can show you. Video: Inside The Billionaire Club Slim's Chance Helen Coster Carlos Slim Helú's fortune is up almost $20 bil
インド・デリー郊外の工業地域、グルガワン。スズキの四輪車合弁のマルチウドヨグ、ホンダの二輪合弁のヒーローホンダなどが工場を置き、企業名を大書した製品出荷や部品納入のトラック、工場に通勤する人たちのバイクが道路を埋める。未舗装の道路から巻き上げられる激しい砂埃が、インドの製造業の活気を象徴しているようにみえる。 インドは10年後、「中国」になる 1997年に北京駐在になり、中国各地の開発区などを回り始めた時、目にした光景を思い出す。 違うのは中国では自転車、インドでは二輪車が通勤の足になっていることぐらいか。道路の整備具合、人々の表情や服装、工場のたたずまいは中国、インドで、おおざっぱに言って10年の隔たりがあるようだ。 1人当たりGDP(国内総生産)では、10年前の中国と今のインドが700-800ドルの水準でほぼ一致する。 「現場作業者の勤務態度はまじめで、退職率も低い。部品の欠
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
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