独立行政法人 労働政策研究・研修機構／データベース(労働政策研究支援情報)：労働問題Q&A
労働問題Q & A 企業などの人事労務管理の担当者や勤労者の皆さんが職場で遭遇するさまざまな問題を取り上げ、その代表例について、専門家がＱ＆Ａ方式で紹介、解説するページです。それぞれの設問・回答に関連する労働判例の情報も掲載しています。 左の 22 のカテゴリーの中からご覧いただけます。下の「キーワード検索」もご利用ください。 ＊利用規約をお読みの上、ご活用ください。 ＊本文の内容は各執筆者個人の責任によるもので、機構としての見解を示すものではありません。 ＊最新の法令につきましては、各ページの下にある「厚生労働省法令等データベースシステム」をご参照ください。 ＊本文の内容は執筆時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません。 ＊労働問題Q＆Aは個別事案について法的なアドバイスをするものではありません。具体的なご相談は、厚生労働省「総合労働相談コーナー」など行政機関等の相談窓口にお
過労死判例データベース 表紙
過労死事件 判例データベース 名古屋の水野幹男弁護士から提供していただいたデータベースに、一部追加・補正を加えたものです。 これ以外に原告側勝訴判決をご存じの方がおられましたら、当ＨＰ管理者までお知らせいただければ幸いです。
hamachanの労働法政策研究室
増補版・EU労働法の形成（日本労働研究機構） 濱口桂一郎著 A５判 432ページ 本体2,500円(税別) 初版出版（1998.7）以来のEU労働法の発展の姿を「増補版」として描き出した。労働者参加をめざす欧州会社法や国内労使協議会指令、有期雇用労働者等の非差別指令、人種、年齢、障害を理由とした一般的差別禁止指令、さらにはEU市民権憲章やニース条約も盛り込み、揺れ動く日本の労働政策に大きな刺激を与える一冊。（目次） 『労働法政策』（ミネルヴァ書房） 濱口桂一郎著 ２００４年６月刊行、定価4,800円 労働分野の立法者たちにとって、労働法とはまず何よりも労働問題を解決するために制定されるべきもの、あるいは改正されるべきものである。現に存在する法についても、いかに解釈するかよりも、いかに制定され、改正されてきたかを知ることが重要となる。なかんずく意思決定機構の特殊性に鑑み、政
http://homepage3.nifty.com/hamachan/japanlec03.html
本日は、現代日本の雇用システムについてのお話しの第３回目として、日本を特徴づける企業別組合や労使協議制度がどのように形作られ、どのような変遷をたどってきたのか、そして現在どういう方向に向かおうとしているのか、といった話題を取り上げたいと思います。 前回までお話ししたように、２０世紀の初め頃の日本の労働市場の特徴はその高い異動率でしたが、そもそも工場の中では現在のような労務管理の仕組みなどありませんでした。明治時代の日本では、親方職工が工場主から仕事を請け負い、その指揮命令の下に一般の職工たちが作業をし、賃金も親方職工をを通じて配分されるという間接管理の仕組みが広く用いられていたのです。親方職工は、一面では過酷で恣意的な支配者でもありますが、同時に会社から職工を守ってくれる人間味ある保護者でもありました。それが、日清戦争後になって、親方職工を通じてではなく、職工個人が直接作業を請け負うという
http://homepage3.nifty.com/hamachan/japanlec02.html
前回お話ししたように、２０世紀の初め頃、日本の労働市場の特徴はその極めて高い異動率でした。１年間の平均異動率が１００％で、平均勤続年数は１年、５年後にまだ勤続している者は１０％に過ぎませんでした。 こういう流動的な労働市場では、勤続年数に応じた年功賃金制などというのは実施不可能です。賃金は基本的には職種ごとに市場メカニズムで決定されていました。もっとも、実際の職工一人一人の賃金は工場主による技能評価によって、より正確に言うと工場内の労務管理を請け負っていた親方職工による技能評価によって決定されていたのです。「渡り職工」と呼ばれるほどの頻繁な労働異動は、新たな技能を身につけて賃金水準を少しでも上げるためものでした。言い換えれば、いつまでも一つの工場に留まっていたのでは、高い技能を身につけることができず、低い賃金に甘んじなければならなかったのです。また、評価が親方職工の裁量に委ねられていたため
http://homepage3.nifty.com/hamachan/japanlec01.html
今日から3回にわたって、現代日本の雇用システムについてお話しします。日本の雇用システムは、長期雇用慣行、年功賃金制度、企業別組合によって特徴づけられますが、これらのシステムはお互いに密接に関連し、20世紀の初頭から第1次大戦前後にかけて大企業を中心に成立し、その後戦時体制下で法制によって中小企業にも拡大され、さらに戦後急進的な労働運動によって再確立するという経緯をたどって今日に至っています。 従って、講義のタイトルは「現代日本の社会システム」となっていますが、その存立構造を明確に理解するためには、約100年前から歴史をたどってこなければなりません。日本の雇用システムが欧米型に変わるだろうとか、変わるべきだという議論は昔から繰り返されてきています。最近もそういう議論を展開する人が絶えません。それが適切であるかどうかを判断するためにも、日本の雇用システムがこの100年間経てきた挑戦と応答の歴史
富岡日記
右は一人にて二十五釜受持、繭えり場・糸揚場見廻りもこの内。 日本婦人中廻り 尾高 勇 この方は尾高様の令嬢、只今は渋沢男御子息の令夫人の筈に有之。 青木 けい 総取締青木たい様の御孫 森村 時 (武州) 畑銀 (七日市) 太田たい (武州) 笠間愛 (武州) 轟 とね (武州) 若林若(高崎) 磯貝某 (上州小幡) その他の姓名忘れました。 右は五十釜に三人、二十五釜に一人ずつ。一人は二時間ごと位に交代。一釜を三人で代る代る に糸をとって居ります。男女二人二十五釜の前を行き来して、糸のむらになりませんように見て 歩きまして、太過ぎても細過ぎても切れてしまいます。湯かげん、しけの出し方、蛹(さなぎ)の出し方等 やかましく申されます。それで聞きませんと叱られます。その上西洋人が見廻りまして、目に止 りますと中々厳しく申します。これは直に工女中の評判になりますから、如何なる者も恥かし
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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060724dde041040056000c.html
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asahi.com：「不払い残業」正社員の４割超 労働政策研機構調査 - 暮らし
判例速報！表紙
判例No.146 H15. 7. 8 名古屋高裁判決（トヨタ事件控訴審判決）
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060623i315.htm
大竹文雄：失業がもたらす痛み 大阪大学社会経済研究所教授