自分用の最新鋭補聴器を手にするスターキー社のアーチン・ボーミック最高技術責任者=米カリフォルニア州、大牟田透撮影 博士が耳の後ろにひょいと手をやると、指先ほどの装置が手品のように現れた。「だいたい驚いてもらえるね」。そう言って、向かい合った記者にほほえんだ。 聴力に問題はないが、博士は一日中、自社の最新補聴器「エボルブAI」を使っている。就寝中に充電すれば、連続20時間動く。製品を自らテストする意味もあるが、近距離無線通信のブルートゥースを使った便利なヘッドセットとして、電話に出たり、オーディオブックや音楽を聴いたりしているという。小さくて、耳につけていても目立たない。 スマートフォンを介してインターネットと接続すれば、聞いた言葉の自動翻訳や文字起こし、さらには秘書のように様々な問い合わせに答えてもくれる。 実演してみせてくれた。エボルブAIを軽くたたいてから「日本の首相は誰？」と口にする

中国の軍事産業に携わる科学者が、米スペースX社が展開する「スターリンク」衛星通信網について、監視・破壊手段を確保する必要があると主張している。中国の科学ジャーナル『モダン・ディフェンス・テクノロジー』に掲載された論文のなかで、同国の防衛技術研究者らが論じた。 ●アメリカ軍より優れる──ウクライナ内製ソフトで砲撃20倍迅速に 論文は、米軍の軍事力をスターリンクが強力にサポートする可能性があると述べ、潜在的なリスクだと指摘した。中国として衛星の動きを監視する大規模な監視網を構築すべきだと提言している。さらに、スターリンク衛星を機能停止あるいは破壊する手段の必要性にも触れた。 論文を受け海外では、中国が今後そのような破壊兵器を開発するとの見方や、すでに開発中の可能性すらあるとの観測が広がっている。米技術解説誌の『インタレスティング・エンジニアリング』は、『中国はイーロン・マスクのスターリンクを撃

『シン・ゴジラ』（2016年）、『シン・エヴァンゲリオン』（2021年）と続く、既存の作品を新たな解釈で劇場作品として作り直す試みがなされた「シン」シリーズ。今回公開され、現時点で観客動員100万人、興行収入15億円を突破した『シン・ウルトラマン』と、2023年公開予定の『シン・仮面ライダー』を加え、その規模は拡大し続けている。 さらには、それぞれの権利を持つ、東宝、カラー、円谷プロダクション、東映が合同で「シン・ジャパン・ヒーローズ・ユニバース」なるプロジェクトを発表するなど、シリーズ全体の勢いは、作品外でも相乗的に増しているといえる。 だが大きな注目を集める一方で、本作『シン・ウルトラマン』は、その内容に賛否の声が飛び交っているのも事実。ここでは、なぜ否定的意見が集まるのかも含め、作品のさまざまな要素を見直していきたい。 本作の基となったのは、1966年から1967年までにTVで放送、

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YouTube日本版が6月19日に15周年を迎え、YouTube日本版公式ブログが「YouTubeが日本で歩んだ15年間」と題した投稿では（https://youtube-jp.googleblog.com/2022/06/YouTubeJP15th.html）、その間に話題となった動画の紹介とともに、チャンネル収益化プログラムなどを通じて、クリエイターへの支援を続けてきた歴史を紹介している（「YouTube日本版が15周年、公式ブログで「YouTubeが日本で歩んだ15年間」を公開」）。 YouTube日本版の正式開始以前、2006年の段階で 国内の著作権権利者団体はYouTubeに削除と対策を要請 もちろんその歴史は確かなことなのだが、一方で15年前のYouTubeは、日本のコンテンツ業界にとって自分たちの著作物が不当にアップロードされる場であり、「敵」と見なす存在だったのだ（「著作権

リスク・コミュニケーションの視点から「リスク」について幅広く概観する、ちくま新書６月刊『リスクを考える――「専門家まかせ」からの脱却』（吉川肇子著）より、第１章第３節「『専門家まかせ』が失敗を招く」の一部を公開します。 間違える専門家 リスクについての情報は専門家が多く持っているのだから、専門家に意思決定をしてもらえばよいのではないか、と考える人もいるだろう。しかし、その専門家に頼った結果として、リスク対策が手遅れになった事例は少なくない。ここでは、パウエルらの研究（Powell et al., 1997）をもとに、有名な事例の一つである英国のＢＳＥ（いわゆる狂牛病）問題を取り上げてみよう。 問題の発端は、1986年の感染牛の発見である。しかし、しばらくはあまりメディアの関心をひかず、1990年から報道が急増するようになった。この年に猫への感染が発覚したためである。これまでは牛の病気として

2022年6月23日、尼崎市は業務委託先企業の関係社員が個人情報を含むUSBメモリを紛失したことを公表しました。紛失したUSBメモリには同市全市民の住民基本台帳の情報等が含まれていました。ここでは関連する情報をまとめます。 データ更新作業で持ち出したUSBメモリ紛失 紛失したのは尼崎市から業務委託を受けたBIPROGYがデータ移管作業のためとして持ち出していたUSBメモリ2つ（1つはバックアップ用）。 BIPROGYは尼崎市から住民税非課税世帯等に対する臨時給付金支給事務を受託。給付金に関して自身が対象になるのか等の市民からの問合せにBIPROGYのコールセンターで応じるため、データの更新を行う必要があった。BIPROGYのコールセンターでのデータ更新作業はBIPROGY社員2人と協力会社社員1人、別の協力会社（アイフロント）の委託先社員1人が対応していた。 物理的な運搬を行った理由として