欧州連合（EU）の行政執行機関「欧州委員会」は26日、フェイクニュース対策の自主的取り組みルール「行動規範」の強化案を発表した。 その中で、ネット広告がなおフェイクニュースに収益の手段を提供し、その拡散を後押ししていると指摘。アドテクノロジー、アドエクスチェンジ（広告取引市場）、広告主を含め、ネット広告に関わるあらゆる関係者が対策の取り組みに参加し、収益の途を断ち切るよう求めている。

ツイッターの投稿写真から自動でサムネイル（縮小）画像を切り出すAIは、黒人よりも白人、男性よりも女性を優先する「バイアス」が確認された――。 ツイッターは、そんな調査結果を明らかにした。 ツイッターのサムネイル表示に「差別」がある、とのユーザーによる指摘が昨年秋から相次ぎ、炎上。ツイッターが調査に乗り出していた。 AIによる画像認識には、これまでも人種、性別による認識の精度の違いが指摘されてきた。AIを使った監視カメラの精度の問題から、米国で黒人が誤認逮捕される事件も複数起きている。 ツイッターは今回の調査結果によって、AIによる画像トリミングには「構造的な格差があった」と述べ、システムは廃棄。すでにモバイルアプリでは5月から、ユーザーが投稿する画像のまま、トリミングせずに掲載する機能を、実装しているという。 自動トリミングとは、AIによる画像の「編集」作業だ。 ツイッターが今回の検証でた

フェイクニュース拡散の請負産業が、急膨張している。しかもサービスは小規模化し、市長選のような地方レベルにまで浸透している――。 フェイスブックは、フェイクアカウント削除の最新月次レポートで、そんな動きを指摘している。 フェイクニュースは、ロシアによる米大統領選への介入疑惑に代表されるように、主に国家間、政党間の情報戦として注目を集めてきた。だが、その請負ビジネスは各国でにぎわいを見せ、より小規模な地方選挙などにも深く広がっているという。 英オックスフォード大学の調べでは、民間企業によるフェイクニュース拡散などの情報操作は世界48カ国で行われており、政府から企業への委託料の総額は6,000万ドル（約66億円）にのぼるという。 裏ビジネスのノウハウは国境を越え、しかも日常化してきている。 ●「影響工作」のビジネス 我々が2018年以来、阻止してきた数々の工作には、政党と、PR会社、広告会社など

米トランプ前政権がメディアへの情報漏洩（リーク）封じのため、「ロシア疑惑」報道を主導したピュリツァー賞ジャーナリストたちの電話記録を密かに押収していた――。 米ワシントン・ポストは7日、米トランプ前政権下の司法省が、米大統領選へのロシア政府の介入疑惑「ロシア疑惑」に関する調査報道を担当した同社のジャーナリスト3人の電話記録を密かに押収していた、と報じた。 ジャーナリストたちへの司法省の通告書で、明らかになった。3人は一連の「ロシア疑惑」報道でピュリツア―賞を受賞している。 押収された通話記録はトランプ政権1年目、2017年4～7月のもの。3人のジャーナリストはこの時期、2016年大統領選でトランプ陣営の外交政策顧問を務めたジョセフ・セッションズ氏が、ロシア駐米大使と選挙や政策をめぐって協議をしていた疑惑について、米情報機関の機密情報をもとに報じた。 この報道当時、セッションズ氏はトランプ政

トランプ氏のアカウント停止は支持する、だが判断の丸投げは無責任だと「フェイスブックの最高裁」が言う――。 フェイスブックの「最高裁」と言われ、コンテンツ管理の妥当性を審議する諮問機関「監督委員会」は5日、1月の米連邦議会議事堂乱入事件をめぐって前大統領、ドナルド・トランプ氏のアカウントを無期限停止としたことについての判断を発表した。

犯罪捜査から医療や教育まで、様々な場面に浸透するAIをめぐり、欧州連合（EU）は主要国の先陣を切って、罰則付きの包括的な規制法案を発表した。 監視カメラやネット上の画像とAIを連動させた顔認識システムの拡大などが、大規模監視社会につながるとの批判が国際的に広がり、歯止めとなる規制策を求める声が高まっている。 そんな中、EUはこの規制案で、顔認識を犯罪捜査などでリアルタイムに使用することを原則的に禁止し、違反には巨額の制裁金を設定。急拡大するAIによる人権侵害への懸念に配慮し、AI活用とのバランスを取った、とアピールする。 だが、AI規制を求めてきた人権団体などからは、規制案に盛り込まれた大きな「抜け穴」に対する批判が相次ぐ。幅広い「例外規定」。規制の網がかからない“問題事例”。 事前にメディアが報じた「草案」と比べると、禁止条項などが極めて限定的な書きぶりに変わっており、水面下の攻防もうか

怒りや悲しみなどの感情を、AIが読み取ることができるという――だがそのAIの判定は、どれぐらい正確なのか？　そもそも、読み取れるのか？ AIがヒトの表情などからその感情を判定する「感情認識」テクノロジーへの疑問の声が高まっている。 新型コロナ禍で対面の機会が減る中で、採用面接から教育まで、AIを使った「感情認識」テクノロジーの市場は急拡大し続け、5年後には4兆円市場になるとの予測もある。 だが、「感情認識」の精度について、専門家からは否定的な見解が示されており、その認識に人種的なバイアス（偏り）の危険があるとの研究もある。 このため、人権擁護団体などは法規制が必要と訴えており、顔画像や音声などによる「感情認識」を中止するよう働きかけを強めている。 そんな中で、ケンブリッジ大学の研究者らがAIの感情認識を「ダマす」ゲームを公開。その信頼性に警鐘を鳴らしている。 ●AIを「ダマす」ゲーム あな

メディアに対する信頼が低下しているのは、世界的な傾向だ。 その背景として、政治的な分断や、ソーシャルメディアの普及によるメディア環境の変化など、様々な要因が指摘されてきた。また、この傾向はフェイクニュースが氾濫する一因とも見られてきた。 だが読者のメディア嫌いの理由は、さらに深い道徳的価値観に基づいている可能性がある、――そんな調査結果が公表された。 つまり、個別のニュースの内容などではなく、もっと本能的に嫌い、という可能性だ。 だとすると、メディアが読者の信頼を取り戻す方法はあるのか？ 調査結果では、この「本能的に嫌い」の理由を理解し、ニュースに幅広い視点を加えるだけで、より広い読者にアピールできることも明らかになった、という。 メディアの可能性はまだ、残されているようだ。 ●下がり続ける信頼度 メディアへの不信感は、党派的なバイアス（偏り）だけが理由というより、もっとメディア不信の問題

グーグルとフェイスブックは法律で強制しないと、財布の口をしっかりと開けない――オーストラリア政府が新法制定によって世界に発信したメッセージは、そういうことだった。

グーグル、フェイスブックなど巨大IT企業による市場独占への批判の急先鋒で、「反トラストのクルセイダー（活動家）」とも呼ばれるコロンビア大学教授、ティム・ウー氏が米バイデン政権入りすることが3月5日、発表された。

陽性者との接触を検知して通知するアプリは新型コロナ対策の要のひとつとされ、すでに70カ国以上で運用されている。

ドナルド・トランプ前米大統領のツイートは、マスメディアが継続的に取り上げることでその影響力を強めていった、と以前から指摘されてきた。 だが、特にリアルの社会で影響力を持つテレビは、その拡散にどのような役割を果たしたのか。 誤情報・偽情報対策に取り組むNPO「ファースト・ドラフト」は、それを実際の放送時間から検証した調査結果をまとめた。 対象としたのは米ニュース専門局、MSNBC、CNN、FOXニュース。 この３局が、米連邦議会議事堂乱入事件と、この事件をめぐるトランプ氏の2度目の弾劾裁判（※13日に上院で無罪評決）への起点となった根拠のない「選挙不正」ツイートの拡散に、どのようにかかわっていたのか？ 2020年1月からの約13カ月で、3局はトランプ氏の2,000件近いツイートを画像つきで計32時間にわたって放送。「不正選挙」主張のツイートだけでも200件超、放送時間は計4時間半にのぼった。

フェイスブックのコミュニティ規約はあいまいでわかりにくいから、書き直せ――フェイスブックの「最高裁」はそう申し渡した。

ニュースコンテンツへの使用料支払いについて、グーグルは21日、フランスのメディア団体との合意を発表した。だがその翌日、オーストラリア上院公聴会では一転、使用料支払いを巡って「サービス停止」の可能性も宣言した。 政府、メディアとプラットフォームが対峙し、世界が注目するニュース使用料支払いを巡る攻防。いずれも、ニュースコンテンツを利用するプラットフォームに対し、法の枠組みによって一定の強制力をはたらかせるという議論だ。 なのになぜ、正反対ともいえる対応になっているのか。 使用料支払いが際限なく広がらないための「歯止め」が担保されているか――グーグル（やフェイスブック）が懸念するのはこの点だ。 グーグルは当初、フランスでも支払いに抵抗。政府や司法に追い込まれながらも、「ニュース・ショーケース」という新たなサービスを”当て馬”とする戦略で、辛うじてこの「歯止め」は確保したようだ。 ところがオースト

「ツイッター大統領」とも呼ばれたトランプ氏のアカウントが永久停止されたことが、支持者だけでなく、みんなを不安にさせる――専門家の間で、そんな懸念の声が上がっている。それはなぜか？

クラウドからウェブツール、ユーザーの行動を追跡するトラッカーまで。ネット上の情報配信と収益化を影で支えるインフラを担っているのが、グーグルやフェイスブックなどのプラットフォームだ。

「大きすぎる」GAFAはなぜ目の敵にされるのか？ 欧州委員会は12月15日、プラットフォーム規制のための「デジタルサービス法」「デジタル市場法」という二つの新法案を発表した。それぞれ最大で売り上げの6％と10％という制裁金の罰則付きで、コンテンツ管理などで新たな義務を課す。 二つの新法案が明確にターゲットにしているのが、GAFAと総称される米巨大IT企業だ。 同じ日、EUを離脱した英国も、GAFAを標的にした「オンライン安全法」の概要を発表した。 GAFAをめぐり、3カ月の間に、米国とEUが大西洋をはさんで相次ぎ大がかりな規制の動きを打ち出す。 「大きすぎて手に余る」と言われてきたGAFAは、規制の照準に。 今、規制当局の合言葉は「規模には責任が伴う」に変わった。 そして「2021年は巨大IT規制の年になる」との見通しも出ている。 ●「規模には責任が伴う」 我々は、この会社やあの会社が大き

「買収か死か」「窒息させて潰す」「破壊モード」――フェイスブックの分割を求める訴状には、そんなおどろおどろしい文言が並ぶ。 米連邦取引委員会（FTC）とニューヨーク州など48州・特別区の司法長官が12月9日、首都ワシントンの連邦地裁に対し、フェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。 写真共有サービス「インスタグラム」とメッセージアプリ「ワッツアップ」の分割を求めている。 プラットフォーム分割要求という、1980年代のAT＆T以来の事態に直面するフェイスブックには、トランプ政権のみならず、新大統領のジョー・バイデン氏もかねてから強硬姿勢を表明している。 フェイスブック単体の月間ユーザー数は世界で27億人。インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャーを加えると、その数は32億人。78億人の世界人口の4割に上る。 この大きくなりすぎた情報インフラを、社会はどう制御していくのか。

「選挙を汚い手法の競争にしたくはない」――欧州がフェイクニュース対策のギアを上げている。 欧州委員会は12月3日、新たな取り組みをまとめた「行動計画」を発表した。 By Arvell Dorsey Jr. (CC BY 2.0) 批判の矛先は、フェイクニュースの発信元と目されるロシアと中国。だが「行動計画」の照準は、フェイクニュース拡散の舞台となるフェイスブック、ツイッターなどの米ソーシャルメディア企業に合わせている。 注目されるのは、フェイクニュース拡散の元凶の一つとされてきたネット政治広告への法規制だ。利用者データをもとにアルゴリズムでマイクロターゲティングする手法は、EUが重視するプライバシー保護とも衝突する。 対策強化の背景には、新型コロナ禍でのフェイクニュースの氾濫である「インフォデミック」、さらに2024年5月の欧州議会選挙がある。 これまでプラットフォームの自主的取り組みに委

フェイスブックのアルゴリズムを「世の中に悪い」コンテンツを抑制するように調整すると、ユーザーのアクセス回数は減少していった――。 フェイスブックの社内研究で、そんな皮肉な結果が出た、とニューヨーク・タイムズが報じている。 米大統領選をめぐっては、フェイクニュースの氾濫による不測の事態を避けるため、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディアは、拡散抑制のための“臨戦態勢”を取った。 ただ、その取り組みと効果には濃淡もあったようだ。ツイッターでの拡散は20％減少したというが、バズフィードによれば、フェイスブックでは8％減にとどまったという。 フェイスブックでは、事前の検証を受けて、分断につながるような好ましくない（世の中に悪い）コンテンツの抑制を、アクセスの減少に至らない程度にとどめた――ニューヨーク・タイムズは内部文書をもとにそう指摘する。 「世の中に悪い」コンテンツがビジネスを支え