コロラド州ボルダーにあるスーパー｢キングスーパーズ｣。店内で発生した銃乱射事件で10人が死亡した。 Courtesy of David Kalish アメリカでは銃乱射事件が2020年に比べて約73%増加している。 こうした事件は伝染病のように広がっていて、1つの事件が同様の事件が再び起こる可能性を高めていると、研究は示している。 銃による暴力の研究者らは、次の銃乱射事件を防ぐためにほとんど何の対策もなされていないと指摘している。 2021年が始まってから3カ月半、アメリカでは銃乱射事件が2020年の同じ時期に比べて73%増加している。銃による暴力の研究者らは、新たな事件が同様の事件の火付け役となり、波及効果をもたらしている可能性があると指摘する。 Gun Violence Archiveが公表したデータによると、アメリカでは2021年1月1日以降、これまでに147件の銃乱射事件が起きてい

グーグルは、新型スマートディスプレイ｢Google Nest Hub（第2世代）｣の日本展開を発表した。発売日は5月5日で、直販価格は1万1000円（税込）。 すでにアメリカなどでは第2世代が3月から発売されている製品だが、日本にもようやく上陸する。 2019年6月の初代Nest Hubの日本発売から約2年、第2世代ではいかに進化したのか。改めて確認してみよう。

カフェインの摂取は、運動時の脂肪燃焼を促進する可能性があることが、新しい研究で明らかとなった。 約240mgのカフェイン（マグカップ2杯分）を摂取すると、特に午前中の代謝が向上した。 カフェインの摂りすぎは副作用をもたらすことがあるが、一般的には1日にコーヒー5杯までならほとんどの人にとって安全とされている。 朝の一杯のコーヒーがあなたの体を目覚めさせ、新陳代謝を活発にする可能性があることを、新たな研究結果が示唆している。 2021年1月7日付のオープンアクセスジャーナル｢International Society of Sports Nutrition誌｣に掲載された研究論文に、カフェインが運動中の脂肪燃焼能力を高めることが示されている。 スペインのグラナダ大学の研究者らは、25歳から39歳の健康で運動能力の高い男性15人を対象に実験を行った。被験者はプラセボ（偽薬）、あるいはカフェイン

80年代に生まれたミレニアル世代が、ようやく経済的に豊かになってきた。 Noam Galai/Getty Images セントルイス連邦準備銀行によると、1980年代に生まれたミレニアル世代の豊かさレベルは、2019年時点に到達すべきレベルから11％下回っていた。 だが、彼らは躍進している。というのも2016年時点では到達すべき豊かさレベルから34％も下回っていたからだ。 豊かさが上向いたことに、パンデミックが関連しているのかはまだ明らかではない。 ミレニアル世代（おおよそ1981年から1995年に生まれた世代）のうち、1980年代に生まれた人々がようやく豊かになってきた。 家計の財務状態｢Survey of Consumer Finances（SCF）｣のデータを分析したセントルイス連邦準備銀行の新たなレポートによると、過去3年間で彼らは富を築く上で深刻な状況に陥った。2019年時点で、

Excelsior Passアプリは、COVID-19ワクチン接種または検査結果が陰性であることのデジタル証明を提供する。 Pavlo Gonchar/Getty Images ワクチン・パスポートは、コロナウイルス・ワクチンを接種したか、最近の検査で陰性であったことを証明するものだ。 コロナウイルス・ワクチンのパスポートは海外旅行の際に必要になる可能性がある。 いくつもの組織がパスポート作成に取り組んでいるが、アンソニー・ファウチ博士は、アメリカ連邦政府がそれを義務付けることはないと述べた。 コロナウイルス・ワクチンの入手が容易になるにつれ、旅行業界、テック業界、政界のリーダーたちの間で、ワクチン・パスポート（コロナウイルス・ワクチンの接種を受けたことを証明する書類、または最近のCOVID-19検査の結果が陰性であることを証明する書類）についての話題が増えている。 フォーブスによると、現

｢わたしたちみんな、だまされているんじゃないかしら｣とは、SF小説『時は乱れて』のセリフである。 本書の主人公はある日を境に、自分を取り巻く全ては紛いもので、家も、立場も、隣人すらも誰かに作られたものなのではないか、という果てのない疑念に苛まれることになる。 こうした考えはわりとポピュラーで、｢自分以外はみんな宇宙人なのではないか｣とか｢この世界は実はバーチャル空間なのではないか｣などという空想を、誰しも一度は経験したことがあるだろう。 とはいえ、あくまで空想は空想のはず、だった。まさか20代も後半になって、そんな空想が現実のものになろうとは——。 仕事の速い若手社員、｢遠藤ひかり｣ 時をさかのぼること、2019年6月。 ｢フルリモートワーク｣という耳慣れない就労形態でキャスターと業務委託契約を結ぶことになった私は、自宅のパソコンの前で胸を高鳴らせていた。 フルリモートワークはその名の通り

｢コロナウイルスの感染拡大以降、ソーシャルメディアを見る頻度が増えた｣人が多い（ハリス世論調査によるアンケート：2020年5月発表）。 Business Insider Intelligence / eMarketer 今の流行は、加工や編集がされていない、リアルな感じのするコンテンツだ。これは外出制限やソーシャルディスタンスなどの制作側の事情もあるが、視聴者の好みの変化も影響している。 これまでインフルエンサーによる投稿は、FOMO（fear of missing out：取り残される不安）を煽るようなものが主流だった。しかし現在はこうしたコンテンツよりも、エンタメ性のあるものや、日常生活に役立つ情報がよく見られている。 これまで通りの手法が通用しなくなったのは企業も同じだ。休業や閉鎖などの事業縮小で打てる広告の数も減り、予算も削減されている。そんななか、企業は凝った広告を制作する代わり

がん・感染症センター都立駒込病院で実施された医療従事者向けのワクチン接種の様子。（3月5日撮影） Yoshikazu Tsuno/Pool via REUTERS 3月21日に関東1都3県に対する2度目の緊急事態宣言が完全に解除されて以降、国内ではふたたび新型コロナウイルスの流行が拡大するフェーズに入っている。とくに感染が拡大している宮城県、大阪府、兵庫県には、4月5日から5月5日までの31日間｢まん延防止等重点措置｣が実施される。 東京都をはじめとした重点措置の対象外となった地域でも、状況は芳しくない。全国的に、｢日々確認される陽性者数が増加｣しているのが現状だ。 これまで、日本で陽性が確認された累計感染者数は約48万人。うち9000人以上が死亡している。爆発的に感染が拡大した欧米と比べると、感染者数や死亡者数が少ないのは事実だが、医療の状況が厳しいことには変わりはない。 唯一の光明は、

招待制の写真アプリ｢Dispo（ディスポ）｣の人気が高まっている。 アクシオス（Axios）によると、このアプリの価値は2億ドル（約218億円）だという。 アプリを作ったデビッド・ドブリック（David Dobrik）氏は、ユーザーには写真を撮る時にもっと本格的な体験をしてもらいたいと考えている。 ここ10年、写真アプリの世界はインスタグラム（Instagram）が支配してきた。ただ、ここへ来て、新たなライバルが出現したのかもしれない。 招待制の写真アプリ｢Dispo（ディスポ）｣は、使い捨てカメラを"デジタル"で模倣することで、ユーザーにより本格的な写真撮影体験を提供するアプリだ。 2月のローンチ以来、このアプリは大きな話題となっていて、Entrepreneurの報道によると、App Storeの最もダウンロードされたアプリで4位となった。 アクシオス（Axios）によると、その価値は2

ティーパーティー・パトリオッツの創設者、マーク・メックラーがパーラーの暫定CEOに就任した。 Rod Lamkey / Stringer パーラーは、保守系活動団体ティーパーティー・パトリオッツの共同創設者をトップに据えて再出発した。 このSNSは2021年1月、アマゾン・ウェブ・サービスから排除され、オフラインになった。 極右がお気に入りのこのサイトは、議会議事堂襲撃の謀議の中心地だったことが判明している。 極右に人気のソーシャルメディア・プラットフォーム、パーラー（Parler）は、2021年1月11日にアマゾン（Amazon）のホスティングサービスから排除されたが2月15日に復活した、と発表した。 このサイトは、アメリカ連邦議会議事堂での暴動に先立って、またその最中にも、トランプ支持の過激派の溜まり場となった。アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services：AWS

米小売大手のウォルマートは、時給11ドルの最低賃金を維持しつつ、一部の労働者の賃金を引き上げると発表した。 同社のダグ・マクミロンCEOは、この昇給は｢機会のはしご（ladder of opportunity）｣を作るのを助けるだろうと述べた。 彼は、最低賃金の15ドルへの引き上げは、アメリカ経済に利益をもたらす方法で行われるべきだと付け加えた。 米小売大手のウォルマート（Walmart）は2月18日（現地時間）、時給11ドルの最低賃金を維持しつつ、一部の労働者の賃金を引き上げることを発表した。 ダグ・マクミロン（Doug McMillon）CEOによると、この賃上げは、アメリカ最大の小売業者であり、最大の雇用主であるウォルマートが、従業員の昇進のための｢はしご｣を構築することを目的としているという。今回の昇給は、42万5000人の従業員の給与を時給13ドルから19ドルに引き上げるもので、

グーグルは、オーストラリアのニュースサイトを検索結果からブロックする実験を行っていることで非難を浴びている。 オーストラリア政府は、グーグルやフェイスブックなどに対し、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。 グーグルは今回の実験を、毎年実施されている｢何万もの実験｣の1つに過ぎないと主張している。 グーグル（Google）は、｢実験｣としてオーストラリアのユーザーの検索結果からいくつかのローカルニュースコンテンツを削除したことで非難を浴びている。批評家たちはこれを、グーグルのパワーを示す｢背筋が凍るような実例｣と呼んでいる。 オーストラリア政府は現在、グーグルとフェイスブック（Facebook）といった企業に対し、ローカルニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。2020年初めに法案が提出された

音声ソーシャルメディア｢クラブハウス（Clubhouse）｣のCEOは、現在は招待されたメンバー限定となっているプラットフォームをできるだけ早く全てのユーザーに開きたいと語った。 クラブハウスは、ユーザーがそれぞれの｢ルーム｣に入り、リアルタイムで会話を楽しむアプリだ。 アメリカではオプラ・ウィンフリーやイーロン・マスクといった有名人が会話のホスト役を務め、話題となっている。 クラブハウスのCEOポール・デイビソン（Paul Davison）氏は、現在は招待されたメンバー限定となっているプラットフォーム —— 芸能人やシリコンバレーの大物たちがホスト役を務めていることで知られている —— を全てのユーザーに開くつもりだと2月1日（現地時間）、CNBCに語った。 ｢わたしたちはできるだけ早く、全ての人々にオープンにするために取り組んでいます｣とデイビソン氏はCNBCの『Squawk Box』

テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が、招待制音声SNS｢クラブハウス（Clubhouse）｣で話すとツイートしたところ、同アプリの招待件数が一気に跳ね上がった。 クラブハウスユーザーのなかには、これをひともうけするチャンスと考える者もいる。 ツイッター（Twitter）やイーベイ（eBay）、クレイグスリスト（Craigslist）などを介した闇市場では、招待枠が15ドルから100ドルで取り引きされている。

ネットフリックス・共同CEOのリード・ヘイスティングス氏。業績の好調ぶりが2020年の通期決算資料より明らかになった。 Getty images/Ethan Miller ネットフリックスの2020年度通期決算は、コロナ下の追い風とともに、同社のサブスク事業者としての強さを大いに示すものだった。 業績の好調ぶりは、同社の有料会員数がついに全世界2億人を突破したことからも明らかだ。 好調さのアピールが目に付く発表内容だが、その一方で、次の成長に向けたコンテンツ施策や、映画会社に対する真っ向からの競合姿勢も見えてきた。 コロナ禍での成長をアジア・ヨーロッパが牽引 ネットフリックスの2020年第4四半期の売上高は66億4400万ドル（約6884億円）。前年同期比で21.5％と順調な伸びを示している。通期の売上高は250億ドル（約2兆5915億円）を達成した。 収益の伸びを支えているのは、いうまで

ベビーシッターのマッチングプラットフォームのキッズラインで、4年半以上にわたり、児童福祉法上シッター個人に義務付けられている、都道府県等への届出を確認しないまま、届出対象年齢である7歳未満のシッティングをマッチングしていたことが明らかになった。 同社によると、1月13日時点で確認できているだけで、50人弱が本来必要な届出を未提出であったにもかかわらずシッターとして登録。約750人が現在も提出したかどうか未確認の状態だという（ キッズラインによると現在は、届出未提出者分および未確認者について、届出が必要な7歳未満の預かりができないようになっている ）。 キッズラインの経沢香保子社長は、届出の未確認が判明したことについて、筆者の取材に対し｢コンプライアンスを社風として第一とするという私自身の認識が甘く、結果としてコンプライアンス第一ではなかった。ご迷惑をおかけして申し訳ありません｣とコメントし

Parlerは、Gabを含む他の極右ウェブサイトのホスティングで知られるEpik社にドメインを登録した。 Epikは1月11日に発表した声明で、Parlerが同社にドメインを登録したが、連絡を取っているわけではないと述べた。 Parlerは、極右の溜まり場になっているという指摘を否定しているが、プラットフォーム上にはワシントンでの暴動に関連したコンテンツが蔓延していた。 Parler（パーラー）はそのコンテンツがアメリカ議会議事堂での暴動の一因となったとして、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）から絶縁されたが、彼らはまた新しい家を見つけたようだ。 公開されているWHOIS情報によると、Parlerは、Gabなどの極右ウェブサイトのホスティングで知られるEpik社にドメインを登録した。このニュースは、ドメイン名に焦点を当てたブログを執筆しているライターのジェームズ・アイルス（James I

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、中国の規制当局がジャック・マーのアント・グループにユーザーデータの提供を求めていると報じた。 この問題に詳しい関係者はWSJに対し、規制当局はアント・グループがデータ収集によって他の金融機関に対する不当な競争優位性を得ていると考えていると語った。 中国の規制当局は、中国人民銀行が運営する全国的な信用調査システムにデータを提供するようアントに要求する可能性があるという。 アリババおよびアントのの創設者、ジャック・マーは2カ月間、公の場に姿を見せていない。CNBCのデイビッド・フェイバーは、彼は行方不明ではなく、身を潜めているだけだと述べた。 中国の規制当局は、ジャック・マー（Jack Ma）が創設したフィンテック企業、アント・グループ（Ant Group）に対し、ユーザーデータを共有するよう圧力をかけているとウォール・ストリート・ジャーナル（WS

グーグルとアマゾンは、ユーザーの許可を得ずにサイト閲覧履歴を追跡していたことでフランスの法律に違反した。その結果、両社に総額1億6300万ドルの制裁金の支払いが命じられた。 ｢我々はこれまで、最新の情報、明確なコントロール、社内の強固なデータガバナンス、安全なインフラ、そして何よりも、有用な製品を提供してきた｣とグーグルの広報担当者はBusiness Insiderに対してメールで述べた。 またアマゾンも同様に、｢我々は、CNIL（フランスの情報処理・自由委員会）の決定に同意できない｣と述べた。｢アマゾンでは常に、顧客のプライバシーを保護することが最優先事項だ｣ グーグル（Google）とアマゾン（Amazon）は、ターゲティング広告を配信するために、ユーザーの許可を得ずにサイト閲覧履歴を追跡していた。 フランスの情報保護機関の｢情報処理と自由に関する国家委員会｣（CNIL）は12月10日

iPhone 12 miniで書類（パンフレット）を取り込んでいるところ。書類の形状を認識して、自動的にゆがみのない形に補正して正面からとったかのように保存してくれる。これも純正機能だ。 撮影：伊藤有 iPhoneは標準アプリの｢メモ｣で、手書きや印刷された書類をスキャンできる。QRコードの読み込みもできる メモアプリで紙の書類をスキャンするには、｢新規のメモ｣を作成するか、既存のメモから、メニューバーの｢+｣ボタンをタップし、カメラアイコンから｢書類をスキャン｣ メモアプリでファイルを保存または共有する前に、カメラアプリからスキャンした書類を編集したり追加することも iPhoneでQRコードをスキャンするには、カメラアプリを起動→レンズを読み込みたいQRコードに向けるだけ 手書きやプリントアウトされた書類をスキャンしてデータ化し相手に送信する場合、これまではスキャナーなどの専用機器やスマ