となりますが、ジャンプとほぼ同じ運動である縄跳びは、速く跳ぶと12.3メッツに相当します。 結論を言えば、ジャンプを1日10分行うだけで、30分程度歩いたのとほぼ同じ効果が得られる。しかも、雨の日でも、真冬の寒い日でも、ジャンプであれば屋内で簡単にできてしまうので、気候に左右されず、場所も選ばず、空き時間に運動できる手軽さもあります。 患者さんへの効果 私は、この「8秒ジャンプ」を患者さんの高血圧治療にも取り入れています。 75歳の男性は、最高血圧が150、最低血圧が70で高血圧と診断されました。私は減塩を続けるとともに、サプリメントももちいて高血圧を下げる働きが期待できる魚油を積極的にとるようにと伝え、そのうえで運動療法としてジャンプをおすすめしました。 ジャンプを楽しんでくれた男性は、最初こそ思うように跳べなかったそうですが、跳べる回数が少しずつ増えるにつれて血圧が徐々に下がっていきま

円安対応、財務省の「惨敗の歴史」 円安が止まらない。 前編『「ドル円150円」突破で円安はどこまで進むか…財務省がやらかした「“為替介入”惨敗の歴史」と「止まらないインフレ」のヤバすぎる真相』でお伝えしたように、即効性のある円安進行を阻止するには、ゼロ金利政策を止めるしかない。 ところが、10月31日の政策決定会合で日本銀行は、YCC（イールド・カーブ・コントロール）政策の柔軟化をはかり、物価見通しを引き上げただけで、ゼロ金利政策を継続してしまった。 このままだと、インフレはさらに加速して、国民の生活にさらなるダメージをもたらすことだろう。 一方で、市場では財務省による「為替介入」への警戒感はあるが、ドル売り介入は“ほとんど効果がない”のが現実だ。それは過去の歴史からも明らかである。 今回は、財務省のドル売り介入がいかに難しいかを詳しく紹介しよう。

弱者男性が女性支援を推進するべき理由 昨年から、とある若年女性支援団体を対象にした執拗な批判が行われている。 特に強く批判されていた東京都の事業に関しては、東京都の監査が入った結果、言われていたような不正は発見されず、ごく一部を修正するだけで終わった。 この記事では深入りする気はないので概要に留めるが、一連の流れで僕が気になったのは、「自分は弱者男性である」ことを自認しているアカウントにも、若年女性支援団体を批判する人が多くいたことである。 僕自身も弱者男性側にいると自覚しているので、支援を受けている女性に対して不公平感を感じることはあるが、弱者男性たちが理性的に行動できず、お気持ちを優先して女性支援に対するバッシングに加担してしまった現状をとても残念に思っている。 僕は常々「弱者側にいる男性こそ、積極的に若年女性を含む弱い立場の人たちへの支援を推し進めることを要求しなければならない」と考

もはや「限界団地」「限界マンション」だ――。 今、静かに深い社会問題として認識されつつあるマンションの管理問題である。マンションの管理は、大きく分けて、これを専門とする管理会社への「委託型」とマンション住民たち自身の手による「自主管理型」に分かれている。それぞれのマンションの事情と背景にもよるので一概にはいえないものの、仮に同条件のマンションであれば、プロの手が入る委託型よりも自主管理型のほうが、その管理費は割安といわれている。 もっとも割安、かつ住民たち自身の手による管理、すなわち“素人”の手によるものだからこそ、想像を超えたトラブルが起こり得る……という可能性は否定できないだろう。 そんな素人の手による自主管理型マンションでのトラブルを深く掘り下げていく。 メッセージを送りまくる 揉めるのは「住民同士」だけではない。自主管理型、加えて人と人と距離、関わり方が1970年代、80年代の昭和

ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の

東京都心の空の勢力図に異変が......。これまでヒエラルキーのトップであったカラスが猛禽類による下剋上にあっている。いったいそこではどんなドラマが繰り広げられているのか。前編記事『東京上空の勢力図に異変…オオタカが明治神宮で、ハヤブサが六本木ヒルズで繁殖…カラスが東京から消える「ヤバすぎる未来」』より続く。 調子に乗りやがって 東京都心を俯瞰すると、2つの環境が混在していることが分かる。一つは皇居、明治神宮、自然教育園（港区）などの「都市緑地」。そして、もう一つは東京駅や新宿駅周辺などにある「超高層ビル群」だ。前者に定着したのが、オオタカである。具体的な個体数は判明していないが、確実にカラスの勢力に拮抗し始めているという。 山間部や郊外では家畜を守るため、音や光を使って追い払われることもあったが、都内でそんなことは起こらない。しかも、エサとなる肉質の良い小鳥がいくらでもいる。さらに、一度

2つの物語に共通しているのは、悪意は相手に害を与えると同時に、その過程で自分にも害が及ぶリスクがある行動であるということ。かのアリストテレスが定義したように、悪意とは「自分が得するためではなく、相手が得しないように邪魔すること」なのだ。 人間の悪意を理解するために、もう一つゲームを紹介しよう。それは「最後通牒ゲーム」だ。別々の部屋にいる相手とペアでプレイし、10ドルを与えられ、まず片方が2人の分け前を決める。もう片方は提案を受け入れるかどうかを選ぶ。提案を受け入れれば2人とも決めた額のおカネがもらえ、受け入れなければ2人とも何ももらえない。 多くの経済学者は、何もせずにカネをもらえるから、どんな提案でも受け入れるのが合理的であると思っていたが、結果は違った。最後通牒ゲームは世界各地で行われたが、2ドル以下の提案を拒否する人が、約半数にのぼることが実証された。 自分が2ドルしかもらえないのに

東京・池袋のマンションの一室に「本社」を構える中小企業「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。マイナンバーや年収情報をも含む日本人の個人情報は、中国のネット上に流出。日本年金機構は、いまも「流出」を否定する。だが今回、身を潜めていた当事者の元社長がすべてを語った──。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数

積荷のEVが勝手に燃え出した？ 7月26日未明、北海のオランダ沖で、3783台の車を積んだ自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」が火災を起こした。その中には498台のEVが含まれており、その1台から発火したと言われている。 最初、船員が消火を試みたが成功せず、避難の途中に1人が死亡。残りの22人は30mの高さから海に飛び込んで救助された。 EVのバッテリーは何もしなくても突然、発火することがあるという。また、一旦火が点くと消火が難しく、しかも、非常に高温になる。26日の夜のニュースで公開された熱感知カメラで撮影した映像では、火災はすでに船全体に広がっていた。 ガソリン車の方は、燃料は乗船と下船のためだけなので、せいぜい5リットル程度しか入っていないというが、いずれにせよ、3783台の車が次々と燃えていたことは確かで、全長200mにもなる船の全体からは、白い煙がものすごい勢いで噴き出して

中古車販売の大手ビッグモーターによる保険金不正請求の横行で、25日に創業者の兼重宏行社長らが会見、辞任を表明。顧客から預かった車を傷つけて修理代を水増し、損保会社に保険金を不正請求していたというのは、サービスの信頼が根底から崩壊する大問題だが、そもそも、この企業がかなりのブラック企業だという証言も続々と浮上している。 首都圏のある店舗に約2年ほど営業職で勤めた男性Aさんは、給与体系や仕事内容が入社前後で全く異なっていたとわかり退職を決意するも、その後、モラハラ的な扱いや嫌がらせを受けてしまう。 また、現役社員であるBさんに取材を申し込んだが、会社から、スマホの着信履歴などをチェックされるということで、思うように話を聞けずにいた。 【前の記事】『退職直前に“地方転勤”を言い渡され…ビッグモーター元社員が独白「黒すぎる企業の実態」』 「退職者6人」の真実 中古車販売の大手ビッグモーターによる保

無職の中年世代の人口がなかなか減らない日本。 厚生労働省の「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果の要約」 によると、2022年の非労働力人口（就業意思のない者、ニートも含む）は4,128万人。45歳～64歳のいわゆる中高年世代に絞ると、その数は524万人（2022年）に上る。 キャリアコンサルタントとして、無職の中高年のカウンセリングも行う筆者の元に相談におとずれた、無職歴28年、50歳の男性・佐藤啓介さん（仮名[以下同]）は父親の死をきっかけに、働こうと考えたらしい。 佐藤さんは、過去に一度一般企業に入社するも、協調性が極端にかけており、数ヵ月で解雇されてしまったという。 カウンセリングをもとに、職業訓練校に入ることを勧め、見学を経て間もなく、正式に訓練生として、佐藤さんは生活をスタートさせます。 選んだコースの期間は1年。本人は「やってやる！」と意気込んでいたこともあり

老後の生活には、いくら必要になるのだろうか。 日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。そして若者や現役世代を中心に年金制度そのものに不信感が募っている。年金の支払額に世代間格差があるのは現前たる事実であり、その財源も20年から30年後には枯渇することが予測されている。 本記事では、具体的に年金がいくらもらえるのか、またその世代間格差についてくわしくみていく。 ※本記事は島澤諭『年金「最終警告」』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 確実に損をする金融商品 みなさんは、「額面が100円で満期が来たら200円戻ってくる」金融商品Aと、「額面が100円で満期が来たら50円戻ってくる」金融商品Bがあったらどちらを選びますか？ もちろん、金融商品Aを選ぶでしょう。ミスミ

ゲーム理論は、直面した状況の構造を見抜くのに役に立つ学問だ。まさに万人にとって役立つ思考法といっていいだろう。そして、その名前から直感するとおり、ゲーム理論は「ゲーム」を通して学ぶのが手っ取り早く、なにより楽しい。 著名なボードゲームを題材に、ゲーム理論のキモを学んでいこう。 （本稿は『ゲーム理論の〈裏口〉入門』の内容を再編集したものです） 「ゲーム」の名を冠した学問 「ゲーム理論」という名前のついた学問がある。 そして、筆者はボードゲームを趣味とし、ゲーム理論とその応用を経済学部で研究する大学教員である。こう述べると、ゲーム理論はボードゲームを研究する（だけの）学問なのかと思われる読者もいるかもしれないが、実際にはそんなことはない。 ゲーム理論はボードゲームのような遊びの解析に特化しているわけではなく、現実社会の問題の解決に有用な知見をもたらしてくれる、非常に実践的な学問である。 万人に

本記事は後編記事です。前編記事『「血圧が高くても無理に下げてはいけない」と断言できる「衝撃」の理由』 20歳以上の国民のおよそ二人に一人がかかっているとされる、高血圧症。その基準が今後さらに下がる可能性があるという。その裏では何が起きているのか。医療業界の知られざる思惑を抉り出す―。 飼い慣らされた医者たち それにもかかわらず、なぜ血圧の基準はこうも厳格化の一途をたどり、しかもその基準は一律なのか。松本氏が、医者と薬の「絶対タブー」の闇を指摘する。 「『高血圧は絶対に下げなければいけない』という考えが常識になった要因として、いちばん大きいのは、製薬会社が医者に対して『血圧は下げるべきだ』と洗脳を図ったことだと思います。 いまの医者は勉強不足という面もあります。大学の講師から『血圧は下げるものだ』と教えられるし、研修医の時も先輩教授から同じように指導されます。それを何の疑いもなく、知識として

「若者に風呂なし物件が人気」は本当か？ 最近「若者に風呂なし物件が人気」といった趣旨の報道が物議を醸しました。 ほぼ同時期に複数のメディアが似たような記事を発信したことが直接のきっかけですが、若者の貧困問題が根っこにあるにもかかわらず、それを考慮しないで1つの文化、ファッションのように片付けていることに対する非難や疑問の声が、それこそ若者を中心に湧き起こりました。昨年末に海外メディアが、日本で「三畳一間」の狭小物件のニーズが高まっていると指摘したことなどもこれに影響しているようです。 筆者はアメリカ発のミニマリズムが日本において生存主義（サバイバリズム）の色彩を強めていることについて、これまでさまざまな媒体で語ったり、書いたりしてきました。モノを極限まで減らすことや、住空間をコンパクトにするミニマリズム、シンプルライフの流行が、先行きが不透明で転落のリスクに脅かされた過酷な時代状況と無縁で

核戦争勃発 そのとき日本人7200万人が餓死する!? 東京大学大学院（農学生命科学研究科）の鈴木宣弘教授は、農業経済学を専門とする経済学者だ。1982年に農林水産省に入省した鈴木氏は、農業総合研究所研究交流科長や食料・農業・農村政策審議会企画部会長を歴任する。農水省を退官すると、1998年からアカデミズムの世界に身を転じた。 世界の農業政策と食料安全保障に造詣が深い鈴木教授が、このほど『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）を発刊した。2022年11月16日に出版されたばかりの本書から、エッセンスをご紹介しよう。本書は冒頭から衝撃的な内容だ。 〈「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食

「なぜ自殺をしてはならないのか」。この問いに導かれて、アメリカの歴史学者ジェニファー・マイケル・ヘクトが哲学の歴史の森に分け入り、思索し、著した『自殺の思想史――抗って生きるために』の邦訳が、このたび、みすず書房より刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の議論を紹介する。 「自殺」の論じられにくさ 「自殺」は重大な問題だ。大半の人は、家族や友人が自殺をしようと考えていることを知ったらそれを阻止しようと努力するだろうし、親密な相手が自殺を検討したことがあるという事実を知るだけでもショックを受けるだろう。自分自身が自殺を考えていた時期がある人は、その時分の記憶を苦々しさや不安と共に思い返すはずである。そして、実際に家族や友人に自殺してしまい、心に傷を抱えながら生きている人は多々いる。 また、自殺は個人的にだけでなく社会的にも重大な問題と見なされている。自殺者が多い社会はそうで

日本の技術力の象徴なのに、なぜ 新幹線は高速鉄道の元祖であり、日本が誇る高速輸送システムだ。たとえば東海道新幹線では、16両編成（定員1323名）の高速列車が、最高時速285kmという高速で、最短3分間隔という通勤列車さながらの頻度で走る。 しかも、1964年の開業以来、列車事故による乗客の死者数はゼロ（車内放火などは事件扱い）。これほどの高密度大量輸送を、高い安全性をキープしながら実現している高速鉄道は、日本の新幹線以外にない。 それならば、新幹線はきっと海外諸国でも活躍できるはずだ。そう考えている方々はいるであろう。なんと言っても新幹線は、長らく日本の技術力の象徴として扱われてきたので、それが他国で花開くことに期待する人がいるのは当然である。 ところが、残念ながら新幹線の海外展開は難航している。もちろん、導入検討に名乗りをあげる国は複数存在するが、その後の明るいニュースを聞く機会は少な

25℃で月4000万円の人件費節減！ では室温を28℃に上げたら何が起きるのか？ 作業効率が落ち、残業が増え、人件費が激増する。 「2019年に姫路市役所で室温と作業効率の関係が調査されました」 姫路市長が元医師で、職員の健康を気にしてのことだったが、数値化され、可視化されるととんでもないことがわかった。 「1ヶ月ちょっとの間、25℃冷房にしてみたそうです。姫路市役所はおよそ4000人が勤務されているのですが、光熱費は7万円増えました。そして残業時間は平均で2.9時間減ったそうです。これを人件費に換算すると4000万円」 4000万円である。 7万円をケチって節電し、クーラーを28℃にすると4000万円の損失だったのだ。これは市役所での話なので、巡り巡って私たちが払っている税金である。 伊香賀氏らが実オフィス（社員354名、被験者12名）の被験者実験を行ったところ、もっとも作業効率が高かっ

前編＜「乗っ取ってやるからな！」中国人に占拠される「日本の団地」そのヤバい末路＞で見てきたように、言葉が通じない中、自治会の規則を守らず、好き勝手にふるまう中国人に占拠された日本の団地が増えている。 そんな中、治安の改善を試みる団地も少なくない。埼玉県川口市、総戸数2454戸の大型団地もその一つだ。 踊り場で立ち小便する人も 「正確な数字は把握できていませんが、住民の半数近くが中国の方だと思います。確かに10年前は『香港のスラム街・九龍城のようだ』と言われていましたが、ゴミ捨てに関する注意書きや入居のマナーを記した冊子を中国語表記で配ったことで、トラブルは減りつつあります」（自治会役員） 確かに各棟を回ってみると、頻繁にスタッフが清掃を行っており、表面上、汚れた場所はない。だが、敷地内にある半数以上が中国人オーナーの店となった商店街を訪れると、そこで雑貨店を営む60代の日本人男性の住民が実