【シリコンバレー=渡辺直樹】30日の米株式市場で半導体大手、米エヌビディアの株価が一時、前週末に比べ約8%高の419ドルまで上昇し、上場来高値を更新した。時価総額は一時1兆ドル(約140兆円)に達し、アップルやマイクロソフトなどと並ぶ米巨大テック企業の「1兆ドルグループ」入りを果たした。生成AI(人工知能)用半導体で成長期待が高まるが、過熱感も出ている。半導体企業で時価総額が1兆ドルの大台に乗
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――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 *** 長年抱えてきた問題の解決に向けて巨額の投資を行うのに、絶好のタイミングなど存在しない。だが、米半導体大手インテルが投資を行ったタイミングはまさしく最悪だった。 インテルは26日、2022年10-12月期(第4四半期)決算を発表した。同社はシリコンバレーの伝説的な有名企業で、その長い歴史においても有数の厳しい年を締めくくる決算だった。22年通期売上高は前年比20%減と、01年のドットコムバブル崩壊以来、最悪の落ち込みとなった。最近の業績悪化は、二つの主要事業であるパソコン(PC)向け半導体部門とデータセンター向け半導体部門で減収が続いていることが原因だ。いずれの業績も年初から時間とともに悪化し、10-12月期の売上高と調整後営業利益はウォール街の予想を大幅に下回った。...
半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。 The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D -
東芝から独立した半導体メーカー、東芝メモリホールディングスは、ことし10月、社名を「キオクシアホールディングス」に変えて「東芝」の文字をなくすことになりました。株式の上場に向けて、独立した企業という印象を強めるねらいです。 新たな社名は、日本語の「記憶」と、ギリシャ語で「価値」を表す「アクシア」に由来するということです。 記憶用の半導体を手がける東芝メモリは、去年6月、東芝の経営再建策の柱としてアメリカの投資ファンドを中心とする「日米韓連合」に買収され、独立しました。 年内にも株式の上場を目指していて、会社は「独立して1年以上たつため、社名を変えて独立性を高め、将来の上場に備えたい」としています。 東芝メモリホールディングスの成毛康雄社長は「新社名のもと、新しい時代を切り開き、長期的な成長を目指していく」とコメントしています。
【オースティン(米南部)=佐藤浩実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は9日、米半導体最大手インテルがシンガポールに本社を置く半導体大手ブロードコムの買収を検討していると報じた。ブロードコムが狙う米クアルコムの買収が実現すれば、大きな脅威となるため、対抗措置の一つとして買収案が浮上したという。実際に買収に乗り出すかは不透明だが、半導体業界の再編機運が一段と高まっている。WSJ
東芝は20日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」売却に向けて、米投資会社のベインキャピタルが中心の「日米韓連合」と株式譲渡契約を結ぶことを決議したと発表した。「近日中」に契約を締結するとしている。買収総額は2兆円で、契約が完了すれば懸案の債務超過の解消へ前進する。昨年末に米原子力事業の巨額損失が発覚して以来、揺れ続けた東芝の経営再建は大きな転機を迎えた。東芝は20日午前に開いた取締役会で、日米
経営再建中の東芝で人材の流出が止まらない。会計不祥事の発覚から2年が過ぎても経営危機の出口は見えず、売却対象の半導体メモリー子会社だけでなく、原子力部門や本社の管理部門も求心力が低下している。メモリーの売却交渉が最終局面でもたつき、この間にも将来の東芝を担う社員が辞めていく。歯止めがかからなければ再建は一段とおぼつかなくなる。「今の会社に不安はありませんか。あなたならもっと活躍できる場所があり
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