身体的な暴力や性暴力、脅迫といった被害を受けたことのある、LGBTQなど性的少数者のうち約53%が誰にも相談していないことが21日、宝塚大の日高庸晴教授(社会疫学)の調査で分かった。性的指向や性自認を明かして被害を届けるのはハードルが高い上、相談先が分からない人も多いといい、日高教授は「安心して相談できる支援体制の整備と周知が必要だ」としている。
![性的少数者の半数、被害相談せず 暴力や脅迫で1万人調査:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fb9d152e573473a5c6283241c43224ef6e099292/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Ftokyo-np%2Fimages%2Flogo_ogp.png)
LGBTなど性的少数者の約38%が、レイプやセクハラなどの性被害経験を持つことが、宝塚大の日高庸晴教授(社会疫学)の調査で分かった。相談機関や警察では対象外となるケースがあるといい、日高教授は「適切な支援を受けられず、被害が潜在化している恐れがある」と指摘する。 性暴力の10の選択肢を挙げ、経験の有無を尋ねたところ4106人(38・1%)がいずれかの被害を受けたと回答。選択肢別(複数回答)では「性器や胸、尻など体に触られた」が最多の22・4%、「性的な言動でからかわれた」が17・3%、「無理やりキスされた」が11・5%などと続いた。「膣への挿入行為」は2・7%、「肛門への挿入行為」は6・6%、「口腔性交を強要された」は5・6%だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で、「安心して話せる相手や場所につながれなくなった」と答えたLGBTなど性的少数者の若者が約四割に上ることが、当事者団体の緊急アンケートで分かった。家族など身近な人に理解されず、居場所がないという声が上がった。 (奥野斐) アンケートは、LGBTの情報発信拠点の開設を目指す「プライドハウス東京」が五月十一日から六月十四日までインターネット上で行い、十二〜三十四歳の千六百五十四人が答えた。回答者の54・4%が同性愛者、両性愛者らで、45・6%が出生時の性別と異なる性を生きるトランスジェンダーだった。 コロナ禍で「セクシュアリティー(性のあり方)について、安心して話せる相手や場所とつながれなくなった/つながりづらくなった」と答えた人は36・4%。「同じ境遇の人に出会うのが難しく、孤独を感じる」との声があった。 「家族など同居人との生活で困難を抱えている」という人は
「やっぱり、だめかもしれません」。昨年六月、性的少数者(LGBT)を支援する市民団体「レインボーさいたまの会」代表・加藤岳さんから連絡を受け、加須市議会へ向かった。パートナーシップ制度を求める請願がまた不採択になるかも、と不安そうだった。 同市議会では一度、不採択となったが、再挑戦していた。多数決をとる委員会を傍聴。「国や県の動きがそこまでなのに、市で突出するのは早い」との意見も出たが、結果は全会一致で採択された。 前回は反対した市議に、なぜ賛成したのか尋ねた。「正直、田舎だと当事者と会う機会もないし、よく分からないけどね。LGBTを認める風潮には逆らえない」。心から理解したわけではないのか-と、一瞬残念に思ったが、押しつけるのは違うと考え直した。
東京都内の高校生が、テレビCMやニュース番組で性別による役割固定や扱われ方に差がある実態を調べた。視聴者が無意識にこうしたイメージを受け止めないよう、メディアに接する際のガイドラインを同世代に向けて作成した。(奥野斐) 調査したのは、お茶の水女子大付属高校(東京都文京区)の二年生五人。昨春からジェンダーに関する授業を受け、世界経済フォーラムが各国の男女平等度をまとめた「ジェンダー・ギャップ指数」(二〇一七年)で日本は百四十四カ国中、百十四位と知った。一八年は百十位。 五人は昨年放映された洗剤のCM二十四本を調査。洗濯しているのは女性十七人、男性四人で、設定が家族のCM十本ではすべて母親役が洗濯していた。柳沢なつみさん(17)は「家事は女性、との風潮をつくっている」と指摘する。
事件は一四年十二月、作業員が被害者の無職男性=当時(52)=と暮らしていた名古屋市の自宅で発生。作業員と一時交際していた受刑者(43)が、被害者の胸を包丁で刺して殺害した。名古屋地裁は「受刑者が男性を独り占めしたいと考え、夫婦同然の関係にあった被害者を刺殺した」と指摘、殺人罪などで懲役十四年の判決を言い渡し、確定した。 作業員の代理人弁護士によると、この男性は被害者と二十年余り同居し、給料を被害者の口座に入金。家事や家計管理は被害者が担うなど生活は一体だった。事件のショックで自宅に住めなくなるなど精神的、経済的に大きな損失を受けたという。国の犯罪被害給付制度は、遺族の対象を婚姻関係にある配偶者のほか、内縁関係の相手も含めている。代理人弁護士は「今回のケースは同性同士でも事実上の内縁関係であり、給付の条件に当てはまる」と主張している。
東京都世田谷区は29日、同性カップルの宣誓を認める公的書類を発行すると定めた要綱案を区議会に報告した。要綱案には区の発行する書類の具体的な効力は明記されていないが、公的機関が同性カップルを承認する制度が広がることで、性的少数者(LGBT)への偏見や不利益の解消が進むことが期待される。区は11月をめどに書類を発行する方針。 要綱案によると、同性カップルが区にパートナーであることを宣誓し、区が押印した宣誓書の写しと、受領の証書を交付する。宣誓するには、双方が二十歳以上で区内に居住するか、一方が区内に住み、もう一方が転入を予定していることなどが条件。区が十年間、宣誓書を保管する。 要綱は、自治体の事務の目的や手順を示したもので、条例のように議会の議決は必要ない。首長の権限で策定できる。 性的少数者は賃貸住宅の入居や病院の面会などで、戸籍上の家族ではないことを理由に断られるといった不利益があり、世
NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 (経済部・民間企業取材班)
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン(多機能携帯電話)やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ!」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か?」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く