アメリカが「習近平を許さない」本当のワケ バイデン政権がスタートした。 中国はこのチャンスに、米中の関係改善の糸口を探ろうと、サインを送った。だが新政権は、トランプの強硬路線を踏襲する構えだ。 ブリンケン国務長官は、「トランプ政権の対中強硬策は正しかった」と上院で証言した。これからも手綱をゆるめず、中国の態度が変わるのを待とう。「戦略的忍耐」である。 なぜアメリカは、習近平政権のやり方を、こうも許せないのか。 習近平政権が、信用ならないからか。それもある。武漢に始まったコロナ禍は、中国の責任なのに、情報を隠している。習近平が独裁的だからか。それもある。民主的な政権運営とは真逆のやり方だ。中国共産党が社会主義だからか。それもある。社会主義だから、自由や民主主義といったアメリカ的価値観と合致しない。少数民族を圧迫し、多様性を尊重しない。 だが根本は、こうだ。中国の政治システムが、アメリカや西側

「断崖絶壁式の暴落」 今月8日、中国公安部門が公表した1つの数字が多く人々を驚かせて、全国のメディアやネット上ではホットな話題となった。 その日、中国公安部戸政管理研究センターが、2020年12月31日までに公安機関に出生届けを出された1年間の新生児の人数は1003.5万人であると公表した。中国では厳しい戸籍制度があって戸籍を管理しているのは各地にある公安局・派出所であるから、国家の統計機関よりも公安部門はいち早く新生児の数を把握できるのである。 もちろん、公安部門が把握しているのはあくまでもその時点で出生届を出された新生児の数であるから、出生届を出されていない新生児、あるいはそれを出すのに間に合っていない新生児もいるから、上述の公表数字は100%の精確さがあるわけではないが、概ね間違っていないと思う。 昔の「1人っ子政策」の時代、2番目の子が生まれると出生届を出さない（あるいは出せない）

NHKの大河ドラマ『麒麟がくる』が、とうとうクライマックス「本能寺の変」を迎える。昨年発売され大ヒットした『日本史サイエンス』は、豊臣秀吉の「中国大返し」の難易度を科学的に検討し、「秀吉は本能寺の変を事前に察知していた」という結論を導いた。意外なことに、歴史学の研究成果もこの科学的な主張を支持している。「本能寺の変」研究の第一人者である藤田達生氏がこの説を徹底検証した、2020年10月25日の記事を再掲する。 実際の行程を推定してみる 本能寺の変のあと、秀吉が光秀を倒して信長の後継者として認知され、天下の趨勢を決したのが「中国大返し」だった。それは、秀吉が中国地方の毛利氏攻略のため布陣していた備中高松城（岡山県岡山市）から、光秀との決戦の場となった山崎（京都府大山崎町）までの常識を超えた高速の行軍だったとされている。

世界中で「デジタルシフト」を本格化する中、その真の価値に気づく人が増えている。それはデジタル化がもろにわれわれの生活を直撃して、大きな変化を生み出してきたのが大きい。『アフターデジタル - オンラインのない時代に生き残る』『アフターデジタル２ UXと自由』の著者の藤井保文氏は、デジタル先進国・中国などで起こっている現実を踏まえて、イノベーションで我々の暮らしや世界は一変すると言う。すでに中国やアメリカではなにが起きているのか、そしてこれからいったいなにが起きるのか――藤井氏が、その驚くべき最前線をレポート！ アリババ『芝麻信用』の正体 中国のEC最大手「アリババ」の傘下にアントフィナンシャルがあります。彼らが提供している「芝麻信用」を皆さんはご存知でしょうか。いま「信用スコア」が世界的に注目を集めていますが、これは企業や国にとっても顧客を引き寄せ、社会を豊かにする大切なツールと見なされてい

小学生から新学習指導要領で受験する高校生、さらには社会人までを読者対象とする、気鋭の若手研究者たちが監修した『講談社　学習まんが　日本の歴史』（全20巻）シリーズが好調に売れています。監修者のひとりであり、21日には大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の時代考証を務めることが発表された歴史学者の呉座勇一氏は、明智光秀が「敵は本能寺にあり」などとは言っていないように、日野富子は悪女ではなかったと力説します。 なんのために歴史を学ぶか 「学習まんが」というと、一般的には小中学生が読むものというイメージが強いと思います。しかし、実際にはもっと年齢が上の人たち、高校生、大学生、さらには、社会人でも、歴史を学ぶ上での導入として読まれる方がかなりいらっしゃいます。 今回、私が中世時代を監修させていただいた『学習まんが　日本の歴史』は、大人の読者も想定し、「学習まんが」としては知識量、情報量が多くなっています。

行軍する兵士たちの消費エネルギーから排泄物の量まで計算して「中国大返し」の難易度を検証した『日本史サイエンス』が、日本史ファンの間で話題を呼んでいる。「科学的」に導かれたのは、「中国大返しを実現させた豊臣秀吉は、本能寺の変が起こると事前に知っていた」という意外な結論だった。はたして、秀吉は明智光秀の裏切りを察知していたのだろうか？　「本能寺の変」研究のトップランナーである三重大学の藤田達生教授が、この結論を徹底検証した。 実際の行程を推定してみる 本能寺の変のあと、秀吉が光秀を倒して信長の後継者として認知され、天下の趨勢を決したのが「中国大返し」だった。それは、秀吉が中国地方の毛利氏攻略のため布陣していた備中高松城（岡山県岡山市）から、光秀との決戦の場となった山崎（京都府大山崎町）までの常識を超えた高速の行軍だったとされている。

7年8ヵ月という、憲政史上最長の通算・連続在任日数を記録した安倍晋三内閣が退陣した。世間の話題は、安倍内閣の路線を引き継ぐと公言し、成立した菅義偉内閣の働きぶりに移っている。 「史上最悪」だの、「アベノミクスで景気回復を達成した」だの、安倍内閣は毀誉褒貶の激しい政権ではあった。 しかし1億人を超える巨大国家における国民の生命と財産を守る仕事に専心された姿には、一国民としては、敬意と感謝と慰労の念しかない。 すでに安倍内閣に対する種々の論評は一段落した感もあるが、本稿では、改めて少子化対策という観点から、この政権の「レガシー」を評価してみたい。 少子化対策は効果がなかった 少子化が日本で社会問題化してから、今年でちょうど30年目となる。 1990年6月9日、旧厚生省が、前年の合計特殊出生率（=女性が一生に産む子ども数の推計平均値）が当時過去最低を下回る1.57であったことを公表したこの日から

日本創生投資の代表で、『サラリーマンは300万円で会社を買いなさい』『資本家マインドセット』などの著作がある三戸政和氏。日本型サラリーマン社会の在り方に疑問を投げ続けてきた氏は、いま、「日本企業を支え続けてきた営業マンたちが近いうちに職を失うことになるだろう」と予測する――。 反発があるかもしれないが 「これからの時代、営業はいらない」「営業という仕事は無くなる」 こんなことを突然言われたら、あなたはどう感じるだろうか――。 過激な言葉に反発を覚えて、この記事を読むのをやめる人がいるかもしれない。 しかし、私は本気だ。決して注目を集めたいがために、でたらめに過激なことを言っているのではない。 はじめに断っておくと、現在バリバリで働いている営業マンの方々を「いらない」と言っているわけではない。私はこの国の営業マンの有能さを知っている。彼らのお陰で、いまの日本経済が成り立っていることも理解して

タモリさんと山中伸弥さんが司会を務めたNHKスペシャル「シリーズ人体Ⅱ遺伝子」は、今年高視聴率を獲得した番組として話題になった。背景にあるのは、現在急速に進む「遺伝子」研究への期待と不安――。技術は日々進化し、テレビで遺伝子検査のCMが流れる時代にあって、ゲノム編集で人体が「改造」されるのもそう遠くないのではないかと考える人もいるだろう。 今回、そんな『シリーズ人体　遺伝子』書籍化のタイミングで、特別対談が企画された。生命科学研究のトップリーダー山中伸弥さんと浅井健博さん（NHKスペシャル「シリーズ人体」制作統括）が、いまなぜ生命倫理が必要か――その最前線の「現実」を語り明かした。 山中さんの踏み込んだ発言 「人類は滅ぶ可能性がある」――これは収録中、司会の山中伸弥さんがつぶやいた言葉である。 私たち取材班は、番組を通じて、生命科学の最前線の知見をお伝えした。どちらかといえば、その内容は明

本当に「改革の切り札」か？ 2019年1月19-20日、2018年度のセンター試験が行われた。 現行のセンター試験は来年度を残すのみとなった。2020年度から始まる新入試制度のなかでも特に大きな改革が、民間試験を利用した英語スピーキング・ライティング試験の導入である。 もっとも、従来のセンター試験のように、全国一斉に同一の試験でスピーキング試験を行うのはまず不可能なので、英検やTOEFL、TOEIC（四技能型TOEIC）などの民間試験を事前に受験して、そのスコアで代替する形である。 英語入試改革と並んで大きな改革が、2020年度から正式にスタートする「教科」としての小学校英語である。 公立小学校の英語教育はすでに2011年度から「外国語活動」（小5・6を対象）として行われてきたが、教育課程上は教科ではない。 体系的な学習によって知識・技能を身に着けることよりも学習体験を重視するもので、国語

「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。『公認会計士vs特捜検察』などの著書のある会計人・細野祐二氏の特別レポート――。 本件の罪、成立せず 2018年11月19日午後、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏は、自家用ジェット機で羽田空港に入国するや直ちに空港内で東京地検特捜部に任意同行を求められ、同日夕刻、そのまま逮捕された。 逮捕容疑は有価証券報告書虚偽記載罪である。日産の代表取締役であったグレッグ・ケリー氏も同日同容疑で逮捕されている。 新聞報道によれば、日産自動車の2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度において、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬が実際には99億9800万円であったところ、これを49億8700万円として虚偽の有価証券報告書を5回にわたり関東財務局に

高等裁判所での罪状認否 5月の総選挙で独立以来初の政権交代が実現し、マハティール首相が返り咲き、ナジブ・ラザク前首相が率いる与党が野党に転落したマレーシアで、マハティール政権による前首相の在任中の不正疑惑問題への追及がついに本格的に動きだした。 マレーシア検察当局は7月4日にナジブ・ラザク前首相を3件の背任容疑と1件の腐敗防止法違反の容疑で高等裁判所に起訴。ナジブ氏はその前日の3日、クアラルンプール市内の自宅で容疑を固めるための捜査を進めていたマレーシア汚職対策委員会（MACC）によって逮捕されていた。 MACCや検察当局は、これまでの捜査から、ナジブ氏が首相在任中（2009年～2018年）の2009年に自らの影響力を行使して設立した政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」とその元子会社「SRCインターナショナル」から、2013年に自身の個人口座に約4200万マレー

上司やリーダーなら、部下や後輩に対して「フィードバック（意見する）」することの重要性、必要性を感じたことがあるだろう。しかし、実際の職場で、はたしてフィードバックは機能しているだろうか？ 日本人にはそもそもフィードバックは合わないーー、そう語るのはプロコーチの久野氏だ。新刊『いつも結果を出す部下に育てる フィードフォワード』で新しいコミュニケーション技法「フィードフォワード」のノウハウを公開した彼が、日本人に合った上司・部下の話し方について解説する。 そもそもフィードバックとは？ 最近、「ブーム」と言ってもいいほど「フィードバック」が流行っています。特に、職場における「フィードバック」の重要性が語られ、部課長やチームのリーダーたちは、「部下やメンバーにしっかりフィードバックをするように」と会社から指示を受けます。 ですが、多くの場合、戸惑います。ほとんどの人は正式なフィードバックのトレーニ

累計47万部のベストセラーとなった『応仁の乱』の著者で、歴史学者の呉座勇一氏が著した『陰謀の日本中世史』（角川新書）が、11万部のヒットとなっている。 「関ケ原は家康の陰謀だった」「本能寺の変には黒幕がいた」といった、日本史の世界にあふれる「陰謀論」「俗説」を次々と論破していく快作だが、呉座氏が陰謀論に真っ向から立ち向かうのはなぜか。その理由を聞いた。 強い危機感を持っている いま、世の中には「陰謀論」があふれています。私は歴史学者として、この状況に強い危機感を持っています。 例えば、先日、財務省次官のセクハラ問題が起こった時には、「これはマスコミが安倍政権打倒のために仕組んだものだ」という意見がネットに氾濫しました。また、TOKIOの山口達也さんの事件起こった時には、「一種のハニートラップだったのではないか」という信じがたい意見が見られました。 なにか大きな事件が起こると、すぐに陰謀論、

記事によれば、同じく番組に出演していた社会学者の古市憲寿さんが「見えにくい貧困」も問題であるとの主旨の発言をしてくれていることもあり、必ずしも番組全体の方向性として「ネットカフェ難民にちゃんと働いてほしい」というような意味づけをしているとは思いません。 また、実際に松本人志さんの発言に賛同する人もいるでしょうし、古市憲寿さんの発言に共感する人もいるでしょう。これ自体が一つの問題提起であるとも思います。 ですので、これを一つの契機として、ネットカフェ難民をはじめとする生活困窮者への支援、日本の貧困問題について取り組んでいる立場として、このネットカフェ難民の問題について書きたいと思います。 番組では限られた時間ですので、ネットカフェ難民の人たちの実態について、必ずしも伝えきれていないことも多いかと思います。 ここでは、ネットカフェ難民の実態について、彼らがネットカフェ難民でなくなることが困難な

ハーバード大学に留学した日本人が語る米国教育論は参考になるのか？ シリコンバレーで働いたりカリフォルニアに留学したりした日本人が語る米国教育論は何を見落としているか？ 世界銀行や国連児童基金を経て米国の大学で教育政策などを研究する畠山勝太氏が、それぞれの教育論の妥当性を問う。 「ハーバードで見た」の妥当性 ハーバード大学やシリコンバレーで見た、という個々人の体験や海外視察に基づく教育政策提言がなされるのをしばしば目にすることがある。 例えば、文部科学省のヒアリングなどでも、シリコンバレーのあるカリフォルニア州・ロサンゼルスで体験した教育に基づく教育政策提言がおこなわれている（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/arikata/detail/1301456.htm）。 しかし、このような提言というのは、日本の教育政策に対して妥当性を持つので

日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、

過日、決着を見た衆院選2017。波紋を呼んだ小池百合子都知事のあの発言を、作家・赤坂真理さんが考察する。内容だけを取り出せば政党の党首としてごくふつうのことを言っただけなのに、なぜ世論は敏感に反応し、希望の党失速・立憲民主躍進にいたったのか。 「それは違法じゃないの？」 2017年10月22日に投票が行われた第48回衆議院議員総選挙は、9月28日に解散、公示が10月10日という、超特急選挙だった。 これに関しては、わたしの友人のオランダ人パートナーが友人に言った言葉が、とてもいいまとめになっているので、紹介したい。 「身勝手な首相が、北朝鮮ミサイルに便乗して議席を増やそうと、とつぜん解散しちゃったやつでしょ？　もう選挙なの？　こんな短期間じゃ他の政党とか準備できないじゃん？　そんな事が違法でなくて可能なの？　ま、日本人が選んだ政府だからしようがないとは思うけど、投票は大事だよ」 かくしてパ

トランプ大統領の就任以来、アメリカは確実に変わった。国外では北朝鮮からあからさまに挑発され、国内では「負け犬白人」たちと「それ以外の人々」との間で暴動が繰り広げられる。今後、アメリカは一体どこへ向かうのか？　作家の川崎大助氏が、アメリカは「文化的南北戦争」状態にあると分析しながら、実は同じような事態が日本でも起こりうると警鐘を鳴らす――。 アメリカは思想的内戦状態 「ついに起きてしまった」――去る8月12日、米国ヴァージニア州シャーロッツヴィルで勃発した、人種偏見に満ちた極右のデモ隊と抗議者とのあいだに起きた衝突のニュースを目にして、思わずそうつぶやいてしまった人は、少なくないはずだ。底知れぬ深さを有する奈落の、黒々としたその入り口を目撃したように僕は感じた。 いまやアメリカは、全土が「思想的内戦状態」に突入した、と言っても過言ではない。その戦いとは、白人至上主義者、白人国家主義者、あるい

いじめ問題、変わらぬ構造 いじめによる生徒の自殺が、次々報じられている。 学校でおきる残酷なできごとも、その報道のされかたも、同じことが繰りかえされているとしか言いようがない。 いったい、何がどうなっているのか。どうすれば解決できるのか。 まずは単純明快な正解を示そう。 日本の学校制度は何十年も変わっていないのだから、不幸な結果の生じやすさも同じである。学校制度を変えるほかに、有効な手立てはない。 しかし、いじめを構造的に蔓延・エスカレートさせる学校制度の欠陥を、メディアは問題にしない。 日本の学校は、生徒を外部から遮断した閉鎖空間につめこみ、強制的にベタベタさせるよう意図的に設計されている。これは世界の学校のなかで異常なものである。 生徒を長時間狭い場所（クラス）に閉じこめ、距離のとれない群れ生活を極端なまでに強制する学校制度が、人間を群れたバッタのような〈群生体〉に変える。そして、いじ