約40億年前、地球に最初の生命が誕生しました。地球上のすべての生物の共通祖先です。やがて人類を含む大きな生物グループである「真核生物」が誕生しました。ただし、真核生物の誕生の経緯や初期の進化については謎に包まれています。 そんな真核生物の進化の謎を解くかぎを握るのが「原生生物」です。あまり聞きなじみがないかもしれませんが、原生生物は身のまわりにたくさんいます。たとえば、コンブやワカメなどの海藻も原生生物です。 JAMSTEC　地球環境部門　海洋生物環境影響研究センター　深海生物多様性研究グループの矢吹彬憲主任研究員は、なかでも「みなしご原生生物」とよばれる原生生物に注目しています。みなしご原生生物とはどんな生物で、それを研究することで何がわかるのでしょうか？　矢吹主任研究員に話を聞きました。（取材・文：福田伊佐央） 動物でも植物でも菌類でもない 「原生生物」とはどんな生物ですか？ 矢吹さん

「チャヴ」と緊縮財政 なぜ2000年代になってチャヴという人種がメディアを賑わせるようになったのだろうか。ひとつには、単に、労働者階級でさえない新たなアンダークラスがイギリスに生じているという事実があり、それをチャヴという類型が代表しているということであろう。 ただし、チャヴがアンダークラスであっても、アンダークラスがすべてチャヴであるわけではない。 では、なぜほかならぬチャヴがアンダークラスを代表したのか？その理由を考えるためには、この言葉の流行のもうひとつの側面を見なければならない。これについては、イギリスの若き社会評論家オーウェン・ジョーンズの著書『チャヴ──弱者を敵視する社会』（依田卓巳訳、海と月社、2017年）に詳しい。 ジョーンズによれば、チャヴという言葉はとりわけ2010年以降のイギリス保守党の緊縮政策（とりわけ福祉のカット）において利用された。保守党はチャヴと呼ばれる種類の

圧倒的な軍事力の中国に従うか、対抗するか？ 第2回：「白村江の戦い」～唐帝国vs.ヤマト～ 小太郎：つきじい、前から不思議に思ってることがあるんですけど…。 つきじい：何じゃ？ 小太郎：どうして世界には、大きな国と小さな国があるんですか？どうして日本は小さいんですか？ つきじい：日本は小さくない。わしの祖国ギリシアと比べれば、大国じゃ。隣のあのバカデカい国と比べるから、小さく見えるんじゃ。 小太郎：中国の国って、どうしていつもあんなにデカいんですか？ つきじい：地形じゃな。だだっ広い平原が広がっていて、軍隊を移動させやすい。大国が小国を滅ぼすのは簡単じゃ。日本のように山がたくさんある国は、統一が難しい。しかし中国も、小さな国だった時代がある。 小太郎：えっ！中国が縮んでいたの？ つきじい：はは、そうではない。統一される前、小さな国がたくさんあった、という意味じゃ。隋の時代よりもずっと前、今

「通説」を「科学」の視点からくつがえして大反響を呼んだ『日本史サイエンス』は、このほど第二弾が刊行され、たちまち重版が決まるなど話題となっている。著者の播田安弘氏が試みる「数字」で歴史を読む手法は、専門家もその意義を認めるところで、なかでも織豊期研究の第一人者・藤田達生氏（三重大学教授）は、同書（第一作）で展開された「中国大返し」についての大胆な仮説におおいに共感し、ここに掲げる論考を執筆した。旧暦では本能寺の変から440年目にあたるきょう、改めて公開する。 藤田氏自身、最新著『戦国日本の軍事革命』では信長・秀吉らの天下統一を火器と兵站システムに注目して読み解く新視点を展開しており、いま、戦国時代研究は新しいフェーズに入った！ 実際の行程を推定してみる 本能寺の変のあと、秀吉が光秀を倒して信長の後継者として認知され、天下の趨勢を決したのが「中国大返し」だった。それは、秀吉が中国地方の毛利氏

「勤勉な国」というイメージの強いドイツでは、月～金曜日を「平日」と呼ばない――20年以上も現地で勤務してきた隅田貫氏は、そこに「日独の労働観の違いが表れている」と話します。生産性が日本の1.4倍であるドイツの「働き方」について、『ドイツではそんなに働かない』から、一部編集のうえご紹介します。 労働時間が短く、生産性は高い 私は通算約20年ドイツで暮らし、仕事をしてきました。 一流のビジネスパーソンと共に働き、また、ドイツ国民の中で生活し、自身の働き方にも大いに影響を受けるなどし……そうした経験を通じて、そのヒントをつかみました。 OECD（経済協力開発機構）の2018年のデータによると、日本の1人当たり年間総実労働時間は1680時間。ドイツは1363時間で、317時間も日本より少なくなっています。1日8時間労働で換算すると、日本は1年で約40日間もドイツより多く働いていることになるのです。

ロシアによるウクライナ侵攻がつづいている。しかし、短期間でゼレンスキー政権を打倒し、傀儡政権を樹立、ロシアの要求を受け入れさせるという当初の計画は挫折した。 戦いは長期化し、国際社会はウクライナ支持で一体化している。ロシアは完全に孤立し、プーチンは「現代のヒトラー」（プトラー）と呼ばれている。 そんな中、これまでプーチンを支えてきた支持基盤も、いよいよボロボロになってきたーー。 プーチンが抱える三つの支持基盤 プーチンには、大きく三つの支持基盤がある。 一つ目の基盤は、「シロビキ」と呼ばれる軍、諜報、警察などだ。 軍は、戦争を遂行し、勝利することで、プーチン人気を支えてきた。実際プーチンは、「チェチェン戦争」「ロシア‐ジョージア戦争」「シリア内戦への介入」「クリミア併合」「ウクライナ内戦への介入」「IS攻撃」「カザフスタンの大規模デモ鎮圧」などで、ことごとく勝利してきた。 日本人にはなかな

スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ

インテリを気取ってはいるけれど、そのじつ耳学問で仕入れた受け売りの知識をひけらかしているだけの人々——丸山眞男はいまから50年以上前にこうした存在を「亜インテリ」と呼びましたが、じつは現代こそが「亜インテリ」というキーワードによって特徴づけられるのかもしれません。『みんな政治でバカになる』（晶文社）を上梓した、批評家の綿野恵太氏が解説します。 バカの二乗 人間の思考には「直観システム」と「推論システム」というふたつのメカニズムがある（二重過程理論）*1。「直観システム」は非言語的・自動的・無意識的であるため、素早く判断できる。しかし、間違いも多い。その間違いには一定のパターン=「認知バイアス」がある。「推論システム」は言語的・意識的な推論をおこなう。「直観システム」に比べて間違いは少ないが、時間や労力を必要とする。私たちは「認知バイアス」ゆえに「バカ」げた言動をとってしまう*2。 くわえて

今日10月5日は、スティーブ・ジョブズの命日。彼がこの世を去ってから10年となる。48歳ですい臓がんと診断され56歳でこの世を去ったジョブズは、生前、数々の名言を残しているが、その中に「死は生命最高の発明」という言葉がある。がんを患い、彼が自らの死に直面した経験を経て語られたものだ。 じつはこの発言、生物学の視点からみても正しく、説得力のあるものだという。いったい、どういうことなのか。10万部を突破しベストセラーとなっている『生物はなぜ死ぬのか』（講談社現代新書）の著者、小林武彦東大教授に話を聞いた。 〔取材・文／中川隆夫〕 死に直面したジョブズが語った「3つの話」 2005年、アップル創業者のスティーブ・ジョブズは、スタンフォード大学の卒業スピーチに招かれた。 製品発表の場以外で、彼がスピーチをするのは珍しいことだった。1年前の夏、すい臓がんの摘出手術をこの大学病院で受けたことが影響した

「ＬＩＮＥマンガ」上で９本の連載を抱え、うち６本は常に人気トップ 10 入り、連載開始からの総合ビューは９本合計２億ビュー超という圧倒的な成果を挙げるマンガ家・外薗昌也＆その息子であるマンガプロデューサー・外薗史明が手の内を明かした著作のタイトルは『クソコンテンツを爆売れさせた ハリウッド流マーケティング術』（クロスメディア・パブリッシング）。 外薗史明氏が父であるマンガ家・外薗昌也と組んだ『鬼畜島』『パンプキンナイト』『臓物島』は少なくない読者からレビューで「クソ漫画」と評されているが、このように読者から悪く言われることは「狙い通り」だという。 しかし「クソ漫画」が「売れる」とはいったいどういうことなのか？　外薗史明氏に訊いた。 マンガプロデューサーの仕事とは？ ――外薗史明さんが昌也さんのプロデューサーになる前となった後で部数や仕事量、収入はどのくらい変わりましたか？ 外薗　直接的な印

元祖女装男子？ 平成期の人気少女マンガ「プライベートアイズ」をご存知ですか 第5回「プライベートアイズ」 子どもの頃、どんな少女マンガを読んでいましたか？　クラスの中では、なかよし・りぼん・ちゃお・花とゆめなど派閥が分かれていたり、応募者全員サービスのグッズが欲しくて切手を送ったり、夏の増刊号の怖い話特集がトラウマになったり…。 そんな「懐かしい〜〜！」と思わず身悶えしてしまうような記憶が再び！ 現代ビジネス少女マンガ部では、平成期にマンガ誌「なかよし」に連載されていた懐かしの作品を毎週火曜日にリレー形式で紹介します。 無料試し読みもありますので、ぜひ当時のときめきを思い出してみてください。

孫正義を「ちゃん」付け 「孫さんは20代から神童や天才と呼ばれていましたけど、とても緻密なところと幼いところを合わせ持った人。だから可愛いと思っていて『孫ちゃん』と呼んでいました」 今年72歳になるその女性は、みなとみらいの一等地に建つ自社ビルの応接室に早足で入るなり、身振りを交えながらやや早口で語り出した。首元や指には、宝石で装飾を施したアクセサリーが光を放っている。 「彼は前回の決算で赤字になったことを落ち込んだ声で話していました。私は投資に損は付き物よ、早い段階で良かったじゃない、次回はこの経験が活きるわ、と慰めたのよ」 本誌記者にこう語る女性こそ、襟川恵子氏（72歳）。『信長の野望』などの大ヒット作を世に送り出したことで知られるゲーム会社・コーエーテクモホールディングス会長であり、創業者・襟川陽一氏の夫人である。 ５月21日、ソフトバンクグループの会長を務める「孫ちゃん」こと孫正義

"サイエンス365days" は、あの科学者が生まれた、あの現象が発見された、など科学に関する歴史的な出来事を紹介するコーナーです。 迫害を受けながらも続けられた実験 1917年の今日（7月17日）、ソ連の動物学者ドミトリ・ベリャーエフ（Dmitry Konstantinovich Belyayev,1917-1985）が誕生しました。 彼はキツネを家畜化するための大規模な交配実験で知られています。 1917年にロシア帝国のコストロマ州で生まれたベリャーエフは、当時としては珍しくメンデルの遺伝説を支持していた遺伝学者であった兄の影響を受け、幼い頃から遺伝学に興味を持っていました。 当時のソ連ではダーウィニズムやメンデルの遺伝学を信じる学者が迫害されており、そのせいもあって彼は時に職を追われたりもしました。しかし、次第に国家の締め付けが緩くなっていき、1963年にノボシビルスクの細胞学・遺伝

料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いスパンで見た場合、人口の都市部への集約を加速させる作用すらもたらすかもしれない。 すでに諸外国では徒歩配達が始まっている これまでウーバーイーツの配達員は主に自転車を使って料理を配送していた。一部の配達員はバイクを使っているが、自転車やバイクで配達するには、事前にウーバーへの車両登録が必要だった。2021年6月21日からは、登録用アプリで徒歩での配達に切り換えることが可能となり、今後、新たに加入する配達員は徒歩のみでも配達が始められる。 自転車による配達の場合、駐輪する手間がかかるほか、階段や細い路地

「通貨を管理しない国」の誕生 中南米のエルサルバドルからビッグニュースが飛び込んできた。 ビットコインを法定通貨として採用するための法案を議会に提出する方針であると、ビットコインカンファレンス「Bitcoin2021」にて発表されて一週間も経たないうちに、エルサルバドル議会は、6月8日、ビットコインを法定通貨にする法案を賛成多数で可決したのだ。 ビットコインが法定通貨として採用されるのは世界初となる。 エルサルバドルは1990年初頭まで内戦が収まらず、2001年にドル化政策が実施され、それまでの法定通貨であるコロンに代わって米ドルが自国通貨として流通。この20年は、米ドル主体の経済となっている。 今回の電撃的なビットコインの法定通貨化の動きの背景は、6月上旬に開催されたカンファレンスのBitcoin2021でのナジブ・ブケレ大統領と、仕掛け人であるデジタルウォレットアプリ『Strike』ジ

「勤勉な国」というイメージの強いドイツでは、月～金曜日を「平日」と呼ばない――20年以上も現地で勤務してきた隅田貫氏は、そこに「日独の労働観の違いが表れている」と話します。生産性が日本の1.4倍であるドイツの「働き方」について、新刊『ドイツではそんなに働かない』から、一部編集のうえご紹介します。 労働時間が短く、生産性は高い 私は通算約20年ドイツで暮らし、仕事をしてきました。 一流のビジネスパーソンと共に働き、また、ドイツ国民の中で生活し、自身の働き方にも大いに影響を受けるなどし……そうした経験を通じて、そのヒントをつかみました。 OECD（経済協力開発機構）の2018年のデータによると、日本の1人当たり年間総実労働時間は1680時間。ドイツは1363時間で、317時間も日本より少なくなっています。1日8時間労働で換算すると、日本は1年で約40日間もドイツより多く働いていることになるので

中国経済「灰色のサイ」が動き出した！ 中国経済にとって多くの専門家が一番懸念している問題のひとつは不動産バブルだろう。 中国銀行保険業監督管理委員会の郭樹清主席は不動産バブルを金融リスクの最大の「灰色のサイ」（存在するのがわかっていながら放置されているリスク）と形容した。 不動産価格を引き下げるために当局は厳しい融資規制など数々の政令を出しているが、なかなか不動産価格を緩やかに下げていくことは困難な状況だ。3月の70都市不動産指数は前月比0.5％上昇で66か月連続上昇、前年同期比で4.6％増だ。なぜこれほどまでの抑制政策をとっているのに、不動産価格の上昇が止まらないか。それは、国有企業のせいだ、という声もある。 中国では昨年8月、住宅都市農村建設部（住建部）、人民銀行（中央銀行）の招集による不動産座談会で「三道紅線（三つのレッドライン）」が打ち出された。 つまり、資産負債比率70％超、純負

ジブリとガンダム、日本の2大アニメの「運命を決めた」凄い雑誌があった…！ 「アニメージュとジブリ展」未見の人へ 残念ながら、ゴールデンウィーク前に閉幕 東京は松屋銀座で開催されていた展覧会『「アニメージュとジブリ展」一冊の雑誌からジブリは始まった』が、緊急事態宣言の発令を受けて会期途中の4月24日をもって閉幕した。連休中の鑑賞を考えていた人も多いと思う。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、適切な配慮とは思うが残念だ。 「アニメージュとジブリ」と銘打った同展覧会は、現スタジオジブリのプロデューサーである鈴木敏夫が編集者として活躍していた、徳間書店のアニメ雑誌「アニメージュ」が主役。 1978年創刊時から、スタジオジブリ第一回作品である『天空の城ラピュタ』が公開された1986年までの間、同誌で取り上げた宮崎駿や高畑勲、大塚康生らの作品の記事、さらに『風の谷のナウシカ』に関する貴重な資料を中心

変わらない「分断」 アメリカではドラマに満ちた2020年大統領選挙の末、5人の死者と数百人の逮捕者まで出す騒ぎを経てようやくトランプ政権からバイデン政権への移行が実現したが、新政権発足後も二大政党間とその支持者の間の先鋭化した対立の構図は変わっていないし、変わる見通しもない。 「社会の分断」と言われるようになって久しいが、分断と対立からの「癒し」を掲げて当選したバイデン政権の下でも過熱した党派対立は続いている。 その両党が次に直接対決するのは来年の中間選挙であるが、しかし実は、現在進行中の、選挙法改正を巡る両党の争いが、中間選挙とそれ以降の両党の命運に非常に大きな影響を及ぼそうとしている。 下院選挙区割りをめぐる戦い 連邦議会下院の総議席数は435であるが、10年ごとに行われる国勢調査の結果に基づいて各州への議席数割り当てが計算し直される。 この再計算と再配分は10年ごとに自動的に行われる

第二次世界大戦は今から80年前に始まり、76年前に終わった。しかし戦争の後遺症は今も広く深く残っている。 筆者は、無謀な戦争を始めた国、為政者たちの責任は重いと考えている。そういう歴史認識の元に記事を書いたり発言していたりすると、しばしば反論が寄せられる。「当時の政治家、指導者を選んだ国民にも責任がある」といった主張だ。 今回は、この「戦争責任」について考えてみたい。 「当時の国民にも責任があった」のか 数年前のこと。筆者は民放のラジオ番組に招かれて、民間人空襲被害者が補償されないまま放置されている現状を話した。 生放送中にリスナーから反応があった。「当時の政治家を選んだ国民にも責任がある……」という趣旨のものだった。 司会者にコメントを求められて、筆者は思った。「そんな風にとらえられているんだな。民間人の空襲被害者たちを支援する声が広がらないわけだ」。 こうした「当時の国民にも責任があっ