日本における自動車交通の外部費用の概算研究所長挨拶 現在、日本経済は様々な問題に直面しております。少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化に加え、大規模災害への対策も緊急の課題となっています。最近では、東日本大震災や熊本地震の復興の加速、インバウンド観光客の増加への対応、そして2020年の東京オリンピックの成功が求められています。 運輸・交通分野は、経済発展に重要な役割を果たしてきましたが、これらの社会課題への対応や、インフラ老朽化や公共交通の維持問題など、運輸・交通分野自体の課題への取り組みが必要とされています。 こうした状況を受けて、当研究所は組織の見直しを行いました。従来の枠組みにとらわれず、日本が直面している現代的課題や社会ニーズに迅速に対応した総合的な研究を行い、その成果を社会に還元することを目指しています。このため、運輸研究所と国際開発研究所を統合し、運輸研究所として新たなスタートを切りました。 新組織では、共同
平成２３年１１月例会（１１５８回） | 伊予史談会
