2020年、東京にオリンピック・パラリンピックがやってくる。それ自体は喜ばしいことだが、競技場・開催地にまつわるゴタゴタ、高すぎるコスト……、漏れ伝わるネガティブな報道を見るにつけ、どこか一枚岩になれない残念な空気を感じてしまうのも事実だ。特に気がかりなのは、新設された立派な競技場や施設が大会後、「負の遺産」と化してしまうことだろう。 レガシーという体の良い言葉とは裏腹に、国民の日常にとって無用の長物に過ぎない「五輪サイズのお荷物」が遺（のこ）される。なんともイヤ～な予感がしてしまうのだ。というわけで、ここはひとつ過去の事例に学ぶとしよう。近代五輪の成功例といわれるロンドン大会で競技会場の現場監理を担った日本人・山嵜一也さんに当時のことをお伺いするとともに、近代都市における五輪の在り方、東京大会の向かうべき方向性を探った。 ロンドン大会はなぜ「成功」したのか？ 山嵜さんは現在、東京を拠点に

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、宇宙に漂う衛星やロケットの残骸からなる「宇宙ごみ」を取り除く実験に取り組む。9日に国産大型ロケット「H2B」で無人輸送機「こうのとり」6号機を打ち上げるのにあわせ、宇宙ごみを大気圏に落とす装置を宇宙空間で試す。急増する宇宙ごみは国際問題となっており、世界に先駆けて対策に乗り出す。実験は、こうのとりが国際宇宙ステーション（I

米国のドナルド・トランプ次期大統領（左）と台湾の蔡英文総統（左：2016年10月9日撮影、右：2016年6月27日撮影）。(c)AFP/STAFF 【12月4日 AFP】中国政府は3日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領が数十年にわたる自国の外交慣例を破って2日に台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話で会談したことについて、米政府に抗議した。 現時点ではトランプ氏と蔡総統の電話会談が、米政府が取ってきた「一つの中国」という原則を堅持する立場からの方針転換を意図したものかどうかは明らかではない。しかし、トランプ氏は国際問題を即興的に扱っているという危惧の念は高まった。 電話会談を受けて中国政府は断固とした対応を取った。中国外務省は「わが国はそれ（トランプ氏と蔡総統の電話会談）についてすでに米側の関係者に厳重に抗議した」「世界には『一つの中国』しか存在しない

Linux OSからFPGAを透過的に利用する構想。文字列処理をCPUからFPGAへオフロードで10倍速になった研究結果をミラクル・リナックスが発表 プロセッサ内部のロジックをソフトウェアで動的に書き換えることができるFPGAは、アプリケーションごとにロジックを最適化できるため、x86などの汎用プロセッサよりも高速かつ効率的なアプリケーションの実行が可能になると注目されています。 特に、今年の1月にインテルがFPGA大手のアルテラを買収し、XeonにFPGAを統合するという将来計画を発表してから、FPGAへの注目度はさらに高まっています。 しかしいまのところ、FPGAをアプリケーションから利用するには、ロジックを開発ツールなどを用いてFPGAに書き込み、それをデバイスドライバを経由してフレームワークなどを通じて利用するというものになります。 これをもっと簡単にしようという構想を明らかにした

米首都ワシントンで行われた聴聞会に出席するマーティン・シュクレリ氏（2016年2月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【12月2日 AFP】AIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）患者向け感染症治療薬を50倍も値上げして物議を醸した米製薬会社チューリング・ファーマシューティカルズ（Turing Pharmaceuticals）の元最高経営責任者マーティン・シュクレリ（Martin Shkreli）氏が、同薬の活性成分を安価で生成することに成功したオーストラリア・シドニー（Sydney）の高校生たちをからかうような発言を連発した。 シュクレリ氏はHIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者といった、免疫システムが低下している患者に用いられる寄生虫感染症治療薬「ダラプリム（Daraprim）」の権利を買い取り、薬価を1錠13.50ドル（約1500円）から同750ド

言葉を失うことがある。例えば、東日本大震災の被災地で、原発事故で人が消えた街でーー。何をどう書いても、目の前で起きていること、人が経験したことを、伝えられているような気がせず、言葉だけが浮いていく。 悲惨なできごとを伝える時、しばしば私たちは公式発表された数字に頼る。歴史の教科書も、まずは客観的な数字から始まる。 津波により何万人が亡くなった、原発事故では避難者が何人いた。だから悲惨なのだ、と印象づけられるように。ひとりの死や喪失感を数字に換えることで、こぼれ落ちる何かがあるにもかかわらず。 11月に来日したスベトラーナ・アレクシエービッチは、「数字」で語られる歴史に抗ってきた。2015年にノーベル文学賞を受賞。旧ソ連に生まれた、ベラルーシの作家だ。戦争、チェルノブイリ、ソ連崩壊……。歴史に残るできごとをテーマに選び、ノンフィクション作品を発表してきた。 手法は一貫している。人々のあいだで

Slateに「ラストベルトの反乱という神話」という記事があがっていました。面白い記事だったので内容を紹介します。著者は南カリフォルニア大学法学部の教授とヨーク大学博士課程の学生の二人です。 The myth of the Rust Belt revolt. トランプが勝った理由、クリントンが負けた理由として、白人労働者階級の反乱が頻繁に語られました。すなわち現状に不満を抱える白人労働者たちによる民主党から共和党への寝返りが起きたのではないか、というストーリーです。 特に地理的には「ラストベルト rust belt」と呼ばれる、カナダに近い中西部から大西洋岸にわたって広がるかつての工業地帯でこうした反乱が集中的に起こり、それがトランプの勝利を帰結したのではないか、という考えが多く語られました。 改めてアメリカの州名を眺めてみる 先の記事では、2012年と2016年の両大統領選挙における、アイ

来年秋に任期満了を迎える茨城県知事選で、自民党県連が元経済産業省職員でＩＴ企業役員の大井川和彦氏（５２）を擁立する方向で最終調整していることが４日、分かった。県連幹部が明らかにした。大井川氏も出馬に意欲を示しているという。 大井川氏は茨城県日立市出身。通商産業省（現経産省）に入省後、マイクロソフト（現日本マイクロソフト）執行役を経て、現在は動画配信サイト「ニコニコ動画」で知られるＩＴ企業ドワンゴの取締役を務めている。 現職知事として最多選の６期目を務める橋本昌知事（７１）は７選出馬について態度を明らかにしていない。自民党県連は多選を批判しており、独自候補の擁立を模索していた。

安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。

10月の経済指標は、消費が大きく伸びていることを示唆する内容だった。景気は一つの節目を迎えたと言って良いだろう。7-9月期に続き、今期は、消費を中心に代え、2%成長を達成できるかが焦点となる。そうなって初めて、経済は起動したことになり、自立成長が始まる。この間、何か新しい政策がなされたわけではない。そう、不作為という大功績によって、成長が実現しつつあるのだ。 ……… 10月の商業動態の小売業は、前月比+2.6と大きく伸びた。財の物価指数で除しても+1.2で、実質でも十分に大きい。また、鉱工業指数の消費財出荷は、前月比+3.7となり、これに伴い、生産が+1.0になった上、在庫が-7.2の大幅減となった。鉱工業は全体としても好調で、出荷が+2.1、生産が+0.1、在庫が-2.3となり、11,12月の生産予測指数も+4.5、-0.6と高い。単純に予測どおりなら、鉱工業の10-12月期の前期比は+