菅首相、任命拒否の理由示さず　学術会議の在り方検討へ―梶田会長と会談 2020年10月16日19時01分 菅義偉首相との会談後、記者団の取材に応じる日本学術会議の梶田隆章会長＝１６日午後、首相官邸 菅義偉首相は１６日、日本学術会議の梶田隆章会長と首相官邸で１５分間会談した。梶田氏は、学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち、６人を任命しなかった理由の開示と任命を求める要望書を首相に直接提出。この後、首相が任命拒否の理由を明確に説明しなかったことを記者団に明らかにした。 【特集】「国のカネ」と「学問の自由」 学術会議問題で「真の独立性」を考えよ 首相も記者団の取材に応じ、「学術会議が国の予算を投ずる機関として国民に理解をされる存在であるべきだ」と梶田氏に伝えたことを表明した。首相によると、井上信治科学技術担当相と梶田氏を中心に、学術会議の在り方について検討していくことで合意したという。 ６人

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ニコンが主催した第46回顕微鏡写真コンテストの入賞作品が発表された。世界中から寄せられた数千点にのぼる作品の中から選ばれた20点を紹介する。

日本は南極大陸への国策必要 南半球の南極大陸およびその周辺は、北半球に住む私たち日本人を含む地球人にとって常に注意が必要な地域です。日本は文化度、経済力などを考えると、それができる力と義務があります。 日本人の南極への関心は、1957年の南極観測から始まりました。以来今日まで、南極は科学観測の場として考えられています。「科学者が望んだから始めたんだ。だから南極は科学者に任せておけばよい」という考えが、日本政府にはあるのではないかと思います。しかし、これまでも科学者だけでは対応できない問題が起きていました。 「南極条約」の締結がその始まりです。アメリカの科学者たちの熱望によってアメリカ政府が動き、外交官の活躍で、1961年に発効しました。この条約により、外交的には日本人の南極での活動も保証されるようになりました。日本ではこの条約は外務省が当時の南極観測を主導していた科学者たちの協力で縮約に力

「2020年度はポストがちゃんと見つかるのだろうか」。地方の国立大学で任期付きの特任教員として働く30代半ばの男性Aさんは不安を抱える。19年度に政府の卓越研究員事業に応募し、候補者に選ばれた。16年度に始まった同事業は政府が第三者機関を通じて「世界水準の研究力を有し、新たな研究領域や技術分野等の開拓が期待される」若手研究者を認定する。受け入れを希望する大学や企業などがポストを提示し、互いに合意すれば2年で最大1200万円の研究費などを政府が補助する。【前回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず　広がる格差任期の定めがない職への登用で、安定かつ自立して研究できる環境に優秀な若手を導くはずだった。Aさんは19年度に3つのポストに応募したが採用されなかった。候補者資格は20年度まででポスト探しを続けている。「卓越」候補者は安定したポストに就けない人が大半だ。19年度は

タイの首都バンコクでは、14日から若者たちを中心に大規模な反政府デモが続き、首相府に面する道路を占拠していましたが、政権側は15日朝早く5人以上の集まりなどを禁じる緊急の措置を発表し、警察がデモ隊の排除に乗り出しました。 タイでは若者のグループがプラユット政権の退陣や王制改革などを求めてデモを繰り返していて、バンコクでは14日、再び大規模なデモが起き、デモ隊が首相府に面した道路を占拠しました。 これに対してタイ政府は現地時間の15日午前5時前、日本時間の午前7時前に5人以上の集まりなどを禁じる緊急の措置を発表し、警官隊がデモ隊の排除に乗り出しました。 現場で取材にあたっているNHKの取材班は、警官隊が盾を構えながら道路をゆっくりと進み、デモ隊を排除する様子を確認しました。 警察は現場にいた複数のリーダー格の人物の身柄を拘束したという情報もあり、デモ隊の反発が予想されます。

＜日本の技術力が軍需に囲い込まれていくと、民生品を中心に発展を遂げた日本の技術力は衰退する＞ 科学技術研究の成果を軍事利用しないという、日本学術会議の宣言が話題になっているようです。この問題ですが、「自分たちは人を殺すための研究はしたくない」という強い感情や、戦後日本が軽武装国家を選択したことを前提とした政治的な立場の表明という部分はあるかもしれません。 ですが、そこを論点にしてしまえば、それこそアメリカにおける左右対立のように、国論を二分して感情論の対決に行き着きます。結果として、合意形成も難しくなってしまいます。 そうではなくて、実務的な理由を中心に議論することを提案したいと思います。 一般に軍事技術というのは、民生用技術と表裏一体の関係があります。19世紀から20世紀にかけてもそうで、平和な時代には民生品の発展向上に使われた技術が、戦争目的に転用されたこともあるし、戦時に軍需目的で研

6月末の国連人権理事会で香港国家安全維持法への支持を得ようと、中国は各国に激しい外交攻勢をかけた。懸念を表明した日欧など27カ国に、2018年に同理事会を脱退した米国以外にも主要7カ国（G7）で入っていない国がもう一つある。イタリアだ。イタリアは19年、中国の広域経済圏構想「一帯一路」にG7で初めて参加を表明した。新型コロナウイルスの感染拡大で3万人超の死者が出たイタリアに、中国はマスクや人工

新型コロナウイルスに感染しても3日で退院し、スーパースプレッダーとの揶揄を撥ね返して、選挙集会を再開したドナルド・トランプ米大統領。激戦州に乗り込んで「20年前より元気がみなぎっている」とダミ声で叫ぶ、まさに「命がけ」の選挙運動だ。敗北しても大統領選の結果を受け入れない、と今から宣言している。 過去の大統領が再選を目指した時は、ここまでなりふり構わない戦いではなかった。一期で敗北したジミー・カーター、ジョージ・ブッシュ（父）は粛々と負けを受け入れた。トランプの何が何でもホワイトハウスに居続けるという執念は驚嘆すべきだ。この絶対に負けられないとの固い決意の理由は何なのだろうか。 再選を果たし自分の正当性を世界中に認めさせたいという承認欲求だけではない、もっと切迫した事情が見えてくる。 ホワイトハウスを出たら破産か　トランプの税逃れは誰もが想像していた。だから、2016、17年は連邦所得税を年

安倍退陣への英ネイチャー誌論説に刺激され日経新聞が「科技立国　落日の四半世紀」を始めて連載が続きません。大学院重点化で始まる文科省の詐欺行政批判視点が無く、若手研究者を守れの主張くらいでは弱すぎです。そもそも2017年の英ネイチャー誌３月特集が「日本の科学力は失速」と明確に打ち出したのに、日本のマスメディア、マスコミは理解できなかったのです。それから3年、日経ばかりか朝日も「若手」をキーワードにして重箱の隅をつつく改善を社説にしました。しかし、世界で日本だけが研究論文数が減り、論文注目度がどんどん下がっている超異常事態には、劇的な大改革しか立ち向かえません。本来なら学者の集まり、いま話題の日本学術会議あたりが抜本的な政策転換を言い出すべきながら、実際は大学教授たち既得権益層で固められており全く期待できません。日本衰退の未来しか見えません。 昨年の拙稿、第622回「迫るノーベル賞枯渇時代、見

自民党にも人物がいた。元行革担当相の村上誠一郎衆院議員である。安倍晋三政権時代は「安倍1強」の官邸や党にも臆せず物申していたけれど、菅義偉政権の船出早々、早速持ち上がった日本学術会議の任命拒否問題にも、やっぱりお怒りである。「自民党よ、これでいいのか」と。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 6人の業績、知っているのか ――自民党のベテランとして、任命拒否の受け止めから。 ◆言語道断ですよ。菅さんも、周りの人も、学問への畏敬（いけい）の念、リスペクトがあまりになさ過ぎるのではないか。そもそも菅さんたちは、任命を拒否した6人の学術的な業績について、一体どれほどのことを知っているというのか。論文を精読したことがあるのでしょうか。学術的な誤りがあるというならまだ話は分かる。それならどこが間違っているのか、指摘しなければなりません。でもそうではないと思います。 ――「前例を踏襲しない」という説明

私の学部の時は院に防衛技研からの先輩がいたし、院の時は隣に防衛省の技官がいたよ。櫻井よしこは嘘つきだな。 「憂国の士というのがいて国が滅びるのだよ」という勝海舟の箴言そのまんま。 https://t.co/tejASZ4PqX

日本学術会議に推薦された6名の学者の任命を菅義偉首相が拒否した問題が、はっきり言って混迷を極めている。このままでは、本件の問題の適切な把握と解決および検証はおよそ不可能になってしまう。 拙著『リベラルの敵はリベラルにあり』でも詳しく論じたが、基本的な構造として、この手の問題は、与党vs.野党、政権or反政権という二項対立に押し込めてどんどん油を注ぎ、それぞれの陣営にとってのごく一部の「支援者＝上顧客」たちからの言論の「集団的自衛権」の行使をあおることによって、政治的な存在基盤を「調達」しようとする。 しかし、そこで燃え盛る炎は、対立当事者たちが先鋭的な二項対立をあおればあおるほど日本社会の大部分には「対岸の火事」か、下手をすると当事者たちが自分たちで火をつけている「対岸の焚火」になってしまう。 学術会議問題も、また「政権vs.反政権」 今回も、野党第一党の議員らが「学問の自由への侵害」とわ

トヨタ自動車はハイブリッド車（HV）の基幹システムを中国自動車大手の広州汽車集団に供給する。海外企業へのHV技術の外販は初めて。中国では2021年からHVを省エネ車として優遇する。日本勢は部品企業も含めてHVに強い。ガソリンエンジンの使用も認める中国の環境車政策をビジネスに生かす動きが広がってきた。トヨタ、デンソー、アイシン精機が共同出資する電動車向け駆動装置の開発販売会社、ブルーイーネクサス

Prepare for War, Xi Jinping Tells Elite Chinese Troops ＜水陸両面作戦の精鋭部隊として2017年に再編された海軍陸戦隊を視察し、国家の主権や海洋権益を守る重責を改めて強調＞ 中国の習近平国家主席は10月13日、広東省で人民解放軍の精鋭部隊である海軍陸戦隊（海兵隊）を視察し、「戦争の備え」に全力を注ぐよう指示した。 海軍陸戦隊は、習が指示した国防および軍隊改革の一環として2017年に再編が行われ、本誌が中国中央電視台（中国の国営テレビ局）の映像を翻訳したところによれば、習は視察の際に行った演説の中で、同陸戦隊を「水陸両面作戦の精鋭部隊」と強調した。 習が広東省を訪れた主な目的は、14日に行われた深圳経済特区の成立40周年記念式典で演説を行うためだった。深圳は香港と境界を接しており、商業とテクノロジーの中心地である深圳を重視する姿勢を示すこ

「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが15日、国会内で開かれた。「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に協力している」などの情報が拡散していることについて、元会長は「悪質なデマ」と断言し、内閣府も「関わりありません」と明確に否定した。詳報は以下の通り。【宮原健太】 立憲・原口氏「甘利氏は名誉毀損では」 原口一博氏（立憲）　自民党の政治家、いいかげんにしろと言いたい。甘利（明・自民党税調会長）さん、学術会議と（中国による科学者招請事業）「千人計画」は関係なかったのに謝罪もしていない。名誉毀損（きそん）じゃないか。アカデミアを自国の政治家がこれだけおとしめる。これは全くの論点ずらしで、学術会議を行政改革の俎上（そじょう）に載せると。私怨（しえん）じゃないのか。 ＜「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」

任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった

内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の17日の合同葬に合わせ、内閣府が最高裁に、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意表明の協力を依頼していたことが15日、分かった。最高裁は全国各地の裁判所にこの依頼を通知している。文部科学省は国立大などに同様の通知を出したことが明らかになっている。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。内閣府は協力を依頼する事務次官名の文書を2日付で最高裁宛てに出した。最高裁は8日付で各地の高裁、地裁、家裁などに「内閣府事務次官から別添のとおり協力の依頼がありました」との文書を送った。

「良いアイデアではない」とクアッド参加を否定した韓国の康京和外交部長官　　Markus Schreiber/REUTERS ＜10月4日から東京で、米国、日本、オーストラリア、インドの4ヶ国が連携を強化する外相会合、通称「クアッド（Quad）」が行われたが、一方、韓国の文在寅政権はクアッド加盟を否定する考えを示している......＞ 去る10月4日から6日、マイク・ポンペオ米国務長官が、米国、日本、オーストラリア、インドの4か国が連携を強化する外相会合、通称「クアッド（Quad）」に出席するため東京を訪問した。 クアッドは米国、日本、オーストラリア、インドの4か国が、インド・太平洋地域での中国牽制を意図した協議体で、米国はさらに連携を強化し、アジア版NATO（北大西洋条約機構）とも言える「クアッド・プラス」を構築したい考えとも言われる。ポンペオ国務長官は、会議後に韓国を訪問してクアッド・プ

原告側によると、音声は俊夫さんの自殺１年後の２０１９年３月、近畿財務局統括国有財産管理官だった元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。 １４日は地裁で第２回口頭弁論を実施。原告側は俊夫さんが残したとされる改ざんの過程を記録したファイルやメモの提出を求めているが、国側は準備書面でファイルの存在や提出について回答を拒否。雅子さんは法廷で「真実を知りたいとお願いしているのに、そんなこと知らなくていいと言われたようだ」と国側の対応を批判した。 原告側が報道陣に公開した音声データによると、元上司は「初めから赤木さんは改ざんに抵抗し、涙を流していた」と説明。国有地売却については「確実に（ごみの）撤去費用が８億になるかという確証が取れていない」と言及した。また安倍晋三前首相や政治家らの関与に関しては「あの人らに言われて減額するとかいうようなことは一切な

政府は成長戦略の具体策を議論するために新たに設置する「成長戦略会議」のメンバーに元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏らを起用する方針で、近く初会合を開くことにしています。 この会議の民間議員について政府は、元金融アナリストで文化財の修復などを行う会社の社長のデービッド・アトキンソン氏を起用する方針です。 このほか、「未来投資会議」でも議員を務めていたIT関連企業会長の金丸恭文氏や、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを充てることにしています。 政府は成長戦略について、「経済財政諮問会議」で重点課題や方向性を示したうえで、具体化に向けた議論を「成長戦略会議」で行うことにしており、近く初会合を開くことにしています。

菅義偉首相は16日で就任から1カ月を迎える。就任直後から、役所での押印廃止や携帯電話料金引き下げなどの検討加速を矢継ぎ早に指示。「スピード感」（首相）を持って成果を得ようと躍起だ。一方、就任2週間で日本学術会議が推薦した新会員候補6人を任命しなかった問題が発覚。政権は推薦された全員が任命されてきた前例を「打破すべき既得権」と位置づけて状況転換を図るが、説明不足は明らかだ。26日召集予定の臨時国会の紛糾は必至で、今後の政権運営を占う最初の関門となる。 任命問題を組織改革に「論点ずらし」 就任1カ月を控えた15日、加藤勝信官房長官の記者会見で焦点となったのは、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に関して文部科学省が全国の国立大などに出した弔意の表明を求める通知だ。文科省は慣例に沿って通知を出したのだが、学術会議の問題発覚と時期が重なったことから「学問の自由」と関連付けた質問が相次いだ。加藤氏は

日本学術会議の任命見送り問題に関連して、ジャーナリストの櫻井よし子氏が「防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛省の人間など入れない』と断る」などと指摘した。だが、実際には、防衛大出身者や自衛隊出身者で大学院に進学した経歴を持つ人は複数確認できる。（楊井人文）＜追記あり＞ チェック対象 （日本学術会議は）防衛研究をさせないだけでなく、防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛大学からきた、防衛省の人間など入れない』と断ってたんですね。… 今回そんな事を変えるきっかけを菅さんが作ったということに尽きるんだろうと思いますね。 （2020年10月14日、BSフジ・プライムニュースでの櫻井よし子氏の発言）