大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設立を巡る問題で、安倍晋三事務所に出入りしていた男性（41）が、本件で近畿財務局の担当者と面会していたと「週刊文春」に証言した。 この男性は、大阪で経営コンサルタント業を営んでおり、2012年頃から安倍事務所に顔を出すようになった。安倍氏のホームページの動画「覚悟の瞬間（とき）」の撮影を手伝ったり、故・三宅久之氏らによる安倍応援団の記者会見のセッティングを手伝ったりしていたという。六本木のしゃぶしゃぶ店の個室で安倍氏らと会食したこともあり、同年6月に男性が結婚した際には、祝電が寄せられたという。 この男性は、2013年10月には、鳩山邦夫元総務相の了解を得て、「鳩山邦夫事務所参与」の名刺を持ち歩くようになった。 森友学園の籠池泰典理事長（64）から、小学校の建設用地取得を巡って依頼を受けた男性は、2014年夏、所管の近畿財務局にアポイントを入れて訪

「女性医師(内科医)が担当した入院患者は男性医師が担当するよりも死亡率が低い」――。米国医師会の学会誌で発表された日本人研究者(米国在住)の論文が、現地のワシントンポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの有力一般紙がこぞって取り上げるほどの騒ぎとなった。『死にたくなければ女医を選べ！　』という報道まであったという。果たして、女性医師に診てもらった方が安全なのだろうか。日本でも当てはまることなのだろうか。その論文を書いたハーバード公衆衛生大学院の津川友介氏に取材してみた。(医学ライター　井手ゆきえ) 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(厚生労働省)によると、2014年12月31日現在の医師数は31万1205人で、このうち病院や診療所で働いている医師は29万6845人、男性医師が23万6350人、79.6％、女性医師が6万495人、20.4％だった。 診療科別では圧倒的に内科医が多く

米大統領選を狂乱の渦に巻き込んだドナルド・トランプ（70）。彼の支持者は白人の低所得層とされてきたが、実は世界中の英知が集うハーバード大学でも“旋風”は吹き荒れていた。財務官僚を経て現在は弁護士の山口真由氏が、トランプ支持に走ったインテリ層の闇に迫る。 *** 昨年の夏から1年間、私はハーバード大学ロースクール（法科大学院）に留学していた。トランプが米大統領選への出馬を電撃表明したのは、私が渡米する直前の昨年6月16日のこと。 当初は泡沫候補と思われた彼が共和党の候補者に指名され、ついにはヒラリー・クリントンとの本選に臨むまでになったプロセスを、偶然にも現地で体験したのである。 今回は私自身の経験を踏まえ、ハーバードにおけるトランプ支持者の実態に触れながら、この“現象”について考えてみたい。 粗野で無教養、差別意識を隠そうともしない南部の白人男性たち。これがアメリカ人の抱く、トラン

先日お伝えしたように、中国は今年9月、新しい宇宙ステーション「天宮二号」の打ち上げに成功。10月には2人の宇宙飛行士が乗った有人宇宙船「神舟十一号」の打ち上げにも成功し、宇宙で両者はドッキング。今現在も2人の中国人宇宙飛行士が宇宙で滞在を続けている。2018年からは大型宇宙ステーションの建造も始まる予定で、その先には月や火星への有人飛行も見据えている。（参照：「HBOL」） しかし、中国の宇宙開発の勢いは、人を宇宙へ送る有人宇宙開発の分野だけにとどまらない。ロケット開発や人工衛星の輸出、さらに宇宙科学の分野など、あらゆる面で近年活発な動きを見せており、名実ともに宇宙大国になった。そして今、宇宙開発においてアジア最大の極にもなろうとしている。 ◆半世紀ぶりに刷新された長征ロケット 中国は現在、「長征」と名付けられたロケットを運用している。長征には主に「長征二号」と「長征三号」、「長征四

「怪しいことなんて、してないです」 本誌の直撃をかわすように、稲田朋美防衛相（57）は口を開いた。 「ポスト安倍」の一角だった稲田氏が、ピンチに陥っている。資金管理団体「ともみ組」の収支報告書に添付された領収書の写し（2012年～2014年の3年分）のうち、約520万円分が同じ筆跡で書かれていたのだ。 結局、白紙の領収書に稲田氏サイドが手書きで記入していたことが発覚。10月6日、参議院予算委員会でこのことを追及された稲田氏は、しどろもどろになった。 本誌は稲田氏の「カネ」にまつわる新たな「疑惑」を入手した。2015年度「ともみ組」の政治資金収支報告書の、「会合費」欄。国内外のガイドブックに載るような店が多く、同じ日に何度も「昼食会合費」「夕食会合費」を計上しているのだ。 10月31日に至っては、1日で約49万円も支出している。 本誌は、串かつ店「B」を訪ねた。ミシュラン1つ星の

鶴保庸介氏（49）は政治家生活19年目の今年8月、沖縄・北方担当相として初入閣した。かつては野田聖子元郵政相との事実婚でも知られた人物だが、その自民党のホープの奇妙な結婚→離婚劇について、8月19日発売の週刊ポスト（9月2日号）が報じている──。 和歌山県北部の農村地帯。のどかな村の一軒家を訪れた記者に、憤った様子で語り始めたのは鶴保氏（49）の元妻・萩原美穂さん（仮名・31）の親族だ。

リオデジャネイロ五輪が8月5日、開幕した。だが、ブラジル経済が受けるその恩恵に期待を持つことはできなさそうだ。 現地に続々と到着するアスリートや旅行客らが利益をもたらしてくれることに期待していた企業も、それほど大きな利益を得ることはできないかもしれない。 格付け会社大手フィッチ・レーティングスのグラウシア・カルプは、オリンピックのために多くのファンやメディア、アスリートがブラジルを訪れてはいるものの、2016年末までの航空交通、地上輸送機関（ツアーバスから物流まで）の需要は低迷が続くと予想している。その主な理由は、ブラジルにおける失業率の悪化と消費者心理の冷え込みだ。ブラジル国民は以前ほど、消費にお金を回す気がない。いや、実際のところ多くの国民は、使いたくても使えないのだ。 民営化された6つの空港はいずれも、今年6月と7月に期限を迎えていたコンセッションフィー（運営権対価）の支払いにつ

対米関係をおろそかにして対中関係を重視した政権は短命に終わることが多い。中国主導のAIIBに参加したり、中国も出資する原発を建設しようとするなど、キャメロン前政権時代に経済優先で親中に舵を切ったイギリスも、いま軌道修正を迫られている 安倍晋三首相は先の参院選で快勝し、宿願の憲法改正に向けて大きく前進した。戦後日本の長期政権を振り返ると、いくつかの共通項がある。佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、そして安倍首相といずれも親米政権だ。次に倒閣運動を起こす強力なライバルが党内に見当たらない。そして参院自民党を牛耳るドンの支持を得ていることだ。第３の要件は2012年に再起を果たした第２次安倍政権から消失した。安倍首相１人に権力が集まり、官邸主導が強まっているからだ。 民主党の鳩山由紀夫元首相を例に上げるまでもなく、対米関係をおろそかにし、対中関係を重視した政権は必ずと言って良いほど短命に終わる。

天下泰平の世上は、日本刀のブームだという。とりわけ女子中高生が、ゲームの影響をうけて刀剣美術館に列をなしているとか。 筆者はこれこそが、日本刀の正常な姿だ、と思う。日本刀はつまるところ、鑑賞のためにしか存在しないのだから。 刀剣女子(？　のみならず、日本刀愛好家の方々に尋ねたい。 侍が腰に差した刀を、どうすれば抜けるか。これはかんたん、鞘走らせれば誰でも抜ける(腕の長さ、腰などチェックポイントはあるが)。 では、どうやって鞘の中に本身(俗にいう真剣のこと)を納刀するのか。鋒(刃物の先端)は切れる。鞘口(その形状から鯉口ともいう)をおそるおそるのぞき込みながら、右腕を前につき出すようにして、刀を納める時代劇などみたことがない。 剣には残心というものがあり、敵を倒したとしても、注意力は前方にむけられていなければならなかった。鞘口をのぞき込んでいては、ふいに倒れた者に斬りつけられるかも

日本で天皇陛下の「生前退位」の可能性が報じられた１３日、英メディアも速やかにこれを追った。 宮内庁は「報道された事実は一切ない」と朝日新聞などに述べていたが、ＮＨＫが報じたことで情報の信ぴょう性が高まった。「ＮＨＫは宮内庁からの準公的な情報をしばしば伝えてきた」、「国としてこれほど重要な事柄について、推測だけで報じることはないだろう」と見たからだ（英フィナンシャル・タイムズ＝ＦＴ＝紙、１３日付）。 一定の長さの記事を出した英ＢＢＣとＦＴの報道を見てみよう。 ＢＢＣ（「日本のアキヒト天皇が『退位を望む』」）は陛下が「皇室を第２次世界大戦中の攻撃的な国粋主義と切り離したことで高い評価を受けてきた」と記す。１９８９年、「日本では現人神と見なされてきた昭和天皇を引き継いだ」。昭和天皇の現人神の地位は「日本の戦後憲法を起草した、戦争に勝利した米国人によって奪われた」。 近代日本に例のない出来

米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で10

「横領の事実は認めます。しかし、私が主張した暴力団関係者と思われる人物からの恐喝は、『調査報告書』で事実が認定されなかった。そのことには不満があります」 そう語るのは、“マックスむらい”こと村井智建氏（34）が創業したAppBank株式会社の元役員の木村氏（40代）だ。マックスむらい氏とは抜群の人気を誇るカリスマYouTuber。2014年には、キャッチフレーズ「好きなことで、生きていく」のYouTubeのCMに出演している。 むらい氏は防衛大学校に進学するが1年時に中退し、2000年にガイアックス社に入社。そこで執行役員まで務め、2008年にAppBankを立ち上げた。自らが携帯ゲームを攻略する動画などを、YouTubeに投稿。ハイテンションで暑苦しいキャラクターが子供たちを中心に人気を博し、YouTube上で活躍する動画投稿者、YouTuberの第一人者となる。2015年10月にA

フジテレビが社運を賭けて4月4日からスタートさせる平日深夜の大型報道情報番組「ユアタイム～あなたの時間～」のメインキャスター、ショーン・マクアードル川上氏(47)に学歴詐称疑惑が浮上した。 川上氏は現在、「とくダネ！」(フジテレビ)、「報道ステーション」(テレビ朝日)のコメンテーターとしても人気を集める国際派経営コンサルタント。 「『ユアタイム』キャスター就任にあわせて『報ステ』は降板しますが、テレ朝とサイバーエージェントが共同で4月に開局するインターネットテレビ局『Abema TV』の看板ニュース番組の金曜MCにも内定しています」(スポーツ紙デスク) 川上氏の公式ホームページ「SEAN K」の英文プロフィールには長年にわたり、下記の記述があった。 ＜高校卒業まで日本で教育を受け、大学で米国に戻り、フランスで2年間を過ごした。(中略)テンプル大学でBA(学位)、ハーバード・ビジネス

1月末に米アマゾンの2015年第4四半期決算が発表された。4億8，200万ドルの純利益はともかく、売上高は前年同期比22％増の357億ドルと好調であったが、いずれもアナリスト予想の平均を下回る結果となったことから、業績が低調であったとの批判を浴びている。 だが、同期の売上高の好調さは、15年通期の売上高を1，070億ドルという高みに押し上げた。14年通期の売上高890億ドルとの比較では、20％以上売り上げを伸ばしたことになる。 その牽引役となっているのは依然として北米市場（米国とカナダ）で、637億ドルを売り上げた。対前年比25.3％増は、直近3年間の伸び率では最も高い数値で、15年度がいかに好調であったかを物語っている。 一方で売上全体の4割強を占める海外市場はというと、成長が大きく鈍化している。海外市場のなかでもドイツ、英国、日本はいわゆるドル箱市場で、この3カ国の売上高の合計が

今春から朝日新聞社特別編集委員の星浩氏（60）が新キャスターに就任することが発表された『NEWS23』（TBS系）。その星氏をサポートすることになるのが、現在『Nスタ　ニュースワイド』や『報道特集』を担当する同局の小林悠アナ（30）だ。 父親がアメリカ人で、母親が日本人、お茶の水女子大卒。だが、その才媛イメージとは裏腹に、「旦那にするなら童貞がいい」と下ネタを口にしたり、大仏、ダム、プロレス、ウルトラマンが好きと公言するなど“おじさんウケ”も抜群だ。

マスコミ各社から世論調査が発表され、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。作家の室井佑月氏は、「なぜ」といぶかしがる。 ＊　　＊　　＊　 共同通信社が11月28、29日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は48.3％で、10月に行った調査より、3.5ポイントもアップしたようだ。 なぜだ、なぜなんだ！ 国民の半数以上が反対、8割が説明不足とした安保関連法を押し通し、野党が国民への説明のため臨時国会を開けというのに、逃げ切った。 安倍政権発足前と比べると、非正規社員が178万人増えて、正社員は56万人も減っている。 大変だといわれている介護者の報酬は引き下げられた。 法人税は下げるくせに、消費税は上げる。 社会保障費は財源が足りないといっつもいっているくせに、防衛費は来年度概算要求で5兆円もつけた。 低所得者や生活保護受給者が増えた。若年層で世帯収入300万円未満の人の数が問

空中で反転して天井に止まるというコウモリの行動は、自然界でもとりわけ難度の高い妙技だ。隙間などの狭い空間にパタパタと飛んでいき、ひらりと身を翻して、頭を下にしてぶら下がる。その間、わずか数秒しかかからない。 【動画】ハイスピードカメラでとらえたコウモリの空中反転 　コウモリがどうやってこの技を成功させているのかは、長い間謎とされてきた。飛ぶ生物の中でも、彼らはその体重の割に非常に重たい翼を持っているからだ。 科学者たちはようやくその答えをつかんだようだ。コウモリは厄介な翼を長所に変え、その重さを利用することで、上下逆さまになる際に必要な力を得ているのだという。 11月16日に学術サイト『PLOS Biology』に掲載された論文によると、研究チームはセバタンビヘラコウモリ（Carollia perspicillata）とコイヌガオフルーツコウモリ（Cynopterus brachyot

誹諦中傷、人間として耐えられない限界状況……。エンブレムの使用中止が決まった日の夜、佐野氏が経営する会社のHP上で発表したコメントに連ねられている文言だが、おいおい、ちょっと待ってくれ。紛うかたなき騒動の張本人が一体なにゆえ、被害者の仮面をかぶっているのか。 ⇒【新国立競技場問題】既に約13億円をザハ氏に支払った文科省 　＊＊＊ ご記憶の方も多いかもしれないが、佐野氏の「弁明」に我々が驚かされるのは今回が初めてではない。 エンブレムが発表された後、佐野氏が手掛けたトートバッグに「盗作疑惑」が浮上。結局、30点のうち8点を取り下げざるを得なくなり、その際にも彼は会社のHP上でコメントを発表したが、そこにはこうある。 〈デザイナーにデザインや素材を作成してもらい、私の指示に基づいてラフデザインを含めて、約60個のデザインをレイアウトする作業を行ってもらいました。その一連の過程においてスタ

7月24日にアートディレクターの佐野研二郎氏（43）が手掛けた東京五輪の大会エンブレムが発表されてから、9月1日に使用中止が決まるまで――この期間、あらゆる問題が次々と浮上し、新聞、テレビは連日、ニュースを流し続けた。が、次の点を詳（つまび）らかにした報道は今のところまだない。佐野氏の案はどういう経緯で選ばれ、修正され、そして使用中止に至ったのか。審査委員や五輪組織委員会の関係者など、証言を重ね合わせていくと、問題の背景に浮かび上がるのは、ある「電通マン」の存在……。 ⇒【新国立競技場問題】既に約13億円をザハ氏に支払った文科省 　＊＊＊ 「今回のエンブレムの選出経緯は、コンペの名を借りた不当な選出方法であったと言わざるを得ない」 匿名を条件に取材に応じた審査委員はそう断ずる。エンブレム選出の当事者の口から飛び出した“不当”という厳しい言葉。選出の背景に深刻な問題があったことをうかがわ

＜スタッフが作ったものを「佐野デザイン」？＞東京五輪のエンブレムをデザインした亀倉雄策を冠した賞の受賞者・佐野研二郎氏の未熟さ 藤本貴之［東洋大学 准教授・博士（学術）／メディア学者］ 東京オリンピックのエンブレムの盗用疑惑に端を発し、その他のデザイン仕事でも複数の「盗用」と思われる疑惑が指摘されている佐野研二郎氏の問題。 サントリー社のキャンペーン「夏は昼からトート」の賞品であるトートバッグにも多くの盗用／トレースの疑惑が指摘された。8月13日付で、8つの賞品が佐野氏自身の申し出により取り下げられている。 佐野氏がトレースや盗用と疑われる点を認め、自身のホームページでも取り下げについての説明を掲載している。ようは、「デザインを担当したスタッフが無断でやったことで、自分が知らぬことだった。トレースなどは自分のデザイナーポリシーにも反する」ということが書いてある。 管理者としてのスタ