時事ドットコム：核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張
核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張 核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張 東京都の石原慎太郎知事は５日の記者会見で、日本が核保有国に囲まれた中で存在感を維持していく方策として、核保有のシミュレーションを行うべきだとの考えを示した。 知事は、米国のオバマ大統領が「核なき世界」を唱えてノーベル平和賞を受けた後も臨界前核実験を実施したことに言及した上で、「日本だってそれぐらいのことをやったらいい。（核を）持とうと思ったらいつでも持てますよと。プルトニウムは山ほどあるんだから」との考えを示した。 さらに、「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対、存在感を失う」と主張。宇宙航空技術を応用したミサイル開発の必要性を訴えた。 その上で、「北朝鮮と中国とロシアと、日本の領土をかすめ取ったり、かすめ取ろうとしたりしている国で、しかも核を持って歴然たる敵意を持っている国にこんなに間近に囲
菅首相：核巡りジレンマ 埋まらぬ被爆地との溝 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原爆投下から６５年。今年のヒロシマ、ナガサキは、核軍縮・核不拡散を訴える国際機運の高まりが核保有国代表の参列などに表れる一方、その具体的な道筋を示せないジレンマも菅直人首相の「核抑止力」発言ににじんだ。【野口武則、夫彰子、柳瀬成一郎、野呂賢治】 「核なき世界」を目標に掲げるオバマ米大統領に続き、日本でも昨年９月の政権交代によって民主党政権が誕生。核軍縮への積極姿勢で日米両国の足並みがそろったが、北朝鮮の核開発や中国の軍拡が進む中、米国の「核の傘」に依存しない外交・安全保障政策の姿は見えてこない。 首相は９日、長崎市での記者会見で、地元新聞社から非核三原則の法制化について問われ「まだ私も政権担当して２カ月ですので、私なりに検討したい」と、前向きとも受け取れる言葉を口にした。 しかし、核の持ち込みまで禁じる三原則の法制化は「核の傘」の否定につながりかねず、検討の可能性も否定するのが政府の公式見
asahi.com（朝日新聞社）：「核兵器使用防ぐには全廃しかない」 国連事務総長 - 国際
【ニューヨーク＝丹内敦子】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２６日、広島市で２７日から開かれる国際会議「２０２０核廃絶広島会議」（国際ＮＧＯ・平和市長会議と広島市主催）に向け、「確実に核兵器使用を防ぐには、核兵器の全廃しかない」とするメッセージを出した。 潘氏は、平和市長会議が掲げる２０年までに核兵器廃絶を目指すという行程を評価し、「特に核保有国の指導者らには広島と長崎を訪れ、核兵器を使った戦争による激烈な現実を直接見るよう促す」と主張。自身は８月６日の平和記念式に出席するとし、核軍縮を前進させるよう訴える考えを示した。
asahi.com（朝日新聞社）：「私の姿から目をそらさないで」被爆者・谷口さん演説 - 社会
被爆半年後の自分の写真を掲げながら演説する谷口稜曄さん＝７日、ニューヨークの国連本部、大隈写す （演説の大半は、谷口さんが準備した原稿を、通訳が英語で代読した。【】部分は谷口さん自身が日本語で演説した） 【議長、ならびにご列席のみなさま。 長崎の被爆者、谷口稜曄（すみてる）でございます。】 日本の被爆者２３万人と平和を愛する世界のＮＧＯを代表して、ここで発言するという栄誉をお与えくださいまして、ありがとうございます。 【私は１９４５年８月９日、当時１６歳の時、長崎の爆心地から北方１．８キロの所を自転車で走っていて被爆しました。３０００度、４０００度ともいわれる強烈な熱線と、放射線によって背後から焼かれ、次の瞬間、猛烈な爆風によって、自転車もろとも４メートル近く飛ばされ、道路にたたきつけられました。】 突風が過ぎ去ったので顔をあげて見ると、建物は吹き倒され、近くで遊んでいた子供た
asahi.com（朝日新聞社）：核搭載艦の帰港、通知文書発見 有識者委報告と食い違い - 政治
記者会見する共産党・不破哲三前議長＝国会内、飯塚悟撮影 共産党の不破哲三前議長は３０日、国会内で記者会見し、日米核持ち込み密約をめぐり、米政府が１９６０年の日米安保条約改定の交渉段階で、核搭載艦船の日本寄港は従来通りに行うと日本側に伝えたことを示す米公文書が見つかったと発表した。「交渉当時に米側解釈を日本側に明らかにした形跡はない」とした外務省の有識者委員会の報告と食い違う内容だ。 文書は、５８年１０月にマッカーサー駐日米大使が駐フィリピン米大使にあてた電報。国際問題研究者の新原昭治氏が００年に入手していたが、今回の外務省の密約調査を受けて精査した結果、存在が明らかになった。 電報によると、マッカーサー大使が同月４日に岸信介首相と藤山愛一郎外相に対し、「核搭載の米軍艦の日本領海と港湾への立ち入り問題は従来通り続けられ、（事前）協議方式の対象にならない」との本国の訓令に従って説明したと
asahi.com（朝日新聞社）：広島・長崎、非核三原則の法制化求める声 - 政治
核なき世界の実現を願う被爆地広島・長崎の被爆者団体や首長からは、密約を隠し続けた過去の政府の姿勢を批判し、非核三原則の法制化を求める声が上がった。 広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の坪井直（すなお）・理事長（８４）は「百％とはいかないが、密約の存在がほぼ確かめられたのは喜ばしいことだ」と、有識者委員会の検証結果を評価した。 岡田克也外相は記者会見で非核三原則を堅持する姿勢を強調したが、坪井さんは不満だ。「非核三原則を守るというだけでは、過去の自民党政権が言ってきたことと同じという印象を持たれかねない」。非核三原則を法制化し、「日本は核兵器とはかかわらないという姿勢を世界に宣言してほしい」と求める。 長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長（７８）は「密約を隠し続け、非核三原則をボロボロにした旧自民党政権に対し、強い怒りを覚える」と話し、同じく非核三原則の法制化が必要だとの見方を示
asahi.com（朝日新聞社）：「米ロの核弾頭、各１千発に削減を」 元首脳ら声明 - 国際
【パリ＝国末憲人】各国の元首脳や有識者でつくる核兵器廃絶のためのネットワーク「グローバル・ゼロ」は４日、パリで会議を開き、米国とロシアに対して保有核弾頭をそれぞれ千発に削減するよう求めるとともに、他の核保有国にも核兵器の製造凍結を呼びかける声明を発表した。 声明によると、米ロの削減目標には、戦略核だけでなく短距離の戦術核や未配備の弾頭も含まれる。また、核兵器製造凍結を求める対象は英仏中印とパキスタン、イスラエルを想定。「この二つのステップの実現が、核廃絶に向けた次の段階となる史上初の多国間核軍縮交渉への道を開く」と期待している。 全米科学者連盟の推定では、世界には未配備分や廃棄待ちも含めて核弾頭が２万３千発あり、米国が９４００発、ロシアが１万２千発保有。このうち、米ロが交渉中の新軍縮条約の対象外になっている短距離の戦術核を、米国は欧州などに５００発、ロシアは２０５０発を配備しているとさ
asahi.com（朝日新聞社）：日本、「核密約」文書の再機密化要請 公開した米に - 政治
日米両国の「核密約」の根幹部分が記された公文書が９９年に米国で公開された際、日本政府が米側に公開を取り消すよう要請していたことが分かった。文書は、核兵器を積んだ米艦船や航空機の日本への立ち寄りを事前協議なしに日本が認めることを確認した内容。日本からの要請の直後、米国務省によって再び機密指定されていた。 当時の政府関係者が匿名を条件に経緯を証言した。米国の公開文書を封印するよう日本側が求めた事実は、日本政府が「核密約」の存在を国民の目から隠そうとしたことを示している。「核密約は存在しない」という一貫した日本政府の主張が崩れ、情報公開の観点からも批判を招くことは必至だ。 問題の文書は、６０年の日米安保条約改定を前に、核兵器を積んだ米艦船や航空機の立ち寄りや通過をそれまで通り認めることを日米で確認した５９年の「安保条約討議記録」など。６０年６月に米国務省北東アジア部が作成した「議会用説明資料
【０９衆院選】社民が非核三原則法制化を断念？ 連立参加を重視？ - MSN産経ニュース
社民党の福島瑞穂党首は６日、広島市内で記者会見し、同党が主張する「非核三原則の法制化」に関し「法律ができることが大事ではなく、三原則が真の意味で担保される現実をつくることが重要だ」と述べ、衆院選後に民主党と連立政権を樹立する際は柔軟に対応する考えを表明した。 社民党は７月２４日に民主、国民新両党に対して法制化に前向きに取り組むよう文書で要請。衆院選後の連立協議の焦点の一つになるとみられていた。 これに関連し、民主党の鳩山由紀夫代表は広島市内で記者団に「三原則は法律より強い『国の意志』だと感じている。法律にすると、政権交代で曲げられてしまう可能性がある」と指摘し、法制化には消極的な考えをあらためて示した。
米大統領、原爆投下の「道義的責任」発言の影響は？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は、核兵器廃絶を訴えた５日のプラハ演説で、米国が「核兵器を使用した唯一の核保有国」として、廃絶に向けて行動する「道義的責任」を負うとの認識を表明した。大統領の発言は、戦争の早期終結を理由に広島、長崎への原爆投下を正当化してきた戦後の歴代米政権の枠を踏み出し、米大統領による初の被爆地訪問などへの一歩となるのか。 旧東側陣営のチェコの首都で、オバマ大統領は「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある。米単独の取り組みでは成功もおぼつかないが、指導的な役割を果たすことや行動を始めることはできる」と発言。「核兵器のない世界の平和と安全保障」を米国がめざす方針を示した。 原爆投下の「道義的責任」について、オバマ大統領は日本国民や被爆地への対応には踏み込んでいない。広島を訪問した米国要人は、昨年９月に訪れたペロシ下院議長が現職で最高位。
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