asahi.com（朝日新聞社）：幼児教育、無償化を 文科省研究会が案「少子対策にも」 - 社会
有識者を集めた文部科学省の研究会（座長＝無藤隆・白梅学園大教授）は１８日、小学校に行く前の幼稚園と保育所の費用を無償にすべきだ、とする中間報告案をまとめた。義務教育の準備段階の幼児教育は重要で、子育て支援として少子化対策にもなる、という考えからだ。国の負担などを明確に法制化することも求めている。 報告案は実現に年間約７９００億円が必要と試算しているが、そのための予算は将来の消費税の増税分でまかなうことを見込んでいる。幼児教育の無償化を含む教育費負担の軽減策は今月下旬に始まる文科省の別の懇談会でも改めて議論されるが、本当に財源が確保できるのか、実現までには難航も予想される。 報告案は無償化の対象について、３歳以降の幼稚園、認可保育所と、幼稚園・保育所両方の機能をあわせもつ「認定子ども園」の幼稚園部分としている。無認可保育所や、認可保育所に通う０〜２歳児については「厚生労働省の保育制度改革
地球温暖化問題懐疑論 へのコメント Ver. 3.0
1 地球温暖化問題懐疑論 へのコメント Ver. 3.0 2009 年 5 月 21 日 （http://www.cneas.tohoku.ac.jp/labs/china/asuka/） 東北大学 明日香壽川 気象研究所 吉村純 海洋研究開発機構 増田耕一 海洋研究開発機構 河宮未知生 国立環境研究所 江守正多 国立環境研究所 野沢徹 国立環境研究所 高橋潔 海洋研究開発機構 伊勢武史 国立極地研究所 川村賢二 東京大学 山本政一郎 2 Our mission 3 Our mission 人為起源の二酸化炭素排出を主な原因として地球規模で気候が温暖化するという、いわゆ る人為的地球温暖化説の信憑性や地球温暖化による被害を緩和するための対策の重要性に 対し、懐疑的あるいは否定的な見解をとる議論が日本国内でも存在している。社会からの 信頼にその活動基盤を置く科学者コミュニティは、こうした現
本当はすごい、知られざるGoogle Maps APIたち!!
「商業利用もOK！ Google Mapsについて知りたいこと」に続くGoogle Mapsインタビューの後編は、数多く存在するGoogle Maps関連のAPIや機能のうち、あまり知られていないものや新しいものをグーグルのソフトウェアエンジニア、淺川浩紀さんに聞いた。 Code Playgroundでオンライン編集 まずは、即効性のあるものからいこう。 Googleが持つ多くのAPIは、Webブラウザ上からJavaScriptによって呼び出せる。JavaScriptはコンパイルの手順なしに書けば実行できるので手軽である。しかし、だからAPIを試すのも簡単だとは限らない。例えば、Google Maps APIなら正しいGoogle Maps APIキーを用意したり、適切な文書にプログラムを埋め込んだりする作業を行い、それをWebブラウザで開かねばならない。
新型インフルエンザの誤解 - 心に青雲
４月２７日のブログで「豚インフルエンザの陰謀」を書いてからまだ１か月もしないうちに、「豚インフル」とは言わなくなり、「新型インフルエンザ」になっている。大衆は、「豚インフル」ならばもしかして豚肉さえ食わなければ安全かも、と思っていたら、アニはからんや弟はかるや、「新型」と言えとマスゴミに言われ、かえって恐怖が広がった気がしているのではないか。 もう連日、感染者何人と世界ランク表がマスゴミに出て、なんだかオリンピックのメダル獲得数競争みたいな感じだ。 前回のブログでも書いたとおり、豚肉だろうがトリ肉だろうが、ウイルスは心配せずに食べてもいい。だが、そもそも工業製品と化した食肉を食べること自体に大変な危険性があるのだから、その意味では肉は食わないほうがいい。 さらに言うけれど、気になるならマスクをしたり、うがいをしたりするのも結構だけれど、たいして意味はない。 前回も書いたが、ウイルス
「このままではPSE法の二の舞」 医薬品ネット販売継続求め国会議員と有識者らアピール
「医薬品ネット販売規制は過剰。通販継続に向け、国会で改めて議論を」――6月1日施行予定の改正薬事法に伴う省令で、一般用医薬品（大衆薬）の通信販売が規制される問題で、与野党の若手議員と浅野史郎・元宮城県知事など有識者、消費者が5月21日、衆院議員会館に集まりネット販売継続を強く訴え、国の姿勢を批判した。 厚生労働省は「対面販売でなければ安全性が確保できない」として、ネットや電話などによる大衆薬の通信販売を省令で規制する。ネット業界や消費者などからの反発を受けて検討会を開いたが、議論はまとまっていない。厚労省は経過措置として、離島の居住者などに限って2年間、通販の利用を認めるよう提案しているが、このままでは大半の人がネットで大衆薬を購入できなくなる。 「この省令には与党でも疑義を持っている」――呼び掛け人・自民党の世耕弘成・参院議員はこう口火を切った。省令施行まで時間がないが、まずは現行のまま
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