13日夜のオスプレイ大破を受けて開かれた沖縄副知事とニコルソン四軍調整官の会談。そこでニコルソン氏が言ったとされる「Should be thankful that there was no damage」は完全なるデマでした。
アメリカのトランプ次期大統領は、新政権の環境保護局長官に続いて、エネルギー長官にも地球温暖化対策に消極的な人物を起用すると発表し、アメリカの温暖化対策が今後後退するという受け止めが広がっています。 ペリー氏は4年前と今回の大統領選挙にも立候補した共和党の保守派の政治家で、石油などエネルギー産業が盛んなテキサス州の知事をおよそ15年務め、地球温暖化には懐疑的な立場をとってきたことで知られています。 トランプ氏は「ペリー氏は州知事として、何百万という新たな雇用を生み出す土壌を作り出し、エネルギー価格の値下げにつなげてきた。新政権ではエネルギーの自立に向けて、われわれの膨大な資源を活用していく」としています。 トランプ氏は、環境問題に取り組む環境保護局の次の長官に、オバマ政権が主導する温室効果ガスの削減など温暖化対策に強く反対してきた、プルイット氏の起用を発表しており、民主党の議員や環境保護団体
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