トランプ氏、パリ協定離脱 揺らぐ「地球温暖化」説と「炭素全体主義」 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
《本記事のポイント》 トランプ米大統領が、パリ協定からの離脱を発表そもそも地球温暖化は仮説にすぎないパリ協定は、国の経済発展を遅らせる アメリカのトランプ大統領が、地球温暖化対策の国際的なルールを定めたパリ協定から離脱すると発表し、世界各国に大きな波紋が広がっている。 ドイツ、フランス、イタリアの3首脳は、連名で声明を発表し、「パリ協定は再交渉できない」と、トランプ大統領の発表を非難した。政府関係者や経済界、マスコミからも、「大いに失望した」「協定に署名した194カ国との再交渉は現実的でない」「地球温暖化問題について、EUと中国が一層協力することになる」という批判の声が相次いでいる。 なお、アメリカはオバマ政権時にこの協定を批准しているため、すぐには離脱できない。協定の規定上、正式に離脱できるのは2020年以降となる。 そもそもパリ協定って?パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策と
読売が“前川出会い系通い”記事を「公人だから報道は当然」と失笑言い訳！ だったら高木大臣のパンツ泥棒をなぜ報道しなかった？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
読売が“前川出会い系通い”記事を「公人だから報道は当然」と失笑言い訳！ だったら高木大臣のパンツ泥棒をなぜ報道しなかった？ 読売が官邸リーク丸乗り批判に「批判は当たらない」と“菅語”で反論 前川喜平文科前次官が“出会い系バー通い”を報じて、満天下に“官邸の謀略丸乗り”という事実をさらした読売新聞。ネットはもちろん、あらゆる週刊誌、テレビのワイドショー、さらには野党や識者からも「読売の記事は官邸リーク」と指摘され、あまりのみっともなさにこのまま知らんぷりするのかと思っていたら、なんと、きょうの朝刊に「社会部長 原口隆則」名義でこんな題の反論を掲載した。 「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」 しかも、その内容たるや、噴飯物としか言いようのない代物だった。まず、反論はこう始まる。 〈学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官（62）が、次官在職
MITの研究者が抗議！ ｢大統領は引用した我々の研究をひどく誤解している｣ —— パリ協定の離脱にも反対 | BUSINESS INSIDER JAPAN
MITの研究者が抗議！ ｢大統領は引用した我々の研究をひどく誤解している｣ —— パリ協定の離脱にも反対 アメリカのマサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み｢パリ協定｣からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したMITの研究をひどく誤解していると述べた。 ロイターが閲覧したホワイトハウスの資料によると、大統領は、2016年4月にMITが発表した研究に基づき｢パリ協定を参加国全部が完全に実行したとしても、2100年までに地球の気温が0.2℃下がるにすぎないと推定されている。極めて小さい値だ｣と演説した。 MITの研究は｢パリ協定はどの程度の効果をもたらすか｣と題され、参加国が協定で示した約束を履行した場合、地球温暖化は2100年までに0.6～1.1℃遅らせることが可能と試算した。 研究に参加したMITのErwan Monier氏は｢我々はもちろ
実はＮＨＫＢＳ１はすごいインテリジェンス情報の塊 | 中東・イスラーム学の風姿花伝
春の番組改編で、ＮＨＫＢＳ１の国際ニュース番組もいろいろ変わった。ＮＨＫＢＳ１の各種の国際ニュース番組は、国際情勢を見る上で必須のツール。 時間はスポーツなどで変わることがあるけれど（←やめてほしいです。ニュース・チャンネルとスポーツ・チャンネルは分けてください、ＮＨＫさん。特に、オリンピックやワールドカップがある期間には国際ニュース番組がぐっと減るというのは困ります。まさにその陰で毎回世界で大事件が起こっているじゃないですか）、私が特に重視しているのは以下の番組。 「ワールドニュース」（朝6：00～6：50） 「キャッチ！世界の視点」（朝7：00～7：50） 「ワールドニュース・アジア」（午後2：30～2：50） これだけのために受信料を払っても安くない、というか個人的にはこれだけのために払っているとすら思っている。それに加えれば深夜12時からのＢＳ世界のドキュメンタリー。 これらの番組
だって痴漢がそんなにひどいなら車なり自転車なりで通勤するなり徒歩圏に..
だって痴漢がそんなにひどいなら車なり自転車なりで通勤するなり徒歩圏に引っ越すなりすればいいじゃないですか 現状で均衡しているならその程度の脅威ってことでしょう
「休めないなら辞めます」イマドキ20代が余暇を優先する理由 | AERA dot. (アエラドット)
リクルートスーツに身を包む就活生。仕事以外の充実を頭に巡らせながら、活動が続く （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る いよいよ6月から、新卒採用の企業面接が解禁される。時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する「余暇ファースト」主義らしい。世代間の価値観のギャップが原因で、職場でハレーションが起きるのは世の常。彼らの行動の背景や本音を知ることから始めよう。 頼むから、出ないでくれ──。 都内の大学に通う、就職活動真っただ中の男子大学生、横山正さん（仮名・21歳）。ここ数日、夜11時以降は、一人暮らしのアパートの部屋から“志望企業”に電話をかけるのが日課になっている。汗ばむ手でスマホを握りしめ、祈るように番号を押す。だがワンコール鳴ったところで、願いは砕け散る。 「はい、○○（会社名）でございます」 相手の声を聞き、急いで電話を切った。 「ここ
金田法相 治維法否定せず/戦前の思想弾圧に反省皆無
金田勝年法相は２日の衆院法務委員会で、戦前の治安維持法への認識を問われ、「歴史の検証は専門家にゆだねるべきだ」と発言しました。日本共産党の畑野君枝議員への答弁。 さらに金田氏は、治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた畑野氏に対し、「（同法は）適法に制定され、勾留・拘禁、刑の執行も適法だった」とし、「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だ」と言い放ちました。 戦前の暗黒政治とその中核で国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制した治安維持法への全くの無反省を示す重大な発言です。 国民の内心を処罰し、監視社会をもたらす「共謀罪」法案の審議の中で、治安維持法への反省は根本問題です。日本国憲法の思想・良心の自由の原点にも関わります。 畑野氏は、かつて三木武夫首相が「治安維持法については、その時でも批判があり、今日から考えれば、民主憲法のもとではわれわれとしても非常な批判をすべき法律である」
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温暖化に懐疑論なぜ トランプ政権下の米で勢い - 日本経済新聞
