東京五輪前後に「祝日を移動」する改正法成立、地方から怒りの声「われわれ無関係」
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和を図るため、2020年に限り、開会式当日・閉会式翌日などを休日にする改正五輪特別措置法が6月13日の参議院本会議で可決、成立した。これにより、開会式の前後は4連休、閉会式の前後は3連休となる。 ただ、無条件に休みが増えるわけではない。この法律では、「海の日」（7月第3月曜）、「山の日」（8月11日）、「体育の日」（10月第2月曜）――の3つの祝日を“移動させる”ことで大会前後を連休にすると定められている。 具体的には、「海の日」を7月23日（開会式前日）、「体育の日」を7月24日（開会式）、「山の日」を8月10日（閉会式翌日）に持ってくるとしている。 「地方は関係ないのでは？」との声も この措置により、東京では大会前後の混雑緩和を見込んでいる。だが、東京・地方在住を問わず、全ての国民が、本来は休みだったはずの日に学校や会社に行かねばならないのだ。 そ
“最低限度の生活”って？漫画で広がる理念｜NHK NEWS WEB
「おもしろい漫画があるよ」。生活保護に関する取材をする中で、自治体の職員から勧められたのは、その名も「健康で文化的な最低限度の生活」という漫画でした。憲法25条の条文の一部がタイトルとなっている異例の漫画が、いま人気を呼んでいます。漫画を通して広がる25条の理念、その現場を取材しました。 （横浜放送局記者 澤田恵理） 青年誌で連載中の「健康で文化的な最低限度の生活」という漫画。主人公は、生活保護の利用者を支える新人ケースワーカーの女性です。 上司から「生活保護は憲法25条の理念に基づく国民にとっての最後の砦だ」と告げられ、仕事に臨みます。ところが着任早々、担当した利用者の男性から「これから死にます」という電話が。 男性の親戚に「いつものことだから放っておいて」と言われ、そのままにしていたところ、本当に自殺してしまいます。 男性の部屋を訪れると、やりくりしながら生活していた様子や、笑顔の写真
Yahoo!ニュースのコメント機能 アカウントの投稿停止措置について
（画像：アフロ） いつもYahoo!ニュースをご利用いただきありがとうございます。 Yahoo!ニュースのコメント機能を皆さまにより快適にご利用いただくため、アカウント（Yahoo! JAPAN ID）の投稿停止措置についてご説明いたします。 Yahoo!ニュースのコメント機能では、投稿内容をパトロールする専門部隊が、24時間365日対応し、不適切なコメントについては削除対応を行っています。 また、一定期間に不適切なコメントが複数にわたって投稿されたアカウントについては、それ以降の投稿ができなくなるよう「投稿停止措置」を行うことがあります。 ※詳しくは「24時間365日ネットユーザーと向き合う ヤフーのパトロール専門部隊、その舞台裏」 Yahoo!ニュースのコメント機能について、皆さまからいただいたご意見やアンケートの回答は、ガイドページの策定を含め、各種の取り組みの参考にさせていただいて
東京五輪 開会式前後で４連休 閉会式３連休 法律が成立 | NHKニュース
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。
「駅に郵便局」一体運用へＪＲ東日本と日本郵便が提携 | NHKニュース
ＪＲ東日本と日本郵便が提携し、過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を目指すことになりました。 過疎や高齢化が進むＪＲの地方路線では、駅員がいない無人駅で駅舎を維持管理する人手の確保が難しくなっています。そこで、ＪＲの無人駅の構内に近くの郵便局が移転し、局員が切符の販売など駅の窓口業務も担うことで人手不足の解消につなげたい考えです。 郵便局側としても、駅の業務を引き受けることで委託料収入が得られるほか、利用者の利便性を高めることができるとしていて、今後どこで実施するかなど詳しい検討を進めることにしています。 また、都市部でも協業を深め、ＪＲ立川駅の駅ビルに日本郵便が貯金や保険の相談業務を行う専用ブースや、シェアオフィスなどを設けることになりました。 記者会見で、日本郵便の諫山親副社長は「両社が持つ駅と郵便のネットワークを生かすことでお客様の利便性の向上
やはり安倍官邸と”隠ぺい”謀議していた財務省「官房長官への対応が基本」破棄された“昭恵語録”〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
やはり肝心な記録は破棄されていた。森友学園への国有地売却問題で4000ページに及ぶ文書を公表した財務省がなぜか、森友側が安倍昭恵夫人の言葉を説明したとされる2014年4月の交渉記録を公表しなかった問題。これを改めて問われた同省の太田充理財局長は「質問を作成した記憶がある近畿財務局の職員はいる」と認めたものの、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と釈明した。 また森友学園への国有地売却をめぐっては、財務省と国土交通省が国会や会計検査院への対応を協議した文書も暴露された。6月5日に共産党が公表したもので、「航空局長と財務局長との意見交換概要」など3点だ。 昨年9月7日、財務省理財局の太田局長、中村稔総務課長(当時)と、国交省航空局の蝦名邦晴局長、金井昭彦総務課長が密談。決裁文書などをどこまで提出するか「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」などと発言していた。 会計検
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森友が国有地に絡み10億円借り入れ ｜ 共同通信