ヒグマが登山客２人を襲撃、ナイフで応戦…別の２０代男性が不明（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース１０月３１日午前９時３０分頃、北海道の福島町などにまたがる大千軒岳（標高１０７２メートル）で、登山していた同町と知内町の４０歳代の男性消防隊員２人が体長約１・７メートルのヒグマに襲われた。２人は軽傷を負った。 【動画】クマが畑のスイカ食べる様子を撮影 町や地元消防によると、登山開始の約２時間３０分後、後方から接近してきたヒグマが、１人の左太ももや脇腹を引っかき、もう１人の足をかんだ。１人がナイフで反撃したところ、ヒグマは逃げたという。２人とも自力で下山した。
ウクライナ戦争の停止、露国民７割が支持 露世論調査
「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、７０％が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の１０月の世論調査で分かった。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦（えんせん）機運の高まりを示唆した。 レバダ・センターは１０月１９～２５日、１８歳以上の露国民約１６００人を対象に世論調査を実施。結果を３１日に公表した。 それによると、冒頭の質問に対し、３７％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした３３％を合わせると計７０％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は９％、「全く支持しない」は１２％で、９％は「回答困難」とした。 レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併
日本では“ガラケー全盛期”だったが…2007年に「iPhone」を発売したアップルの恐るべき戦略【知財活用のプロが解説】 | ゴールドオンライン
世界的大企業として君臨するアップル社。その強さを保つ理由のひとつに、恐るべき未来予測力があると、『「見えない資産」が利益を生む GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス』著者の鈴木健二郎氏はいいます。日本では“ガラケー全盛期”だった2007年に「iPhone」を発売したアップルの戦略とは？ 詳しくみていきましょう。 【11/16（木）無料Webセミナー】 出版社幻冬舎グループのノウハウが詰まった “コンテンツマーケ最強メソッド” 〜PV数増加後のサーバーダウン対策まで解説〜 2007年にiPhoneを発売したアップルの“恐るべき未来予測力” アップルがどのように知財に基づく戦略的な動きをしてきたのか、過去の歴史を紐解きながら概観してみましょう。 私たちにとっても馴染みが深いのは、やはり2007年の「iPhone」の発売です。スマートフォンという新たなデバイスのジャンルを確立し、その後も毎
円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
国道トンネル工事打ち切りへ 基準値超のヒ素やフッ素検出 和歌山、継続なら処理費２００億円
国道１６８号の和歌山県新宮市相賀（おうが）－高田をつなぐ２号トンネル（仮称）建設工事で、県は１日、掘削した残土から土壌汚染対策法の環境基準値を上回るヒ素やフッ素が検出されたと発表した。工事を継続すれば、残土処理費が約２００億円と施工費（約７０億円）の３倍近くになることが見込まれ、県は工事打ち切りを施工業者と協議している。残土処理のコスト削減の見通しが立てば、工事を再発注して再開する予定という。 県によると、県内でのトンネル工事の打ち切りは異例。２号トンネル（延長約２６００メートル、幅８・５メートル）の建設は令和３年１２月に着工し、工期は８年２月までの予定だった。事前のボーリング調査で、相賀側から２６メートルの地点、高田側から３３メートルと３９メートルの地点でヒ素を確認していたが、残土を処理しながら工事を進めることになった。 昨年９月から高田側で行われた掘削工事では、残土から同年１２月にフッ
長野 小布施町 職員相次ぎ死亡“職員削減で長時間勤務”第三者委 | NHK
令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた
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「こっちの方がつらい」弱者争う社会 成蹊大・伊藤昌亮教授に聞く：朝日新聞デジタル
万博の建設費増額、国が受け入れ表明…２度の上振れで最大２３５０億円
アメリカの洋上風力発電「崩壊」、損失の連鎖 バイデン政権に逆風 - 日本経済新聞