東京新聞:福島第一 水漏れ貯水池継続 規制委使用容認 代替策なし:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の地下貯水池から、高濃度汚染水を処理した水が漏れた事故で、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員は八日、今後も貯水池の使用を認める方針を明らかにした。しかし、水漏れの原因は分かっていない。同じ構造の貯水池に汚染水をため続けると新たな漏れが起きる恐れがある。 貯水池は七カ所あり、計五万八千トンの容量に二万七千トンの汚染水が入っている。うち二つの貯水池で漏水が見つかった。東電は、漏れが少ないとみられる一カ所を含む六カ所を使い続け、漏れが大きい一カ所を空にする方針。地上のタンクでも汚染水を保管しているが、貯水池の汚染水をすべて入れるには容量が足りない。このため、更田氏は「貯水池を使わざるを得ない」と述べ、原因を特定するよう東電の相沢善吾副社長に指示した。 東電は、漏水検知器を設置するため遮水シートに開けた穴から漏れたと推測。穴は満水時の水面すぐ上にあるが、水の重さで穴が下に
東京新聞:消えた「ｲﾎﾞﾆｼ」巻貝 福島1原発 周辺沿岸３０キロ:社会(TOKYO Web)
福島第一原発に近い福島県内の太平洋沿岸三十キロの範囲で、巻き貝の一種「イボニシ」が東日本大震災後、姿を消したという。国立環境研究所の堀口敏宏室長らが二十七日、日本水産学会で発表する。 堀口さんらは昨年四～八月、千葉県から岩手県にかけての四十三地点で波打ち際にすむ生物の生息状況を調べた。その結果、福島第一原発をはさむように福島県広野町から双葉町にかけての三十キロ範囲内の八地点ではフジツボなどはいたが、イボニシは一匹も見つからなかった。 イボニシは日本のほぼ全域に生息し、波打ち際ではごく普通にみられる貝だ。二十年以上にわたってイボニシ調査を続けている堀口さんは「ある地域からまったく姿を消してしまう例は非常に少ない。原発から出た放射性物質や汚染水などが関係している可能性もある」と指摘する。
東京新聞:耐久性より増設優先 福島第一 急造タンク群 ３年後破綻:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した後の水をためるタンクが、増設のスピードを優先して溶接しなかったため耐久性が劣り、三年後には続々と大改修を迫られることが分かった。敷地内にタンクを増設する用地がなくなる時期とも重なる。処理水には除去が極めて難しい放射性物質も含まれ、このままでは、またも汚染水の海洋放出という事態を招きかねない。 （小野沢健太） 処理水タンクは、帯状の鋼材をボルトでつなぎ合わせて円筒形にし、内側に止水材を施し、鋼材のつなぎ目はゴム製のパッキンを挟んで締め付ける構造。一千トン級の大容量タンクだが、一週間ほどで組み立てられる。溶接をして頑丈に造るより短期間で済むため、急増する汚染水処理をしのぐためには好都合だった。 しかし、東電が「仮設タンク」と呼んでいたことが示す通り、長期の使用を想定していなかった。当初は二〇一一年度中におおむね汚染水処理は終わる予定だったが、現実に
東京新聞:東通原発 「敷地に活断層」結論 規制委チーム 東北電の反論否定:社会(TOKYO Web)
東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の敷地内に活断層がある可能性が高いとの判断を示した原子力規制委員会の専門家チームは二十六日、二回目の評価会合で東北電の反論を聴いた。東北電は活断層はないとの従来の主張を示したが、専門家は「とても活断層を否定できない」との意見で一致し、判断は変わらなかった。
東京新聞:人が集まらない 福島「収束宣言」から１年 原発作業暗転:社会(TOKYO Web)
一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 （片山夏子） 給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。 福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。 二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負
東京新聞:生活保護 埋没ダメ 給付基準下げに危機感:社会(TOKYO Web)
五日夜、冷え込む東京・永田町の歩道。生活保護見直しに反対する利用者や支援者が、国会や首相官邸に向かって声を上げた。財務省前でも「生活保護基準切り下げ反対」と訴えた。 今でも、利用者の生活はぎりぎりだ。先月下旬、東京・永田町で開かれた「全国生活と健康を守る会連合会」と厚生労働省との交渉に出席した毛利吉彦さん（７８）＝福岡県＝は「近所付き合いもできない」と訴えた。「お茶に誘われても断らなくてはならず、香典も出せない」というのが理由だ。 家賃三万円のアパートで、病気がちな妻と二人暮らし。二〇〇四年三月、脳梗塞で倒れ、三十年以上勤めた会社を解雇された。直後、四十五歳の息子が肺がんで他界。蓄えを治療につぎ込んでいたため、生活保護に頼るしかなくなった。小泉改革で月約一万八千円の老齢加算が廃止に。朝食は食パン一枚という。
東京新聞:敦賀原発 敷地内断層「大変活動的」:社会(TOKYO Web)
日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層（破砕帯）を調べる原子力規制委員会の専門家チームは一日、初日の調査を終えた。チームの五人は、敷地内を走る活断層「浦底断層」は今後も大きな地震を起こす可能性が高いとの認識で一致した。二日は、浦底断層から枝分かれし２号機直下につながっている「Ｄ－１破砕帯」などが連動して動くかどうか詳しく調べる。 この日、チームは原電の掘った試掘溝（トレンチ）で断層を見たり、ボーリングで採取した岩石などを確認したりした。２号機の北東約二百メートルにある試掘溝は、浦底断層とＤ－１破砕帯が交わる場所に近いため、特に長い時間をかけて調べた。 終了後の記者会見で、規制委の島崎邦彦委員長代理は「浦底断層が大変活動的な断層だと印象づけられた。それが原発敷地内にあることがかなり特殊だ」と指摘。千葉大の宮内崇裕教授も「一級の活断層という感想だ。これが大きく動くと、周辺ではいろ
東京新聞:敦賀原発の断層調査を開始 活断層なら廃炉も:社会(TOKYO Web)
日本原子力発電敦賀原発の敷地内断層の調査で、ボーリング調査のサンプルを確認する原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理＝１日午前、福井県敦賀市 原子力規制委員会（田中俊一委員長）の現地調査団は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内にある断層（破砕帯）が活断層かどうか判断するための調査を始めた。国は原子炉建屋などの安全上重要な施設を活断層の上に設置することを認めておらず、活断層と判断されれば廃炉の可能性が高まる。 規制委による断層調査は関西電力大飯原発（福井県）に続き２例目となる。調査団メンバーは団長役の島崎邦彦委員長代理ら活断層や地質学の研究者５人。 午前８時半ごろから、敷地内の施設で原電側が調査概要を説明。増田博副社長は「今までやってきた状況をつまびらかに提示したい」とあいさつした。
東京新聞:湯西川ダム完成、公開:栃木(TOKYO Web)
国が建設を進めていた日光市西川の湯西川ダムが完成し、天端（てんば）と呼ばれるダム本体上部や、右岸広場が一般公開されている。また、公募されていたダム湖の名前は「湯西川湖」に決まった。
東京新聞:多摩に絶滅危惧種の貝 ニュータウンそばの湿地:社会(TOKYO Web)
多摩ニュータウンに近い東京都多摩市の住宅地の湿地で、環境省のレッドデータブックで絶滅の恐れが高い絶滅危惧Ｉ類の貝「キバサナギガイ」が発見された。都多摩環境事務所によると、小笠原諸島を除く都内での発見は初めて。 （福岡範行）
東京新聞:利根川の洪水氾濫図「捏造」 「八ツ場」推進 狙いか:特報(TOKYO Web)
八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設をめぐり、国土交通省関東地方整備局が高崎市周辺の利根川上流域の浸水状況を説明するために作った氾濫図に、大きな欠陥があることが明るみに出た。氾濫地域とされる山間部や高台で、氾濫の形跡は見当たらない。本体着工を急ぎたい国交省の思惑も透けて見える。「捏造（ねつぞう）」の現場を歩いた。 （荒井六貴） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:古民家 除染できず 福島のレイチェル・カーソン 境野米子さんの告発:特報(TOKYO Web)
東京電力の原発事故は、福島市内の里山に移り住んだ豊かな古民家暮らしも奪ってしまった。自家野菜や野草茶も作れず、かやぶき屋根に付いた放射能は除染もできない。「でも、私たちはここで生きていくしかない」。自然と人間の共生関係を絶った原発を告発しつつ、福島の地で生きる知恵を発信する女性を訪ねた。 （野呂法夫） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:復興予算 調査捕鯨に２３億円 地元石巻「恩恵ない」:経済(TOKYO Web)
東日本大震災の復興予算が、南極海での調査捕鯨事業に２３億円使われた。ところが、実際に被害を受けた捕鯨基地の宮城県石巻市からは「地元には恩恵がない」と批判が出ている。補助金を受けて調査捕鯨をするのは、一昨年まで水産庁ＯＢが歴代トップを務めた財団法人「日本鯨類（げいるい）研究所」（東京都）で、捕鯨の母船は広島県が基地。沿岸地域の復興が進まない中で、優先順位の低い事業への巨額の税金投入は問題が広がりそうだ。 （市川千晴） 石巻市によると鯨肉を加工、販売する事業者は震災前に八社あったが、再開できたのは半数。このうち津波で流されたある加工食品工場は、別途、申請した中小企業庁の補助金で再建費用を用立てる。ある事業者は「巨額の税金投入と言われても鯨肉の仕入れ値は下がらず、経営は苦しいまま。恩恵は感じない」「沿岸捕鯨だけで地元で使う鯨肉は足りる」と指弾する。別の事業者は「従業員の生活再建がまだできていない
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東京新聞:安倍氏「原発新設も」 自民総裁 規制委基準満たせば:政治(TOKYO Web)
東京新聞:真珠湾から７１年 ９６歳の誓い 元ゼロ戦兵 非戦語る:社会(TOKYO Web)
東京新聞:英から核廃棄物返還 ３電力委託２８本 原燃施設に輸送:経済(TOKYO Web)
東京新聞:「原発廃炉 経済的にも正しい」 城南信金がシンクタンク:経済(TOKYO Web)
東京新聞:復興予算が調査捕鯨対策などに 衆院監視委が使途検証へ:政治(TOKYO Web)
東京新聞:米、プルトニウム保有最少化要求 原子力協定の「前提崩れる」:社会(TOKYO Web)
東京新聞:原発ゼロ ズルズル後退 エネ環戦略 閣議決定せず:経済(TOKYO Web)