これぞ、劣化した今の自民党を象徴するような話ではないか。「政務調査会調査役」という党の要職にある田村重信氏（６２）が、安保法案に反対する大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」について〈民青　過激派　在日　チンピラの連合軍〉と発信。その後、ツイッターは炎上、削除する騒動となった。 …

気になった記事があれば、Twitterボタンで拡散宜しく。 感想やご意見など、何かあればTwitter　https://twitter.com/irakusa　まで 衆議院議員、前経産大臣の甘利明氏がテレビ東京とその記者三名を名誉毀損で訴えている裁判について、その背景を探った。 テレビ東京のディレクター阿部欣司（あべ・きんじ）記者（３７）が同テレビ番組「週刊ニュース新書」のインタビューで、甘利明氏に原発事故の備えは安倍政権時代に万全だったかと質問した事に甘利氏が「地震への備えはあったが津波への備えはなかった」と答え、それに対して、地震や津波被害での原発事故の危険を指摘してある安倍政権に出された「質問主意書」を見せた所、黙り込み、別室へ消えた。 それを番組放送中、「取材は中断となりました」とテロップとナレーションを被せた事で「逃げたように放送された」「名誉を毀損された」として謝罪広告と損害賠

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TBSラジオでの荻上チキによる曽野綾子氏へのインタビューを書き起こしました。 2015年02月17日（火）「曽野綾子氏のコラムが波紋、改めて考えるアパルトヘイト」（直撃モード） - 荻上チキ・Session-22 音声は上記ウェブサイトでPodcastで配信されています。インタビューはこの中のごく一部で、白戸圭一氏によるアパルトヘイト解説のほうが価値があるのですが、本日は時間がないため曽野氏へのインタビュー部分のみの書き起こしです。 口述を文章化する上で、あえて編集は極力しないようにしました。そのため読みづらいかと思いますが、実際のかみ合っていない空気感が伝わればと思います。 誤字がありましたら、コメント欄までどうぞ。 インタビュー(14:11～31:45) 荻上チキ(以下、荻上) 評論家の荻上チキと申します。よろしくお願いいたします。 曽野綾子氏(以下、曽野) どうも、今日はありがとうご

ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長は５日の定例記者会見で、戦後７０年にあたって従軍慰安婦問題を番組で取り上げるかを問われ、「正式に政府のスタンスがよく見えないなかで、放送するのが妥当か慎重に考えなければならない」と述べました。これは政府が８月に発表するとしている「戦後７０年談話」を待って、番組制作の方向を判断しようとする姿勢を示したものです。 籾井氏はさらに「政府のスタンス」について、従軍慰安婦に関する政府談話について聞かれ、「挑発するような質問はやめてください」とさえぎりました。 籾井氏は昨年１月の就任会見で「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」などと政府追随の発言を繰り返し、厳しい批判をあびました。 戦前の放送の反省から、戦後１９５０年に制定された放送法は「放送の不偏不党」「自律の保障」「表現の自由」をうたい、政府からの独立を理念としています。昨年の発言は放送法の精神を真っ向から

次世代の党の山田宏幹事長は２３日、慰安婦問題に関する河野洋平元官房長官談話が強制連行を認めたものではないことや、強制連行はなかったことを確認するための国会決議案をこの臨時国会に提出する考えを示した。国会内で記者団に答えた。 山田氏は「自民党内にも同じような声がある。原案を作って、賛同を求めていく」と話した。 河野氏は平成５年の談話発表の記者会見で強制連行を認めた。河野談話を検証した有識者チームが今年６月にまとめた報告書は、河野氏が政府の共通認識を踏み外して強制連行を認めたことが確認された。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、集団的自衛権行使を全面的に容認する回答が１１．１％、必要最小限度の行使を認める回答が５２．６％という結果が出ました。安倍政権は限定容認論の立場をとっているので、この２つの回答を合わせた６３．７％が今回の与党の方針に賛成しているとみていいでしょう。　一方、他紙をみると、単純に賛成か反対かの二者択一で問うている調査があり、「反対」が多いという結果が出ています。しかし、これでは集団的自衛権をあらゆる場面で行使することに反対なのか、きわめて限定的な行使にすら反対なのかあいまいです。本当の世論を浮き彫りにするためには、きめ細かな選択肢の提示が必要なのです。　恣意（しい）的な調査結果を導き出さないよう選択肢づくりには工夫が欠かせません。（編集局総務　五嶋清）

「慰安婦問題」について日本政府の責任を追及する「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が２日、国会内で開かれた。韓国やインドネシアの「元慰安婦」とされる女性が参加し、旧日本軍による「強制連行」があったと訴えた。　会議には韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）のほか、日本の国会議員として共産党の志位和夫委員長、民主党の辻元清美衆院議員が参加。辻元氏は安倍晋三首相の歴史認識について「安倍さんは歴史に謙虚ではない。過去の過ちを認め、心から誠意を持って謝罪すべきだ」と主張した。　また、日本政府に対して「慰安婦問題」にからむ公式謝罪や被害者への賠償、国内外の資料の全面公開などを求める声も上がった。カメルーンやナイジェリア、エジプト、オランダなどの在日大使館関係者らが聴講した。　一方、一部の参加者が会議を取材していた産経新聞の記者に対し、本紙連載企画「歴史戦」の記事について「記

教育勅語をどう評価するか――。衆院文部科学委員会で２５日、そんな議論が交わされた。下村博文文部科学相は、勅語が示す徳目について「至極真っ当。今でも十分通用する」などと持論を展開する一方、「そのまま復活する考えはない」と述べた。宮本岳志氏（共産）に対する答弁。　下村氏は、教育の理念を示す「よく忠に励みよく孝を尽くし、国中の全ての者がみな心一つにして代々美風を作り上げてきた」（現代語訳）の文言を、「日本の国柄を表している」と評価。「万一危急の大事が起こったならば、大儀に基づいて勇気を奮い一身を捧げ」（同）の部分は「わが国が危機にあった時、みんなで国を守っていこう。そういう姿勢はある意味では当たり前の話」と述べた。　一方、勅語で使われる「我が臣民」「皇室国家につくす」（同）などの表現は、「現憲法下における国民主権を考えると適切でない」などと指摘した。　教育勅語は１８９０年に発布。「孝行」「義勇」

フランス南西部のアングレームで1月30日に開幕した「アングレーム国際漫画祭」で、韓国側の従軍慰安婦ネタ出展に対し、日本から「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と主張するマンガの出展を予定していた「論破プロジェクト」の展示と記者会見が、主催者側から中止要請を受けていることが報道されています。ネット上には、日本側のブースが「破壊された」と伝える情報も。 中止要請の理由は「政治宣伝だから」とのこと。韓国の政治宣伝はOKなのになぜ日本の政治宣伝はダメなのかと疑問に思えてきますが、そもそも「論破プロジェクト」は、幸福の科学がらみのプロジェクト。従軍慰安婦問題とはまた別の宗教的“政治宣伝”の側面も持っています。 ■韓国は政治宣伝OKで日本はダメだと？ 「論破プロジェクト」の出展中止問題は、産経新聞が〈「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ　仏国際展　主催者「政治的な宣伝」〉といった見出しで報じています。またY

「マイクの調子が悪いなあ。壊れているのは韓国製だからじゃねえか」 のっけから、この調子だった。発言の主は日本維新の会・石原慎太郎共同代表（８１）だ。都知事選初日に田母神俊雄候補（６５）の応援演説に駆けつけ、差別発言のオンパレード。昼下がりの新橋ＳＬ広場で、通りがかったサラリーマンたちをドン引きさせていた。 石原は「“シナ”の植民地になりたくない。チベットみたいな国になりたくない」と聴衆に同意を求めると、「出てきている候補を見ると、変なヤツが多いねえ」と他候補批判を開始。まず口汚く罵（ののし）ったのは細川・小泉の脱原発コンビだ。 「ワケの分からない殿様が出てきて原発を明日から止めろって。これに火をつけた暇を持て余した小泉センセイ、これも単細胞」 原発を止めれば産業がダメになる、とひとしきり持論を展開すると、再び「この時期になって小泉とか細川というキチ×イが出てきて」と、とても活字にで

ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦時だからいいとか悪いとか言うつもりは毛頭ないが、このへんの問題はどこにもあった」と述べた。「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げ、さらに「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。　また、「会長の職はさておき」と断った上で、「韓国が日本だけが強制連行したみたいなことをいっているから話がややこしい。お金よこせ、補償しろと言っている。しかしそういうことはすべて日韓条約で解決している。なぜそれを蒸し返されるんですか」と述べた。

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