マンション・ホテル・別荘……勢い増す中華マネーの日本買い
回復の兆しが見えない日本の不動産市況。だが、ある現象が水面下で起こっている。中国、台湾、香港などの個人投資家が日本全国の不動産を買い進めているのだ。マンションからホテル、別荘地に至るまで広がる“中華マネー”。不動産市況回復の一助となるのか。 7月のある日。都内の有名シティホテルに上海から観光客の一団が到着した。スイートルームに宿泊しショッピングを楽しむ彼らの真のターゲットは、銀座のブランド品や秋葉原の家電ではない。滞在期間のうち丸2日間、朝から夕方まで見て回る、都内の新築マンションのモデルルームや、中古マンションである。彼らは中国の旅行代理店、日本之窓が企画した不動産投資ツアーの参加者なのだ。 「将来長女が日本に留学するときのために、マンションの購入を検討している」「利回りのいい中古物件を買って運用したい」。なかにはまだ20代の若い参加者もいる。 日本之窓はこれまでに数回、上海での投資説明
「CMBS」破裂は秒読み：日経ビジネスオンライン
都市部のオフィスビルでは空室率の上昇に歯止めがかからない。その裏でくすぶっているのが、CMBS（商業用不動産ローン担保証券）の「2010年問題」。償還不能な証券が続出すれば、金融機関の業績にも飛び火する恐れがある。 「今年はオフィス賃料をさらに1億円削減できそうだ」。NTTコミュニケーションズの山澤秀行総務部長は胸を張る。同社は、2007年から東京都内に分散していた事業所の集約に着手、13あった拠点を新たに借りた3拠点に集約した。1人当たりのフロア使用面積を0.5平方メートル減らしたうえ、年間10億円以上の賃料削減を果たした。 空室率は2003年水準に 停滞する景気を背景に、多くの企業が業務効率化とコスト削減のためにオフィス集約を進めている。その結果、都心のオフィスビルは今、かつてないほどの「空き状態」にある。 オフィス仲介などを手がけるシービー・リチャードエリスによれば、昨年12月末の東
トップアナリストが語る住宅市場の真実「本当の底打ちは1年半後。今の注目地は東京下町の“３Ｋエリア”だ」
2007年後半まで「ミニバブル」に沸いた日本の住宅市場は、サブプライム問題の顕在化やリーマンショックに端を発する世界危機によって、暴落した。そんな住宅市場が、昨年中盤以降回復を始め、直近ではいよいよ「底を打った」と言われている。巷には、底値買いを狙って住宅を物色しているサラリーマン世帯も多くなった。では、今は本当に「買い時」なのか？ 不動産分析の第一人者として名高い石澤卓志・みずほ証券チーフ不動産アナリストが、徹底解説する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） いしざわ・たかし／みずほ証券金融市場グループ金融市場調査部チーフ不動産アナリスト。慶応義塾大学卒業後、1981年日本長期信用銀行に入行。長銀総合研究所主任研究員、第一勧銀総合研究所上席主任研究員を経て、2001年より現職。国土交通省、通産省、経団連などの委員や、国連開発機構技術顧問、上海国際金融学院客員教
「100万戸割れ」は42年ぶり：日経ビジネスオンライン
新設住宅着工戸数が、42年ぶりに100万戸を割ろうとしている。売れないマンションの値下げ連鎖は不動産業者と建設業者の首を絞める。不動産デフレは住宅投資ばかりか個人消費にも波及する悪循環に入りつつある。 11月24日、マンション分譲大手の穴吹工務店が会社更生法の適用を申請した。わずか2年前、2007年にはマンションの年間供給件数で全国トップに立った同社の倒産は、底冷えが広がる不動産市場の現実を象徴している。 「穴吹工務店が主力市場としていた四国や九州では需要の落ち込みがさらに大きく、厳しい状態だったのではないか」。野村証券の福島大輔リサーチオフィサーはこう分析する。 リーマンショック以降、大きく冷え込んだ不動産市場は、回復の兆しどころか、底なしの様相を深めている。 2009年の新設住宅着工戸数は、42年ぶりに100万戸を割るのがほぼ確実な情勢だ。1990年代後半のデフレ局面では119万戸台に
穴吹工務店が会社更生手続き開始を申し立て、負債総額は約1400億円＝東京商工リサーチ
８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。２年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 ワールドcategory中国が今月、法定退職年齢の段階的引き上げを決定した。年金財政赤字の解消と縮小を続ける労働力人口の回復に向け、ようやく第一歩を踏み出した格好だ。ただ経済の減速に伴って今後さまざまな痛みがより大きくなる以上、エコノミストや人口動態の専門家らは、さらなる改革が待ったなしだと主張している。 午前 2:58 UTC ワールドcategoryイスラエル、ヒズボラ指導者殺害の正当性主張 イランは報復誓うイスラエルのネタニヤフ首相は２８日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師をイスラエル軍が
ゼロゼロ物件 - Wikipedia
1988年ごろから東京の大手賃貸業者により始められた事業形態であり[3]、賃貸物件の供給過剰にともなう競争激化を背景に2005年前後から増加傾向となる[4]。初期費用が安く抑えられることから、低所得者層に人気があるとされている[3]。 「ゼロゼロ物件」の語は、法政大学社会学部教授（当時）・水島宏明によって付けられ、2005年に新聞[4]、2006年にテレビのドキュメンタリー番組で紹介された[5]。 「ゼロゼロ物件」では、敷金・礼金を不要とするため、貸し手側のリスクは当然高い。借り手側が家賃を滞納したまま逃亡し、所在地が特定できない場合でも、敷金・礼金が存在しない以上、それらと相殺することができない。 こうした事情から、敷金・礼金がゼロであるとしながらも、「仲介手数料」「入会金」「保証金」「会員権維持費用」「鍵交換費用」「生存確認費用」といった名目の金銭を要求することで、「敷金・礼金数か月分
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気
高齢者向け分譲マンションでトラブル増加 契約に落とし穴 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
近畿で急増している高齢者向け分譲マンションをめぐって、購入者からの苦情が増えている。老人ホームと違い資産として相続でき、介護施設やレストランもある−といった広告にひかれて契約しても、個別サービスには別に費用が必要などの細かい契約内容を見落としていることが多いためだ。消費者問題に詳しい弁護士は「高齢のためさらに住み替えることができず、我慢している人も多いのではないか。購入するときは細かいこともチェックして」と警鐘を鳴らしている。 長谷工総合研究所が今年７月に行った調査によると、高齢者向け分譲マンションは平成１８年以降、近畿圏で急増。それまでは約４７０戸だったが、今年までに２５００戸以上に増えたという。 全国の物件の約３分の１が近畿圏に集中しており、同研究所は「関西圏は老人ホームへの抵抗感が首都圏よりも強く、分譲を選ぶ人が多い。１８年ごろの物件の売れ行きが好調でそれ以降に急増した」と分析する。
不動産銘柄急落 | 殿堂入り株式メルマガ 億の近道
今回はまずは先週お会いした数人の不動産業者さんのお話を書きます。 ここ数カ月は件数もそれなりに引き合いがくるものの、中々これといった物件が出ないと嘆いていました。概ね８％近辺の物件が出ると（１億円〜３億円のお手頃物件では）、あっという間に他の買い手がついてしまい商売にならないとのことです。 ８％以上になる物件では投資家（不動産オーナー達）が口をパックリ開けて待っている状態で、いい物件が出ると瞬間蒸発のようです。しかしながら、これが６％台になると余程条件の良い（立地等）物件以外は相手にされず、もちろん売り手側も状況を心得ていて安くは出さない為、景気動向を気にしつつの睨みあい状態が続いているそうです（笑）。 そんな中での野村証券の大型増資や銀行の自己資本比率の問題（国際会計基準の議論）を含めた増資予想、亀井発言（３年間のモラトリアム）などが重なったのですから、先週からの金融株、不動産株の急落は
インタビュー：東京都心の不動産市況は底打ち＝森ビル社長
［東京 ２７日 ロイター］ 森ビル（東京都港区）の森稔社長は２７日、東京都心の不動産市況について「底を打った」との認識を示し、今後は株価の上昇や政府対策の効果などを支えに回復に向かうとの見方を示した。 ロイターとのインタビューで語った。同社長によると、金融危機以前は「買い手」だった欧米のファンドは「売り手」に回ったままだが、中国や韓国など「顔ぶれが変わった海外勢」が東京への投資に意欲を示し始めており、同社の開発計画にも引き合いが来ている。 一方、中国などアジア勢から森ビルに対し、開発計画作りの支援や投資の要請も来ており、双方が互いのプロジェクトに参画し合う「相互乗り入れ」に発展する可能性もあると述べた。 ＜厳しい銀行の融資姿勢＞ 森社長によると、金融危機が深刻化する以前の数年間は東京都心の不動産の実勢価格が急上昇し、０７年末には実勢価格が公示価格を３割程上回る「ミニバブル」状態となったが、
品川駅から徒歩10分 激安タワーマンションのその後
東京・品川駅から徒歩10分、2LDK～4LDKで最多価格帯3000万円台。超激安で騒がれたタワーマンション「シティタワー品川」。転売や賃貸用として購入してひと儲けしようという人が現れることを想定、いろいろ「条件」をつけたものの、住人の中には将来の転売を見越した不動産関係者もいるとのウワサがたえない。 あるはずのない「賃貸」があった！？ 「シティタワー品川」は、世界的な景気悪化で多くのマンション業者が販売不振にあえいでいる最中に登場した。ほとんどPRしなかったにもかかわらず、購入希望者が殺到して2008年9月に公開抽選会を実施。25階の3LDK＋納戸・ウオークインクローゼット（114.27平米）の物件は最高倍率378倍をつけた。 70年経ったら土地の持ち主である東京都に返す約束になっている「定期借地権付き」マンションとはいえ、採算を度外視した激安価格に、他の不動産業者も驚いた。発売前から転売
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