[FT]独自動車大手、クリスマス休暇返上で増産へ - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
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アイルランドをさらに格下げの方向で見直し＝ムーディーズ | Reuters
［ダブリン ５日 ロイター］ 米格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは５日、アイルランドの自国通貨建ておよび外貨建て政府債格付けを再度引き下げる方向で見直すことを明らかにした。 ムーディーズはその理由として、銀行セクターの救済費用が莫大な規模に膨らむ可能性があることに加え、最近の経済指標の内容がさえず、内需の回復見通しが不透明なこと、またアイルランド国債利回りの大幅上昇で借り入れコストが増加している点を挙げた。 ムーディーズは現在「Ａａ２」となっているアイルランドの格付けを引き下げる場合、１ノッチ下げる可能性が高いとしている。ムーディーズは７月１９日に、アイルランド国債の格付けを「Ａａ１」から「Ａａ２」に引き下げている。 ただ、ムーディーズのアイルランドに対する格付け評価は、フィッチやスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）などの主要格付け会社の水準を１段階上回っている。
訂正：欧州委、日本企業含む半導体9社に3.31億ユーロの制裁金
５月１９日、欧州委員会は日本企業５社を含む半導体メーカー９社に価格カルテルを組んでいたとして、総額３億３１００万ユーロの制裁金支払いを命じた。写真は２００１年８月に公表されたサムスン電子のDRAM（２０１０年 ロイター/Ho New） ［ブリュッセル １９日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１９日、東芝6502.Tや日立製作所6501.Tなど日本企業５社を含む半導体メーカー１０社が価格カルテルを組んでいたとして、米マイクロン・テクノロジーMU.Oを除く９社に、総額３億３１００万ユーロ（４億１１００万ドル）の制裁金の支払いを命じた。 日本企業で制裁金を科されたのは、他に三菱電機6503.T、エルピーダメモリ6665.T、ＮＥＣ6701.T。 欧州委は、１０社がＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に関して、１９９８年７月から２００２年６月まで価格カルテルを組ん
極めて欧州らしい危機 ギリシャのソブリン債危機の行方 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） ギリシャの国家財政の悲惨な状況は、ギリシャだけではなく欧州全体の政策立案者にとって試金石となる。 9年前の1月にギリシャのユーロ加盟が承認されたその瞬間から悲劇は避けられなかったと言う人がいるだろう。かくもバラバラな通貨同盟には、遅かれ早かれ不幸が降りかかったと主張する人もいるかもしれない。ギリシャでなければ、別の弱いユーロ加盟国が原因となっていたはずだ、と。 危機が不可避だったか否かは別として、困難はやってきた。ギリシャは少なくとも劇的な財政引き締めに耐えなくてはならない。 ギリシャの同胞である欧州各国、あるいは国際通貨基金（IMF）が、屈辱的な支援策をまとめる必要が生じるかもしれない。一部の人は――恐らく見当違いだろうが――ユーロ圏終焉の幕開けさえ口にしている。 昨年、ギリシャの財政赤字はGDP（国民総生産）の12.7％に達した。ギリシャ人が
革靴への反ダンピング関税、中国がＷＴＯ提訴へ手続き開始
２月４日、中国はＥＵが同国製の革靴に対して課した反ダンピング関税をめぐって、ＷＴＯへの提訴に向け手続きを開始した。写真は昨年１２月、安徽省合肥の靴工場で撮影（２０１０年 ロイター/Stringer） ［ジュネーブ／北京 ４日 ロイター］ 中国政府は、欧州連合（ＥＵ）が同国製の革靴に対して課した反ダンピング（不当廉売）関税をめぐって、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きを開始した。 中国政府が４日、ＷＴＯに報告した。中国政府は関税問題について、ＥＵとの協議を求めている。これは提訴に向けた最初の措置にあたる。 ＥＵは昨年１２月末、２００６年に導入した中国とベトナム製の革靴に対する反ダンピング関税を、さらに１５カ月延長することを決めた。 中国商務省のスポークスマンは、同省のウェブサイト上に掲載した声明のなかで「ＥＵによる反ダンピング調査とその結論はＷＴＯの規制に違反しており、中国企業の正
ギリシャ経済危機の行方 スパルタ式解決策ではアテネが反乱 JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャの経済危機の処理は、ペロポネソス戦争の余波との不穏な類似を彷彿させる。この戦争が紀元前404年に終わった時、勝ち誇ったスパルタ人はアテネを「30人の僭主」の支配下に置き、彼らはアテネの人々から市民権や民主的権利をほぼ奪い去った。 それから1年後、反乱に見舞われて僭主政治が終わりを迎え、民主主義が復活した。数十年後には、ギリシャとスパルタの誇り高き都市国家は地政学の地図から消え去っていた。 もしユーロ圏が救済策と引き換えに外部からギリシャに緊縮財政を強いれば、これと似たようなことが起きるのではないか、と筆者は懸念している。実際、ギリシャ政府がいよいよ本格的な財政危機に陥れば、救済が必要になるかもしれない。 ユーロ加盟時点から続いてきた財政報告の粉飾 ギリシャ危機の発端は、かなり前にさかのぼる。同国は財政報告の粉飾の手を借りて、2001年にユーロに加盟した。粉飾された数字は、事実に反し
ギリシャ救済問題はユーロにとって危険な前例に＝独連銀理事
１月２０日、ファブリティウス独連銀理事（写真）は、ギリシャ救済問題がユーロにとって危険な前例となるリスクに懸念を表明。０７年３月撮影（２０１０年 ロイター/Alex Grimm） ［フランクフルト ２０日 ロイター］ ドイツ連銀のファブリティウス理事は２０日、ギリシャが早急に財政問題を解決できなければ、ギリシャ救済に関する話は勝手に進み、ユーロに打撃を与えかねない危険な前例となるリスクがある、との懸念を示した。 スピーチ原稿が事前に明らかにされた。 同理事は、ギリシャの財政問題はすべての欧州諸国に対して財政基準の遵守を求める警告だと指摘、「（ギリシャが）財政問題をコントロールできなければ、欧州内での救済に関する議論が激しさを増し、独自のダイナミズムで動くことになる」と述べた。 そのうえで「それはユーロの信頼性を損ない、通貨統合の基盤を揺るがす恐れがある」と警告した。
【2010年 世界市場の見通し】欧州に時限爆弾！ ユーロが売られる!!［広瀬隆雄］-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
【今回のまとめ】 １．欧州連合内の「落ちこぼれ国」の処遇をどうするかが鍵を握る ２．ＥＵの結束は緩み、ユーロの信用は低下する ３．それは米ドル高を意味する ４．ユーロ安で恩恵を受ける、欧州の輸出企業の株式に妙味 ■世界のマーケットの鍵を握る欧州 2010年の世界のマーケットを考える際、決定的な鍵を握っているのは欧州です。 それも俗に「ＰＩＩＧＳ（ポルトガル、アイルランド、イタリア、スペイン）」と呼ばれるソブリン・リスク（国の債務に関するリスク）を抱えた国々に何が起きるかによって世界の金融市場の方向性は決まるでしょう。 「ＰＩＩＧＳ」の抱える経済問題は簡単に解決できない根の深い問題です。従ってこの問題は2010年を通じて、ずっと欧州を悩ませ続けると思います。 欧州連合（ＥＵ）がいかなる解決策を取った場合でも、通貨としてのユーロの信認は低下するでしょう。このためユーロは基調として安くな
銀行はさらに評価損計上迫られる可能性＝ＥＣＢ総裁
１２月８日、ＥＣＢのトリシェ総裁はユーロ圏の景気回復には厳しい道のりが待ち構えており、銀行は新たな評価損の計上を迫られる、との見通しを示した。１１月撮影（２００９年 ロイター/Claro Cortes IV） ［フランクフルト ８日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は８日、ユーロ圏の景気回復にとって厳しい道のりが待ち構えており、銀行はリセッション（景気後退）から脱却した後も新たな評価損の計上を迫られる、との見通しを示した。 同総裁は欧州議会のテレビ局「ユーロパールＴＶ」とのインタビューで「実体経済は成長を取り戻したが、（危機が）終わったとは宣言しない。前途には厳しい道のりが待ち構えており、成長は緩やかなものにとどまり、警戒を維持する必要があるという感覚を持っている」と語った。 一方、銀行は投資の半分程度を不良資産に分類すべきとの指摘には反論しながらも、寛大な配当や報酬を批判
「スウェーデン・その他の経済」のブログ記事一覧-スウェーデンの今
久しぶりの投稿です。 2005年以降、だいたい週1回または週2回以上の頻度でこのブログを書いてきました。自分の本業以外の時間を使って、いわば趣味の範囲でスウェーデンに関する情報をまとめてきました。ただ、ブログの他にもスポーツなどたくさんの趣味があり、また、本格的に勉強したいと以前から考えていたことに昨年の秋から取り掛かっているので、週1回や2回のペースでブログの更新をするのが難しくなってきました。今後は、月1回、または2ヶ月に1回の頻度で更新できたらと思いますが、どうなるか分かりません。 毎日新聞出版社の『週刊エコノミスト』から寄稿の依頼を受け、今週初めに発売された2017年4月18日号に記事を書きました。 スウェーデンの労働市場の流動性や転職のための制度についての事例紹介です。 スウェーデンに関して誤解を招きそうなタイトルを掲げた日本語記事があったので、指摘しておきたい。 Spotify
侮れぬユーロ圏内「不均衡」：日経ビジネスオンライン
武田 紀久子 国際通貨研究所 経済調査部上席研究員 1989年、東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）入社以来、一貫して市場関連業務に従事。1999年、為替アナリスト班立ち上げメンバーに。以降、マーケット・エコノミストとしての活動を続けている。2015年10月より国際通貨研究所へ出向。 この著者の記事を見る
欧州の景気底入れは幻想：日経ビジネスオンライン
ドイツが景気後退局面からいち早く抜け出した――。8月13日に発表された欧州の実質GDP（国内総生産）成長率は、大方のエコノミストや政府関係者の予想を覆した。4～6月期、域内最大の経済大国、ドイツのGDPが前期比で0.3％増に転じたのである。 日本と同様、輸出依存のドイツ経済の回復は、主な輸出先である英国や米国の内需が安定的に回復し始めた後になると見られていた。ところが、米英のGDPが依然としてマイナス成長を続ける中、独政府による自動車の買い替え促進策や中国における内需の伸びが、想定以上に寄与したようだ。 銀行で貸倒引当金が急増 だが、想定外のドイツの成長率だけ見ては、今後の欧州景気を見誤る。そもそもドイツとともにプラス成長に転じたのはフランスだけ。欧州連合（EU）全体で見れば0.3％のマイナス成長である。ドイツ銀行協会のアンドレアス・シュミッツ会長が英フィナンシャル・タイムズのインタビュー
asahi.com（朝日新聞社）：イタリアの日本人観光客激減 「サービス悪い」指摘も - トラベル
世界中から訪れる観光客でにぎわう円形闘技場コロッセオ＝イタリア・ローマ、河合博司撮影 【ローマ＝南島信也】イタリアを訪れる日本人旅行者が減り続けている。今年はピーク時の半分ほどになる見込みだ。ユーロ高や新型インフルエンザの流行など、要因はいろいろあるが、豊富な観光資源にあぐらをかいてサービスの水準が低い、といった構造的な原因も指摘される。観光は大きな収入源だけに、伊当局もようやく外国人旅行者呼び込みに本腰を入れ始めた。 イタリアは、世界遺産（文化遺産）の数が世界で最も多い。かつては日本人にとって欧州で最も人気のある旅行先だった。しかし、伊政府観光局によると、イタリア国内の空港に到着した日本人は約１４７万人（０７年）で、９７年の約２１７万人をピークに減り始めた。０９年は１００万人前後まで急減すると予想されている。現在、日本人にとっての欧州の人気観光地はフランスとドイツで、イタリアは両
asahi.com（朝日新聞社）：「ぼったくりしません」ローマの観光業界、認証制導入へ - 国際
【ローマ＝南島信也】ローマ市内のレストランやタクシーなど観光関係の業者で組織する団体「イタリア公共サービス業連盟」は、「ぼったくり」をしないと誓約した業者に対する認証制度を導入することを決めた。認定を受けるとステッカーが発行され、店やタクシーに張って安全性をアピールすることができる。 イタリアでは、日本人観光客が有名レストランで「ぼったくり」の被害に遭った事件をきっかけに、法外な料金を請求する悪質な業者の存在が社会問題となっている。 対象はレストランやバール、ホテル経営者、タクシー運転手など観光業に携わる業者。「客に対し誠実に対応し、道徳的な行動をとる。不当な料金は請求しない」という内容の誓約書に署名すると、同連盟からステッカーが発行される仕組み。業界団体が優良業者のお墨付きを与えることで、信頼回復につなげたい考えだ。 またローマ市も同連盟などと協力し、悪質な業者を追放するための監視
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[FT]独、単一通貨ユーロの改善策で議論白熱 - 日本経済新聞
フランスの「ＡＡＡ」格付けを確認、見通しは安定的＝フィッチ
ＥＣＢ最後の6カ月オペ: 識者はこうみる
欧州委、日韓半導体メーカーなどに異議告知書を送付へ＝関係筋
ギリシャをＢＢＢプラスに格下げ、財政悪化で＝フィッチ
ＥＣＢ1年物オペ、供給額752億ユーロと予想大幅に下回る