創業家の関与で経営の混乱が続いてきた雪国まいたけが、脱・創業家へ「奥の手」を繰り出した。米投資ファンドのベインキャピタルが23日、雪国まいたけの全株取得を目指し最大約88億円でTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表し、経営陣は24日未明にTOBに賛同を決めたと発表した。経営陣と取引銀行6行がファンドと水面下で進めた買収劇は、日本のコーポレートガバナンス(企業統治)の行方にも影響を与えそうだ。
米大手投資ファンドのベインキャピタルは東京証券取引所第2部に上場する雪国まいたけに株式公開買い付け(TOB)を実施する。買い付け総額は最大で約95億円。ベインはTOB完了後に株式を非公開化。鈴木克郎会長兼社長ら現経営陣と協力して混乱が続く雪国まいたけの企業統治体制や事業を立て直し、数年後の株式再上場をねらう。ベインによるTOB価格は20日の終値(207円)を18%上回る1株あたり245円で、2
キノコ生産大手「雪国まいたけ」(東証2部上場)が、ほのぼのとした響きの社名に似つかわしくない経営バトルを繰り広げている。 この10か月の間に2度の社長交代。そこには「中卒叩き上げのワンマン創業オーナー」と「利益とコンプライアンスを重視する外部登用のエリート経営陣」の間の埋めがたい深い溝があった。 「動議、動議。議長交代!」 6月27日10時、新潟・南魚沼市のホテルで開かれた株主総会は冒頭から動議の連呼だった。 社長の星名光男が議長席に就こうとすると「議長交代」の動議がかかった。規定に従って別の取締役が議長席に座ると即座に「動議」。全役員の議長就任が退けられると、株主から議長が選ばれることになった。 怒号飛び交う中、立ち上がって議長席に向かったのは、前社長で、過半数の株式を握る創業オーナーの大平喜信だった──。 大平は新潟県六日町(現・南魚沼市)の貧しい農家の長男として生まれた。中学卒業後、
新潟県南魚沼市には全国ブランドが2つある。ブランド米「魚沼産コシヒカリ」と並び称されるのが「雪国まいたけ」だ。 キノコ生産大手の雪国まいたけ(東証2部上場)が6月27日に開いた株主総会で、創業家によって経営陣が排除される騒動があった。 会社提案の取締役人事案は、星名光男社長ら7人の取締役の再任だったが、大株主の1人である大平安夫氏から取締役人選の動議が出された。動議は取締役7人のうち、星名氏を含む6人を入れ替えるという内容だ。 この動議は賛成多数で可決され、星名氏らは取締役を退任することになった。会社側提案のうち、再任が認められた1人は就任を辞退し、動議に基づき6人が取締役に就いた。 会長兼社長には、元本田技研工業専務でNEW DEVICE代表取締役の鈴木克郎氏が就任。東亜燃料工業(現東燃ゼネラル石油)社長や日本銀行政策委員会審議委員を務めた中原伸之氏、人工雪のベンチャー企業のスノーヴァ(
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断!できるかな? お疲れさまです。 先日の記事「ホクトの件」でちょっとご紹介した、ライバルである「雪国まいたけ」の不適正会計処理について、社内調査報告書が公表されました。 <不適切な会計処理にかかる修正に伴う連結財務諸表への影響> ・土地取得価格の修正(平成11 年3 月期▲716 百万円) ・固定資産の減損(平成18 年3 月期~平成26 年3 月期第1 四半期▲470 百万円) ・減価償却の修正(平成18 年3 月期~平成26 年3 月期第1 四半期+11 百万円) ・広告宣伝費の修正(平成24 年度3 月期~平成26 年3 月期第1 四半期▲180 百万円) ・税効果会計に係る修正(平成24 年3 月期~平成26 年3 月期第1四半期▲26 百万円) 連結貸借対照表に与える影響額累計
雪国まいたけ(新潟県南魚沼市)は、バングラデシュで貧困層向けに無担保の小口融資をしているグラミン銀行と共同出資して合弁会社を設立する。 同行と日本企業との提携は、衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングに次いで2番目。13日に現地で調印式が行われる。 関係者によると、合弁会社は、バングラデシュの農家にモヤシ原料の緑豆の生産を委託し、買い取る。大粒で品質の高い豆は雪国まいたけがモヤシ原料として購入し、残りはバングラデシュで販売する。生産や選別作業などで約1700人の雇用創出を見込む。 緑豆の輸入元の中国の経済成長に伴い、品質の良い豆の価格が年々高騰しており、雪国まいたけには、原料の安定供給の面でメリットがあるという。 グラミン銀行と同行のムハマド・ユヌス総裁は2006年にノーベル平和賞を受賞した。13日の調印式には、ユヌス総裁と同社の大平喜信社長が出席する。
世界の景気が良くなると今度は人口増加による食糧問題が取り沙汰されてきます。エコロジーに限らず日本の技術はそうした分野でも活躍の余地があります。いかに効率よく食料資源を確保するか、しかもおいしい食糧資源を確保するかが求められていますので、それに応えられる企業は成長の可能性を秘めています。今回は農業に関連した銘柄の株価をチェックしてみます。 1.カネコ種苗(1376) 前橋本社の野菜種子、農業資材会社。国内産業。 時価:798円 時価総額:94億円 決算期:5月 今期予想経常利益:15億円 直近高値:1001円(昨年8月) グローバル化すれば事業規模は高まる余地あるが国内産業で業績は安定するも評価は低い。このところの天候不順が株価にもマイナスに働いており、下値模索がしばらくは続きそうだが収益性は安定。 2.雪国まいたけ(1378) まいたけでシェア最大。グローバル化が進展し、業績拡大。業績好調
今年5月16日、新潟県の税務署は1994年の申告所得額が1000万円を超える県内の高額納税者を発表した。1位はヨネックス会長の米山稔。そして2位に雪国まいたけ社長、大平喜信の名前があった。納税額は約1億3000万円。昨年の発表では「ずっと下の方に名前があった」(大平)のが、一気に上位に顔を出したのは94年3月に雪国まいたけが新潟証券取引所の地域産業育成部に上場したことによる。上場時の持ち株の売り出しだけで、大平は2億6000万円を手にした。 「株式上場といっても地元の人はピンとこない。こっちの方が私の事業がうまくいっていることをわかってもらえる」。2位の感想を聞くと、大平は軽く笑顔を見せながらこう話す。 身長159センチメートル、体重53キログラムの大平は、一見気のいいおじさんといった感じだ。温和な態度を保ち、人を威圧する雰囲気は少しもない。 だが、話題が仕事になるとたちまち表情が変わる。
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