ITAKURASTYLE「ドル安」 - 板倉雄一郎事務所
ドル円レートが100円/ドルを割り込みました。 世の中「大変だぁ！」と、合唱しています。 確かに、好ましくはない経済状態ですよね。 けれど、市場は事象のネガティブ面ばかりを拾っているように思います。 ドルの経済価値が下がるのは当然です。 中央銀行による利下げ、そして、資金供給は、米国という会計単位で見れば、「何の経済価値の増大にもなっていないところで、政策的に通貨をたくさん発行、または、借り易くしている」というわけですから、企業の株式に置き換えれば「株式分割」みたいなものです。 経済価値に変化がないところで、ドル通貨の流通が増えるわけですから、当然ながら1ドルあたりの経済価値は下落します。したがって、ドルは他の通貨に対して売られ、安くなります。 日本の場合を考えて見ましょう・・・ １、円高 確かに「輸入 ＜ 輸出」の日本では、円安の方が都合がよいです。 けれど、（対ドルの）円高は、輸出企業
ITAKURASTYLE「カーボンダイエットシステムの提案」 - 板倉雄一郎事務所
企業価値評価・経済・金融の仕組み・株式投資を分かりやすく解説。理解を促進するためのDVDや書籍も取り扱う板倉雄一郎事務所Webサイト 一昨日、ビデオカメラを新調するために自宅近くの家電量販店に行きました。 結局、ザクティを買ったのだけれど、付属品のチェックや周辺装置などを買わなければならないので、暫くレジ近くに居ました。 （もちろん、まずザクティ本体を買って、得られたポイントで周辺装置を買いましたよ） その間に、少なくとも3人ほどの客がレジを済ませていましたが、店員に「ポイント貯めますか？使いますか？」と聞かれた3人のすべてが、驚くことに「貯めます」と答えていたことでした。 「おりおば」の冒頭でも書きましたが、いわゆる「ポイント」とは、 ①買い物のたびに、もちろんいただけるポイントはいただく ②ポイントには利子が付かないから、可能な限りポイント残高を減らし ③その分、ポイントに比べ流動性の
統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI)
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。 すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。 指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。 品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。 結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。 <最新結果 2024年（令和6年）3月分・時系列データ > お知らせ 令和6年3月22日 ラスパイレス連鎖基準方式による消費者物価指数（参考指数）の品目別ウェイトを更新しました。 令和6年2月27日 「小売物価統計調査（2024年1月分）における令和6年能登半島地震の影響について」（PDF
イタリアの収益Ｎｏ．１はマフィア！？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
年１５兆円、外圧でボス逮捕 イタリア最大の犯罪組織、シチリアマフィアの最高実力者、サルバトーレ・ロピッコロ容疑者（６５）ら幹部４人が今月初旬、麻薬売買などの疑いで逮捕された。 ロピッコロ容疑者は、マフィア発祥の地といわれるイタリア南部シチリア島を基盤にした秘密犯罪組織「ヌドランゲタ」のボス。前任の最高実力者ベルナルド・プロベンツァーノ受刑者（７４）が昨年逮捕されてから、他のマフィアのライバル組織との抗争に勝ち抜き、イタリアマフィア約１万７０００人のトップの座に上り詰めた「ボス中のボス」。 同容疑者は１９８３年以来、２４年間も警察に追われていただけに、マフィアとの癒着をうわさされていた政権側もとうとうマフィア撲滅に本腰を入れ始めたともみえるのだが、実際は、欧州連合（ＥＵ）や米政府の強い圧力に抗し切れなくなったというのが、どうやら本当の理由らしい。 イタリアマフィアだけで、欧州全域に出回ってい
ブータンに学ぶ幸福論――GDPよりGNH（国民総幸福量）
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 先日「家で大掃除をしたい」と言ったら、友人からいいことを教わった。狭い家ではモノを捨てるテクニックが重要だが、捨てるか片付けるかの基準は、「1年間使っていらなかったら捨てる」が一番だという。高価なモノだからとか、ひょっとしたら今後使うかもしれないとか、ではない。自分にとって“意味”があるのかないのか、を判断基準にするというのだ。 「なるほどな」と思った。確かに棚
Business Media 誠：山口揚平の時事日想： 現代の不思議な貨幣論・入門編――エコロジーとエコノミーが表裏一体な理由
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 皆さんは、銀行がどうやって利益を上げているかをご存知だろうか。また、お金はどこから生まれるのかについて、真に知っているだろうか？ 今回はこういった素朴な疑問から、貨幣にまつわる誤解を解きほぐしていこう。 銀行のはじまり まずは簡単に、銀行とお金の歴史を振り返ってみよう。 もともと人々は、肉や魚といった食物を効率的に交換するために、お金という便利な道具を生み出した
“ゾンビ負債”の呪縛：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Robert Berner （BusinessWeek誌、シカゴ支局記者） Brian Grow （BusinessWeek誌、アトランタ支局記者） 2007年11月12日発行号カバーストーリー 「Prisoners of Debt」 まるでゾンビ映画のようだ。破産裁判所によって免責された債務が再び息を吹き返し、消費者を悩ませる。怪談じみたこの状況を煽っているのは、“死んだはずの債務”を熱心に売買する信じ難い市場の存在だ。 帳消しになったはずの債務がどのようなからくりで息を吹き返すのかは、バン・ラサボングサ氏の1件が参考になる。 ノースカロライナ州ローリーの工場で働くラサボングサ氏は、2002年に破産手続きを行い、次々に送られてくる請求書の山
思考停止というリスク
日本企業の特質ということでよく挙げられることの一つに、「リスクをとらない」ということがある。現場、あるいは技術者個人のレベルでいえば、かなり革新的だが未知数的な仕事もあるように思う。けれど、往々にしてそのような案件は、いざ投資が必要な局面になると棚上げされてしまう。日本的組織というもののなせる業か、はたまた経営陣のマインドの問題なのか。 それでもときどき、「けっこうリスクがありそうなのによく思い切ったなぁ」と思う事業計画に出くわすことがある。その決断に独自性があるなら、まあよい。それはハイリスク・ハイリターンな「賭け」なのであるから。ところが、いつもそうだとは限らない。しばしば、多くの企業が大挙してハイリスクとしか思えない判断を下しているように見えてしまうことがある。ところが話を聞いてみるとたいがい、当事者たちには「リスクをとっている」という意識がないようなのだ。 横並び 皆が手を携えて同
“中国価格”に上昇圧力：NBonline(日経ビジネス オンライン)
かつて誰も勝てないとされた、驚異の“中国価格”に異変が起きている。中国本土や香港、米国の統計はいずれも、5年以上デフレが続いた中国の輸出品価格が、過去18カ月で急騰し始めていることを示している。 「中国が世界にデフレを輸出する時代は、終わりに近づいている」と言うのは、JPモルガン中国証券市場主席のジン・ウルリヒ氏。「メーカー各社は出荷価格を引き上げており、先々の価格転嫁にも自信を持ち始めている。過去5年ほどの再編、淘汰を経て、一部の業界は価格決定力を取り戻している」。 香港に本社を置く電動工具メーカー大手の創科実業は今年、十数年ぶりにコスト高を小売業者に転嫁した。同社幹部のジョゼフ・ガリ氏は、「原材料価格は上がり続ける」と言う。 UBSのエコノミスト、ジョナサン・アンダーソン氏は香港の統計に注目する。それが「中国の工場に最も近いからだ」。香港の統計によると、中国価格は年率約3％のペースで上
「ウォルマートは出ていけ！」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Nandini Lakshman （BusinessWeek誌、ムンバイ支局記者） 米国時間2007年10月12日更新 「Protesters Tell Wal-Mart to Quit India」 10月10日朝、ムンバイの有名なスポーツ競技場アザド・メイダン（ヒンズー語で「自由の競技場」の意）には、至る所に警官の姿があった。扇動的な政治家の集会並みのものものしさだが、この日開催されたのは、インドへの大規模小売業進出に反対する国内最大のデモ集会だった。 7000人を超える荷物運搬人、商人、個人商店主、街頭の行商人、農業経営者がムンバイとマハラシュトラ州全域から集結し、米ウォルマート・ストアーズ（WMT）や独メトログループ（MEOG.DE）
生産性の話の基礎 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
「ゴッドランドの経済学」で生産性の話を書いて、インドから戻ってきてみると反応がいろいろついてた。この連載はその意味で毎回楽しいね。もちろんそれが楽しいのは、読者のみなさんが有益で生産的な議論をいろいろ展開してくれるから……ではない。はてなブックマークにしてもトラックバックにしても、多くは単なるバカと無知の表明にすぎないものばかり。ぼくがまったく考えなかったような論点を指摘してくれるものなんてほとんどありゃしない。きみたち、ワタクシを震撼させるような議論ができないのかね！！ ……って、できるわけがない。だってぼくが書いていることは経済学のほんの基礎の基礎で、考えられる反論や揚げ足取りはもう過去 100 年以上で出尽くしてるんだもん。でも、それはそれでありがたいのだ。というのも、何をぼくが説明しなきゃならないかがかなりよくわかるし、その説明内容がかなり基礎的なものでいいことが見えるからだ。 そ
所得格差拡大論の誤謬 「教育」こそが世界的な2極化トレンドへの対抗策 (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ■関連記事 「地域間格差拡大論のウソ――格差縮小を示すマクロ指標はなぜ無視されるのか？」 私たち人間は豊かさの絶対水準の変化よりも、身近な格差の変化にはるかに強く反応する動物だ。私の2人の子供は衣食住満ち足り、なに不自由なく暮らしている。にもかかわらず、おやつの配分をうっかりわずかでも違えると、それがもとで言い争いになる。そんな子供を大人は笑えない。 近年の日本はとりわけ格差問題に過敏になっている。今国会では、「格差是正」のキーワードで様々な種類の「格差拡大問題」が論じられている。都市部と農村部の経済・財政格差、正規雇用と非正規雇用の給与格差、家計（あるいは個人）の所得格差などである。 攻める野党は「格差拡大は小泉・安倍政権の負の遺産」だと攻
１年で１割下がったコメ暴落！｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
農家を切り捨てる？農協の「大罪」 下落を続けるコメ相場は、今年に入り一気に１割以上も値を下げた。現在のコメ相場に農家は悲鳴を上げている。だが、暴落の引き金をひいたのは、農協だったことから事情は複雑だ。コメ暴落の背後に見え隠れする関係筋の思惑を探った。 今年９月末、コメ農家にかつてない衝撃が走った。米穀データバンクの調べによれば、ブランド米の代表的銘柄ともいえる新潟県産コシヒカリの一等米が60キログラムで１万5000円（外税・玄米）を割り込んだのだ。 昨年の自由米市場における新潟県産コシヒカリの価格は約１万7000円。わずか一年で2000円も下落した計算になる。「こんな値段では大赤字でコメなんか作っていられない。死ねと言われているようなもんだ」とコメ農家は下げ止まる気配のない相場に悲鳴を上げる。 新潟県産コシヒカリの暴落は、富山、福島、長野など近県のコシヒカリに飛び火している。茨城県や
衣料不況が示す消費減速：日経ビジネスオンライン
カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの2007年8月期決算は増収減益。売上高も業績予想未達に終わった。「思った以上に経費が膨らんでしまった。昨年の暖冬から続く天候不順も響いた」と柳井正会長兼社長は振り返る。新年度が始まった9月の既存店売上高も昨年同月比で12.9％減と、厳しい船出になった。 同じく衣料専門店を展開するしまむらは、8月中間決算で増収増益、かつ過去最高益だった。にもかかわらず、株式市場は売りに走った。一時は前日比1850円安の9410円をつけ年初来安値を更新、終値でも9％超落とした。営業利益が業績予想未達だったことへの失望売りだ。 「未達」を重ねたのは、衣料専門店ばかりではない。総合小売業にも相次いだ。ここでも足を引っ張ったのは、やはり衣料品分野だった。 百貨店では、高島屋の売上高が業績予想未達だ。紳士服、婦人服、子供服ともに売り上げが前年同期割れ
オランダ発： 法人税率25.5％で決着の裏に日本：日経ビジネスオンライン
現在、世界各国の法人税率は引き下げられる傾向にあります。オランダも例外ではなく、2007年1月1日に法人税率を29.1％から25.5％に引き下げました。オランダの法人税率は1998年34.5％であったので、10年近くの間に9％も下がったことになります。 現在の法人税率の25.5％は、当初は25％とする計画だったのですが、0.5％上乗せする形で決着しました。その背景には、日系企業の存在がありました。 2006年4月、オランダ財務省の高官は、法人税率を25％にすると公表しました。これは日系企業にとって寝耳に水の形で非常に衝撃的なものでした。なぜなら、法人税率が25％になると、オランダは日本から見てタックスヘイブン国になってしまうからです。 25％以下になると、合算課税されてしまう 日本の法人税制では、外国の法人税率が25％以下の国をタックスヘイブン国として、一定の適用除外基準を満足しない限り、
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昨年度の社会保障給付費、過去最高の８８兆円 - MSN産経ニュース
低価格車、世界戦争が本格化 背景にＢＲＩＣｓの急成長 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
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