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岸田文雄首相の後任となる自民党総裁に石破茂元幹事長が選出され、10月1日に新内閣が発足する見通しとなった。総裁選に先立ち、石破氏は早期の経済対策策定を訴えた。近く物価高対策を柱とする対策策定を指示し、財源の裏付けとなる補正予算の編成を急ぐ。政権浮揚をにらみ衆院解散・総選挙にいつ打って出るかも焦点となる。
オリンパスの2007年度中間決算(2007年4月~9月)は,売上高,営業利益,経常利益,純利益のすべてで過去最高となった。売上高は前年同期比13.6%増の5503億6600万円,営業利益は同602億2300万円である。通期(2007年4月~2008年3月)の業績予想にも2度目の上方修正を加えた。売上高は前年度比9.5%増の1兆1630億円,営業利益は同26.6%増の1250億円としており,いずれも過去最高を更新する見通しだ。 好決算のけん引役となったのは,映像事業と医療事業だ。映像事業の中間期の売上高は前年同期比23.5%増の1631億4000万円,営業利益は同48.9%増の215億6000万円だった。デジタル・カメラの販売台数は530万台,うちデジタル一眼レフ機は前年同期の2倍超となる25万台だった。 同社はデジタル一眼レフ機に注力する方針を採っており,取締役社長の菊川剛氏は「ニコンやキ
比内地鶏とか名古屋コーチンとかコシヒカリとかアサリとか野菜とか、産地偽装に関する事件がやたらと目に付く。食品に限ったことではない。某百貨店がイタリア展で販売した家具は、実は中国製だったという。 真偽のほどはわからないが、自身の感覚からして「さすがにこれはおかしくないか」と思うことがよくある。そもそも「ブランド素材」は希少価値が「ウリ」のはず。けれど、気を付けて見てみると、どこにでもあるのだ。米でいえば、チンするパック入りご飯から街のトンカツ屋まで、やたらと「魚沼産コシヒカリ」を使っているようだし。魚沼って、ものすごく広いんだなぁと感心してしまう。肉とかもそう。話題になったら、ちょっとお洒落なイタリア料理店などの豚はみなイベリコ豚になってしまった。豚の飼育頭数は増やせるかもしれないけど、えさのドングリは足りているのだろうか。 「何だかなぁ」と思っていたところに、実家から旅の土産が届いた。せん
インクジェット・プリンター向けインクの屋内耐光性を,アリオンがプリンター・メーカーの純正品とサード・パーティー品で比較し,結果を公開した(詳細な評価結果)。現在,電子情報技術産業協会(JEITA)が,消費者が印刷した写真の保存性能を比較できるようにするために印刷した写真の保存性を試験する手法を標準化している。今回の結果は,この標準に含まれる屋内耐光性の試験仕様に沿って実際に試験し,試験の有効性を初めて示した。 プリンター・メーカー各社は,印刷した写真の保存性能を競い,カタログに表記するようになった。しかし,その評価方法はメーカーごとに異なっており,評価手法の標準がなかった。業界団体である電子情報技術産業協会(JEITA)は,消費者が保存性能を比較できるようにするために「デジタルカラー写真プリント画像保存性試験方法(CP-3901)」の標準化を進めている。ただし現時点では,この標準はドラフト
Bluetoothの標準化団体であるBluetooth SIGは,無線LAN規格「IEEE802.11」を物理層に使ってデータを伝送する仕様の検討を開始した。2007年11月6日から横浜で開催したBluetoothの開発者向け会議で明らかにした(Tech-On!の関連記事)。 Bluetooth SIGでは現在,データ伝送速度の高速化に向け,WiMedia規格に準拠したUWB技術を採用する方向で検討を進めている(Tech-On!の関連記事)。今回の「802.11」の動きは,これとは別の取り組みになる。UWB以外の物理層も用意することで,より適用範囲を広げる狙いとみられる。また「国ごとの周波数規制などに市場が左右されやすいUWBでなく,それ以外の手法への期待があるようだ」(ある関係者)という。例えば次世代高速無線LAN規格である「IEEE802.11n」を使った場合,240Mビット/秒といっ
高速版と低消費電力版Bluetoothの仕様策定は2008年に――,Bluetooth SIGが策定状況を明らかに 近距離無線通信の一つであるBluetoothの標準化を進める米The Bluetooth SIG,Inc.は,2007年11月8日に記者会見を開催し,SIG担当者が現在策定中の超低消費電力型のBluetooth「ULP(ultra low power) Bluetooth」と高速版Bluetoothの策定状況を明らかにした。策定作業は順調に進んでおり,共に2008年の早い段階での仕様策定を見込んでいる。 ULP Bluetoothは,フィンランドNokia Corp.などを中心にして規格化を進めていた「WiBree」を基にしたもの。実装形態は,他の無線仕様とは独立に機器に実装する「スタンド・アローン」とアンテナやRFアナログ回路をBluetoothと共用する「デュアル・モード
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Robert Berner (BusinessWeek誌、シカゴ支局記者) Brian Grow (BusinessWeek誌、アトランタ支局記者) 2007年11月12日発行号カバーストーリー 「Prisoners of Debt」 まるでゾンビ映画のようだ。破産裁判所によって免責された債務が再び息を吹き返し、消費者を悩ませる。怪談じみたこの状況を煽っているのは、“死んだはずの債務”を熱心に売買する信じ難い市場の存在だ。 帳消しになったはずの債務がどのようなからくりで息を吹き返すのかは、バン・ラサボングサ氏の1件が参考になる。 ノースカロライナ州ローリーの工場で働くラサボングサ氏は、2002年に破産手続きを行い、次々に送られてくる請求書の山
企業や従業員が関与した不正行為が明らかになるケースが増えているが、不正行為を立証するには裁判に役立つような形で証拠をきちんと押さえなければならない。そこで注目されているのが、コンピューターフォレンジックという技術だ。 ディスクから消去された証拠となるデータを復元したり、サーバーへの不正アクセスを割り出したりする様々な技術があり、米国では企業裁判や企業内の不正調査などに利用されている。この技術を初めて日本に本格導入したのがUBICだ。 コンピューターフォレンジックは社内の不正を見つけるだけでなく、不正がないことも証明できる。個人情報保護法の施行や内部統制の確保といった企業の責任強化を背景に、コンピューターフォレンジックのニーズは拡大中だ。同社は日本市場向けの独自技術を開発し、他社の追随を許さぬ存在となった。2007年6月、設立から4年足らずで東京証券取引所マザーズ市場に上場した。 ライブドア
上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血(通算185回)。相撲二段。 この著者の記事を見る
40年物国債を生かす時価評価の徹底 (山崎 元=経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員) 小さく生まれる40年国債 国内で初めてとなる期間40年の国債が発行される。入札日は11月6日、発行日は11月20日で、1000億円程度の発行予定だ。先進国では、イギリスの40年債、50年債、およびフランスの50年債に続く超長期国債の発行となる。 発行額の1000億円はいかにも小さいが、財務省としては、まずは小さく生んで大きく育てようということだろう。超長期でも20年国債は年間10兆円近い発行額があって、投資家の間で定着している。 超長期国債のニーズ 40年という期間の国債には、どのような投資家のニーズがあるのか。複数の大手機関投資家が参加する財務省の懇談会である「国の債務の在り方に関する懇談会」の配布資料や議事録を見ると、生命保険会社や年金基金の「ALM」(アセット・ライアビリティー・マ
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