NIKKEI NET（日経ネット）：フタバ産業、５期分の経常益を801億円減額天皇陛下の85歳の誕生日を祝う一般参賀が23日、皇居で行われた。陛下は皇后さまや皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻らとともに宮殿・長和殿のベランダに立ち、集まった参賀者にあいさつされた。2019年4月に退…続き 「国民に衷心より感謝」 在位中最後の誕生日 ［映像あり］ 「同志」皇后さまに深い感謝 ［有料会員限定］
三菱商事が筆頭株主になれば、イオンはどうなるのか？-株のとれたてニュース-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
イオンの株価が12月８日、前日比51円高となる879円まで急騰した。前週末に、三菱商事が同社の発行済み株式総数の５％程度を市場買い付けによって取得し、筆頭株主に躍り出るとの観測が流れ、これを材料視するかたちで買い注文が入った模様だ。 同社は「報道内容のような事実はない」としているものの、仮に実施された場合、業績低迷によって資金調達力が低下していたイオンにとって、新たな資金調達先が確保できる点は好材料と言えるだろう。 ■リストラ資金をねん出し、事業再編により営業基盤を整備 上の表は、イオンの中期資金計画である。同社は、05年２月期から08年２月期までの４年間に積極的な店舗拡大策を採っていたため、本業から得られた現金を表す営業キャッシュフローに比べて、設備投資などの金額を表す投資キャッシュフローが4000億円程度も上回る超過投資状態にあった。 だが、このような過度の出店投資に折からの販売
シャープ、太陽光発電の新ビジネスモデル確立へ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2008年12月3日更新 「Sharp-Enel Alliance Offers New Solar Biz Model」 世界の原油価格が1バレル＝150ドルに迫っていた頃、再生可能エネルギー業界にとっては好機到来と思われていた。だが、太陽光発電は例外だった。重要な原材料として欠かせない結晶シリコンは供給不足で、太陽電池メーカーは4年前の価格の10倍の、1キログラム当たり400ドルという高値で購入しなければならなかったからだ。 原油価格が大きく下落した今では、太陽光発電の魅力はさらに薄れたように思える。しかし、太陽電池生産世界第2位のシャープ（675
全米自動車労組、悪名高き“特別待遇”に決別：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Welch （BusinessWeek誌、デトロイト支局長） 米国時間2008年12月4日更新 「Auto Workers Give Up Notorious Featherbed」 11月の米議会公聴会での批判を受け、ビッグスリー（米自動車大手3社）首脳陣は高コストな社用機の利用を取りやめた。それに呼応して全米自動車労組（UAW）も、会社存亡を左右する政府支援の確保に向け、首脳陣が再びワシントンに出向く前夜の12月3日、高コストな“特別待遇”を自ら手放すことで合意した。 その特別待遇とは、世間の批判を浴びている「ジョブズ・バンク」制度だ。ビッグスリーとUAWが数十年前に合意した労働協約で導入された制度で、レイオフ（一時解雇）期間
ホンダ、世界的な自動車不況に抗えるか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2008年12月3日更新 「Can Honda Keep Defying Gravity?」 自動車業界では、時代の波に乗らないことが得になる場合がある。1990年代後半の波は、合併統合だった。自動車コンサルタントはお題目のように、最大手以外の自動車会社が生き残る道は合併のほかにないと唱えていたが、ホンダ（HMC）は頑なに独立を貫き、成功した。かたや、独ダイムラー（DAI）、米クライスラー、三菱自動車の合併をはじめ、大半の合併は失敗に終わっている。 さらに最近では、北米市場におけるSUV（多目的スポーツ車）・トラックなど大型車の生産を大幅に縮小したことが幸いした。高
コジマの減収減益止まらず 改革遅れ、悪循環の危機｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第70回】 2008年12月10日 コジマの減収減益止まらず 改革遅れ、悪循環の危機 「経営資源のすべてを見直して、新しいスタートを切る必要がある」。11月25日、コジマの2008年9月期中間連結決算の発表は、小島章利社長の神妙な言葉で始まった。 今でこそ景気が低迷し、市場全体が冷え込んでいるが、上期には北京オリンピックという“特需”があった。にもかかわらず、前期末に続いて今期も減収で営業赤字。 税引き後損益は2億4700万円の赤字となった。09年3月期の通期予想も、売上高は4年前の決算をも下回る4893億円へ、営業赤字は90億円へと下方修正している。 「売り上げが上がらなくなった家電量販店は、負のスパイラルにはまる」（競合幹部）。在庫消化のため、型落ち商品を大幅に値下げして売らざるをえないが、それがために同じ売り場の新製品の割高感が増し、旬の売り時を逃す
出版大手が共同で始めるWiiでのコミック配信の狙いは？｜これが気になる！｜ダイヤモンド・オンライン
出版不況と言われる中、小説やコミックを「コンテンツ」として、デジタル端末に載せる動きが加速している。特にコミックは、若いデジタル世代にも馴染みの深いコンテンツだ。電子コミック市場はその規模250億円ともいわれ、成長の見込めるマーケットといえるだろう。 そんな中で、出版社の垣根を越えた共闘の動きも出始めた。 今年7月に発足した「リブリカ」は、角川書店、講談社、小学館、集英社が参加し、京都のゲーム企業・トーセと共同出資したコンテンツ配信会社だ。家庭用ゲーム機「Wii」のショッピングチャネルでダウンロード購入できる「Wiiウェア」を使ったデジタルコミックの発信を、2009年春を目処にスタートさせる。「Wii」から「ニンテンドーＤＳ」に持ち出す機能も検討中という。 いわばライバルとしてしのぎを削ってきた出版大手が手を携えたことは、注目に値する。もちろん各社とも、デジタル化したコミック・コンテ
金融危機による損失は21兆ドル 甘過ぎるＩＭＦ予測の“15倍強”｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第240回】 2008年12月09日 金融危機による損失は21兆ドル 甘過ぎるＩＭＦ予測の“15倍強” 21兆ドル、日本円にして約2000兆円。これが金融危機が世界にもたらした本当の損失額だ。 ＩＭＦ（国際通貨基金）が10月に1兆4050億ドルという損失予測額を発表したが、実態はその約15倍ということになる。 なぜ、かくも開きが生じるのか。それは、ＩＭＦの予測対象には米国のローンと証券しか含まれていないうえに、その損失予測自体の基準が甘いからだ。 ＩＭＦは、損失予測とともに各種金融商品の残高推計を公表している。また、米国に並ぶ損失発生源である英国やユーロ圏についてはイングランド銀行（ＢＯＥ）が同時期に金融商品別の残高推計と損失予測を公表している。 これに対して、みずほ証券の石原哲夫・シニアクレジットアナリストがより蓋然性の高い損失基準を当てはめたところ、
ゲームコントローラー進化論
昔はファミコンのコントローラーといえば四角い印象だったのですが、最近のゲーム機のコントローラーはコウモリのような形が多い気がします。各社が試行錯誤して形を変えてきているのですが、コントローラーの形状の変遷を「コントローラー進化論」として考察し、ビジュアル化している人々もいます。 詳細は以下から。Sock Master's Video Game Controller Family Tree このサイトではゲーム＆ウォッチなどの懐かしいものからWiiやXbox 360、PlayStation 3まで、ゲームコントローラーの進化が樹形図でわかりやすく説明されています。 こちらはカーネギー・メロン大学の学生（当時）のDamien Lopez氏が作成した、過去25年間の主なゲーム機のコントローラーを比較しやすくイラストにしたもの。左手で持って右手で操作するスタイルから両手で包みこむように持つスタイル
アンチ社会的責任投資は不況に強いか｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
12月7日、ロイター通信がロンドン発で、「不況に強い悪への投資、倫理的な投資はオバマ氏の政策に期待」と題し、社会的責任投資（ＳＲＩ）に関連する興味深い記事を配信していた。 記事は「景気後退局面では、たばこやアルコールといった悪習に関する分野があえて投資をする勇気がある人々の間では好まれる」ということと、「オバマ次期大統領のクリーンエネルギーの投資や規制強化などの政策が軌道に乗ったら、もっと社会的に価値の高い分野でも利益を得ることができるかもしれない」ということの二つを述べていたが、率直に言って、後者はあくまで期待にすぎず、読後感としては、印象に残るのは前者だ。 そもそもＳＲＩとは、投資を通じて、倫理的な企業を応援し、非倫理的な企業から資金を引き上げることで、差をつけていこうという、投資手法であり、同時に、一種の社会運動だ。伝統的に、たばこ、アルコール、ギャンブル、武器関連といった4セグ
ボーナスがでた
世の中は有象未曾有の不景気だという。 明細が配布されたから、昨日辺り振り込まれてるだろう。 30代の地方の半導体工場勤務のライン工だが手取りで 支給額が約35万円である。もらったけど欲しい物がない。 今はなるべく使わないようにしているほうが賢い気がする。 その一方で40人か50人かいた派遣の皆さんは長くとも 今月いっぱいで契約を打ち切られてしまうらしい。 実力関係なく単に入社時期がよかっただけで正社員な俺。 正社員なだけなのに、ボーナスとか支給されて、同じ仕事を している派遣さんの1.7倍くらいの時給を貰う俺。 組合とかあって仕事がないからといって、そう簡単に首には ならない俺。 一緒に働いていても、ものすごく頭いいな…と思える立派な学歴を お持ちの派遣さん。まったく使い物にならない古株の正社員。 でも俺にはどうにもならないな…なんて思う。 おとついはこの辺で一番デカイ建設会社が倒産した。
米短期国債が異常事態、利回りゼロで３００億ドル売却 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝矢田俊彦】米財務省は９日、１か月物の短期国債（米財務省証券）の入札を実施し、落札利回りがゼロ％で総額３００億ドルを売却したと発表した。 米メディアによると、落札利回りのゼロは、２００１年に１か月物の発行を開始して以来、初めての異常事態だ。景気後退入りした米経済への先行き懸念から、投資資金が目減りする懸念がある株、債券、原油などから、安全資産である国債に投資資金が流れている。 国債入札は、８日に実施した３か月物でも落札利回りが０・００５％と、１９２９年の３か月物国債の入札開始以来の最低の利回りだった。 また、９日のニューヨーク債券市場で３か月物短期国債の利回りが一時、マイナス０・０１％まで低下した。米メディアによると、米国債の取引でマイナス金利となったのは史上初。通常、国債を購入した投資家は金利を受け取るが、金利を支払っても信用力が高い国債を買いたいという投資家が現れる事態とな
焦点：ＧＭのワゴナーＣＥＯへの辞任圧力強まる
［デトロイト ９日 ロイター］ 米自動車メーカー救済に向けた政府・議会の調整が大詰めを迎えるなか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nのワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）の去就が注目されている。辞任圧力が強まる一方で、経営陣を今刷新するのは自動車業界全体のリスクを高めることになる、との声も上がっている。 ＧＭ取締役会は９日、ワゴナーＣＥＯ続投を支持する署名を社員に呼びかけた。 ドッド上院銀行委員長は週末、ワゴナー氏は辞任すべきとの認識を示している。 ただワゴナー氏は取締役会の信任が厚く、以前も辞任の危機を乗り越えてきた。 今回の危機を受け財界からは、経営陣を今刷新するのは弱体化した業界にとって危機が深まるリスクがあるとの見方が浮上、ワゴナー氏を擁護する声も出ている。 １９８０年代初頭にＣＥＯとしてクライスラー再建に導いたアイアコッカ氏は９日、声明で、米自動車大手３社のＣＥＯについて最適な人材
鈴木会長が社長を兼務、津田社長は辞任＝スズキ
１２月１０日、スズキは津田社長が健康上の理由から辞任し、鈴木会長（写真）が社長を兼務する人事を発表。先月撮影（２００８年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ スズキ7269.Tは１０日、津田紘社長が健康上の理由から辞任し、鈴木修会長が社長を兼務する人事を発表した。津田社長は相談役に就任する。１２月１１日付。 会見した鈴木会長は「今の経済の変化があまりに急激なため、体制を変えるのは無理な話。私が先頭に立ち、今までやってきた取締役で危機を乗り切る」と語った。 津田社長は今年春ごろから体調がすぐれず、１２月に入って辞任の申し出があったという。 スズキの社長が健康上の理由で辞任するのは、津田社長の前任の戸田昌男氏に続き２人目。来年１月で７９歳になる鈴木会長は後継者の育成を急いできたが、有力候補と見られていた小野浩孝元専務も昨年末に他界している。
アリコ売却、仏アクサや米メットライフなど4社が名乗り
［東京 １０日 ロイター］ 米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）AIG.Nが売却を表明している生命保険会社アリコに対して、仏保険大手のアクサAXAF.PAと、米保険大手メットライフMET.N、中国の政府系ファンド中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）、英保険大手プルーデンシャルPRU.Lの４社が買収の意向を示していることが１０日、分かった。 複数の関係筋がロイターに明らかにした。アリコの買収をめぐり、米欧中の有力企業がしのぎを削る情勢で、世界的な保険事業の勢力図が塗り変わる可能性もある。 関係筋によると、名乗りを上げた４社とＡＩＧは買収の条件について、個別に協議に入っている。ＡＩＧは各社が提示した買収価格や買収後の事業展開などの条件を見極めた上で、年明けにも最終決定するための入札を実施するとみられる。関係筋は、買収価格が１兆円規模に達する可能性があるとしている。 ４社のうちアクサと
東芝―縦割り「足引っ張り合い」組織の壁を壊す | 達人のテクニック
「両立しそうにない組織どうしの二律背反を「何とかする」」 「成長に軸足を置いた業績の実現は、今も大きな悩みの1つ」と豊住氏（右）。岸本氏（左）は半導体部門出身。 “i cube”とは、東芝が昨年2月から新たに開始した経営改革。一昨年6月に社長に就任した西田氏が、就任前から温めていたアイデアだという。名の由来はイノベーション（i）の三乗（cube）。開発、生産・調達、営業の3過程で様々なイノベーションを起こす。そしてそれらを時系列に並べるのではなく同時・横断的に推進し、問題解決に取り組むことで掛け算の効果を求める、というものだ。 東芝の経営改革は、何も今に始まったわけではない。1999年から「シックスシグマ」という手法を基盤に、MI（マネジメント・イノベーション）活動と名付けられた改革を継続中だ。 大手電機各社が軒並み不振に喘いだ90年代後半以降、その例に漏れず業績が悪化した東芝はMI活
豚丼10円値上げを成功させた「一言」 | 儲かる会計思考入門
■原価上昇のリスクを逆手に取った数字センスに学ぼう 吉野家の安部修仁社長は、会計ジャンルのみならず、非会計ジャンルの重要性も知り抜いた数字王の1人である。 吉野家と聞いて、誰もが思い浮かべるのが牛丼だ。むろん牛丼以外のメニューもあるが、メーンはあくまでも牛丼。ほぼ単品経営を行っているといってもいい。 単品経営のメリットは、何といっても生産効率のアップにある。1つのものを作るのと複数のものを作るのでは、当然、1つのほうが効率を高めやすい。吉野家の店舗はまさに牛丼の効率的生産のために極限まで磨き抜かれており、具をよそうお玉の穴の数と直径まで、最適化が図られているという徹底ぶりだ。 だが、単品経営が効率追求のためだけに採用されているかといえば、実はそうではない。単品経営であるがゆえに、「牛丼の吉野家」というブランドイメージが形成されているのだ。むろん、味がいいことが前提だが、単品経営は企業ブラ
Bloomberg／ＧＭ取締役会に「１議席を」 全米自動車労組が意向 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
全米自動車労組（ＵＡＷ）は、米自動車最大手のＧＭ（ゼネラル・モーターズ）が米政府から救済資金を得るためのコスト削減策に協力した見返りに、同社取締役会に労組代表の議席を確保したい意向だ。 ＵＡＷの２４０４地区委員長マーク・マッキレン氏がウェブサイト上で明らかにしたところによるとＵＡＷは「ＧＭの株主となることを模索しており、取締役会に１議席を占める形になりそうだ」という。 一方、ＧＭの広報担当、シェリー・チルダース・アーブ氏はそのような要請は受けていないと否定している。 ＵＡＷは３日、緊急会合を開き、レイオフ（一時解雇）時の賃金支払いプログラムの休止や、労組が運営する退職者医療基金への拠出先送りなどで合意。米ビッグスリー（自動車大手３社）が米議会に支援要請するのを後押しした。（Ｇｒｅｇ Ｂｅｎｓｉｎｇｅｒ）
総合／もう正社員も守れない 大京、レナウン…瀬戸際の決断 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
世界的な景気後退で、リストラの波が派遣社員や期間従業員ら非正規労働者に続き、正社員にも広がり始めた。雇用調整は来春就職予定の大学生や高校生にもおよび、企業から内定を取り消された人数は年度途中ながら３３１人と２００１年度以来の高水準に達する。日を追って厳しさを増す雇用環境は消費低迷を深刻化させ、景気後退を加速させかねない。 ◆「売るものはない」 市況悪化に苦しむ不動産業界では、分譲マンションの日本綜合地所が０９年４月入社予定だった学生５３人全員の内定を取り消した。１０月１日に内定式を開いたばかりだが、担当者は「業績下方修正で財務体質が悪化。固定費削減のため、やむを得ない」と苦しい状況を語る。１０年度の採用計画は「白紙状態」とし、今後は「人員も含めたコスト削減を検討する」と正社員のリストラも視野に入れる。 分譲マンション大手の大京は事業縮小に伴い、今月から希望退職者の募集を始める。４０歳
《介護・医療危機》認知症悪化、入院困難…。厳しさ増す高齢者の生活(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
《介護・医療危機》認知症悪化、入院困難…。厳しさ増す高齢者の生活(1) - 08/12/09 | 17:30 【Ａさんの場合】女性・７６歳・要支援２ 千葉市内の市営住宅で独り暮らし。リウマチを患い、自分で調理や掃除ができない。２００６年１０月に、要介護１から要支援２になったことで、１回当たりのヘルパーの訪問時間が減少。回数を増やしてカバーした。 千葉市内の市営住宅で独り暮らしの山田登代子さん（仮名、７６）はリウマチによるひざ関節の変形のために、すり足でしか歩くことができない。手の指もほとんど曲がらないため、買い物に出かけるときはリュックサックを背負う。近所のスーパーまでは、普通の人の４倍の時間をかけてゆっくりと歩く。唯一の楽しみは、特別養護老人ホームでの週１回のデイサービス（通所介護）で、その日だけは顔見知りの友人と歌やゲームで楽しく過ごす。 だが、「デイサービスから帰ってきて一晩寝て
信越化学工業 金川千尋社長が語る 「日米開戦に反対し続けた山本五十六の慧眼」｜歴史を知れば経済がわかる！｜ダイヤモンド・オンライン
最も尊敬する人物はと聞かれれば、迷いなく山本五十六連合艦隊司令長官と答えます。ただ、1926年生まれの私にとっては山本長官は、戦国武将のようないわゆる歴史上の人物とは違い、まさに同じ時代を生きていた“実在の人物”です。 山本長官の乗った飛行機がブーゲンビル島上空で米戦闘機に撃墜され、戦死したのは43年4月18日。しかし大本営は、国全体の士気に影響することを心配し、その事実を1ヵ月以上伏せました。事実、国民全体が意気消沈したのを覚えています。 裁判官だった父の勤務先の関係で、私は日本統治下にあった朝鮮で生まれました。18歳まで京城（現在のソウル）で過ごし、その後、岡山の旧制第六高等学校に入学しました。 その岡山が大空襲に見舞われたのは45年6月29日未明。120機のＢ29が飛来し、無数の焼夷弾をばらまいたのです。当時住んでいた寮も火に襲われました。私も着ていた菜っ葉服の背中に火の粉を浴
ＩＭＦが果たす役割は融資の拡大ではない | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
先進国から発展途上国に広がった国際金融危機は、ベネズエラやロシア、アルゼンチンといった国にダメージを与えただけではない。マクロ経済的な安定の達成に向かって努力を続けていたブラジルや韓国、南アフリカなどの国にも大きな打撃を与えた。そのため、世界の金融システムの将来について議論するため１１月１４〜１５日にワシントンで開催されたＧ２０の首脳会議で、急きょ、ＩＭＦ（国際通貨基金）改革が最大の検討課題となった。 その少し前まで、ＩＭＦはユーロ中心の世界の政治的な代弁者であるとか、あるいはその役割があいまいな国際的な融資機関であるというイメージを払拭できず、国際社会では軽蔑の目で見られてきた。だが突然、ＩＭＦは発展途上国の株式や債券の下落を引き起こしている悪循環を阻止することができる唯一の機関として、舞台の中央に躍り出たのである。 ＩＭＦは約２５００億ドルの融資資金しか持たず、その程度の額ではとて
航空業界は旅客需要減退で追加コスト削減策が必至《ムーディーズの業界分析》 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
急激な燃料価格の高騰が一服した後、経済環境の悪化が航空旅客需要の減退を招き、航空業界の見通しには暗雲が立ち込めている。 日本の航空業界においては、現在ムーディーズが格付けを付与している大手航空グループ2 社以外の国内航空会社は、新興航空会社であり、市場における存在は依然として小さい。この2 社寡占の市場構造が、大手2 社に値上げによる価格決定権を与えてきた。 燃料コスト高騰と旅客需要の伸び悩みを背景に、大手航空会社2 社は増収とキャッシュフローの改善を目指して、顧客単価を引き上げ、かつ不採算路線を削減してきている。この傾向は今後も継続すると見られる。 但し、航空旅客需要は国内線、国際線ともに頭打ちとなっており、2008 年3 月期の日本市場の総航空旅客数は、前期比で1.6% 減少した。日本の航空業界の競争は主として大手2 社間で繰り広げられているが、2010 年の羽田空港拡張が迫る中
日本の“お家芸”工作機械、受注６割減の蒼白 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日本で隔年開かれる世界最大の工作機械展示会、ＪＩＭＴＯＦ。今年（１０月３０日〜１１月４日）の来場者は１７万人、前回比１０％増と活況を呈した。会期を従来より２日短縮したにもかかわらず、だ。しかし業界大手、牧野フライス製作所の牧野二郎社長は顔を曇らせる。「関心は高かったが、『仕事がないので来てくれたのでは』と話す人もいて……」。 生産額シェア２５％で２５年連続世界一を誇る日本の工作機械業界が、未曾有の受注激落に襲われている。日本工作機械工業会（日工会）によると１１月受注（速報ベース）は前年同月比６２％減の５１６億円。直近にピークを付けた３月の１４１８億円からわずか８カ月で約３分の１に落ちこんでしまった。前年比で４０％減という衝撃的な水準となった前１０月と比較しても、２９９億円の急減となった。 悪夢のトヨタショック ２年は低迷濃厚か 激減に増して衝撃だったのが、軟調な内需に代わり受注を牽引し
日本電産の東洋電機買収提案、労組が反対の意思表明 | レスポンス（Response.jp）
東洋電機製造は、日本電産からの資本提携の提案に対して東洋電機労働組合中央執行委員会から「断固反対する」意思表明を受領したと発表した。 同労組では、日本電産の提案受領後、東洋電機の取締役会による日本電産への情報提供要請と並行し、公開情報の分析や、電機連合に加盟する日本電産グループ会社の労働組合にヒヤリングを行うなど、組合として自主的な情報収集を行ってきた。 その上で、全組合員に対しアンケートを実施したところ、組合員の関心は高く、回収率が97.5％となり、その中で提案の反対者が89.0％、賛成が2.4％となった。また、日本電産の買収成立時に離職を検討する組合員が12.8％、様子を見て不満があれば離職を検討する組合員が69.3％にも達した。 このアンケート結果に基づき、12月6日に臨時大会を開催し、満場一致で提案に対する反対意思を公式に機関決議したとしている。 《レスポンス編集部》
不況下でも「強い」企業たち - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年12月09日 06:30 【アメリカ自動車メーカー「ビッグ3」の最新販売実績などをグラフ化してみる】にも挙げられているように不景気の中で消費者の可処分所得が減少し、多くの企業が売上を落とし、業績を悪化させている。しかしそのような状況においても、アメリカでは一部の企業が業績を維持、あるいは順調に伸ばし、株価も堅調さを見せている。それはまるで「不景気という荒波」の中を上手にサーフィンしていく様相ですらある(【USA TODAY】)。 そしてそれらの会社の上役は、その事実を経済アナリストや投資家、メディアに対して隠すことなく伝えている。例えばマクドナルドの場合、CEOのJim Skinner氏は「ハンバーガーには不景気への対抗性がある」と語る。たばこ業界のフィリップ・モリスの財務最高責任者Hermann Waldemer氏は「たばこ業界は不景気時においても柔軟性をもって対処できる」、玩
財政政策の結果予想をグラフ化してみる(下)……消費税1％アップ・金利1％引き上げがどのような影響を及ぼすのか
2008年12月09日 06:30 先に【円高になるとどんな良いこと・悪いことがあるのか再確認してみる】で円高によるメリット・デメリットを調べていた際に見つけた、内閣府所属の内閣府経済社会総合研究所による試算【短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析】。こちらでは同じ予算を「所得税減税」「法人税減税」「公共事業投資」それぞれに振り分けた場合、経済はどのような動きを見せるのか、というものを3年先までシミュレートしたデータなどを公開していた。それをグラフ化して色々考えたのが上編【所得税減税? 法人税減税?? それとも公共事業に投入!? 】。下編こと今記事では、それに付随して収録されていた別データについても同様にグラフ化してみることにした。具体的には「政策金利(金融政策)」と「消費税増税」について。 用いた資料は内閣府経済社会総合研究所が2008年11月に発表した【短期日本経
財政政策の結果予想をグラフ化してみる(上)……所得税減税? 法人税減税?? それとも公共事業に投入!?
財政政策の結果予想をグラフ化してみる(上)……所得税減税? 法人税減税?? それとも公共事業に投入!? 2008年12月09日 06:30 先に【円高になるとどんな良いこと・悪いことがあるのか再確認してみる】で円高によるメリット・デメリットを調べていた際に、非常に興味深い資料を見つけた。内閣府所属の内閣府経済社会総合研究所による試算で、同じ予算を「所得税減税」「法人税減税」「公共事業投資」それぞれに振り分けた場合、経済はどのような動きを見せるのか、というものを3年先までシミュレートしたものだ。国家運営系の戦略シミュレーションゲームのような設定とその結果はもちろん、その結果から「なぜあのような政策をあの人たちは叫んでいるのか」がそれとなくつかみとれるデータであったため、簡単にまとめてグラフ化してみることにする。 用いた資料は内閣府経済社会総合研究所が2008年11月に発表した【短期日本経済マ
バンダイ―意外性のある戦略的パートナーを見つける | 達人のテクニック
2006年12月末の携帯電話・PHS（以下、総称してケータイ）契約者数は、9980万超（電気通信事業者協会調べ）。子供にもその波は広がり、いまや小学生の4人に1人がケータイを持っているという調査結果もある。 06年3月、バンダイが業界4位（PHSで最大手）のウィルコムとのパートナーシップのもとに開発した「キッズケータイ papipo!」を発表。「子供が本当に持ちたいと思うケータイ」と銘打ち、端末には「たまごっち」やキティちゃんがあしらわれている。 大手キャリアが子供向け市場に着目し始め、その直前に「ジュニアケータイ」（KDDI）、「キッズケータイ」（ドコモ）を発表したばかりだった。そこに玩具メーカーとしては史上初、バンダイが参戦したという格好である。 玩具では数々のヒット商品を出しているバンダイも、ケータイではいわば素人。にもかかわらず、シェアで5％に満たないウィルコムと組んだのはやや強気
セーレン―自信喪失したチームを活性化させる | 達人のテクニック
「かけ声では意識は変わらず、自主性にまかせることが大切」 言葉だけでなく、さまざまなチャネルを通して社員とのコミュニケーションをとるセーレンの川田達男社長。 セーレンの川田達男社長はKBセーレンの社員への初めての挨拶をこう切り出した。すると旧カネボウ社員の間に、「これはお詫びや！」という声にならぬどよめきが広がった。「赤字なので叱責を覚悟していたのに、意外だった」と琵琶湖畔に立つ長浜工場の社員は語った。 長浜工場はかつて「東洋一の綿布工場」と呼ばれたカネボウの天然繊維事業の拠点であった。しかし、カネボウの繊維事業は1980年代に始まる繊維産業の海外大競争時代に抗しきれず、赤字を垂れ流し、産業再生機構の支援を受けた後も41億円の赤字（2005年3月期）を抱えていた。再生機構の再建計画では最下位の「早期に売却・清算」すべき「第四分類」にランクされた。つまり、再生不能の烙印を押されたに等しかっ
トラブル続出！ 「ハケンの品格」劣化の現実とは | 解決！法律塾
決まった住居を持たず、インターネットカフェなどを泊まり歩いて暮らす“ネットカフェ難民”は、全国に約5400人（厚生労働省調査）。彼らがわずかな収入の支えにしているのは、日雇いなど短期の「スポット派遣労働」だ。 その派遣労働の現場で、いまトラブルが相次いでいる。07年8月にも人材派遣大手のフルキャストが、違法派遣をしていたとして、1～2カ月の事業停止処分を受けた。労働者派遣法で禁じられた港湾関連の仕事に登録スタッフを送り込んだことによる。神戸港に延べ6人の労働者を派遣し、ペットボトルの荷さばき業務に従事させたと報じられている。 「会社に拘束されず、契約本位に専門性を活かして働けるという派遣労働が、本来の意義を失っています。長期不況で人件費の削減を迫られた企業が、ホワイトカラーの仕事まで賃金の安い派遣労働者で代替するようになった。それに、1999年の“派遣の原則自由化”が拍車をかけたのです。就
岩田社長が語る「Wii誕生の目のつけ所」 | 社長の仕事術
任天堂 代表取締役社長 岩田 聡 1959年、北海道生まれ。82年東京工業大学工学部卒業後、ハル研究所に入社。93年同社代表取締役社長。2000年任天堂入社、取締役経営企画室長に就任。02年同社代表取締役社長。 この20年間、ゲームはより豪華に高度に複雑にと性能の量的拡大を追求し、その都度ファンに受け入れられるという良循環で回り、業界もその成功体験にどっぷり浸かってきました。熱心なゲームファンは声も大きく、より高性能化を要求し、われわれもそれに応える。結果、ゲームは遊ぶのに非常に時間とエネルギーを要するものになってしまった。熱狂するファンがいる一方で実は声を出さずに静かに立ち去った人たちが多いのではないか。実際、ソフトの出荷額は97年をピークに下降線をたどっていました。 任天堂も01年発売の『ゲームキューブ』までは高性能化を突き進みました。しかしソフト開発のコストは膨れ上がる一方なのに売
世界石油需要、08・09年は縮小＝米ＥＩＡ
１２月９日、ＥＩＡは、２００８・０９年の世界石油需要が縮小するとの予想を示した。写真は７月、オーストラリアのガソリンスタンドで（２００８年 ロイター/Mick Tsikas） ［ワシントン ９日 ロイター］ 米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）は９日、国・域内総生産（ＧＤＰ）の伸びが世界的に減速するなか、２００８・０９年の世界石油需要が縮小するとの予想を示した。 原油消費はこの３０年、２年連続で縮小したことはない。
サムライ会計 第13回「広告ビジネスとコンテンツビジネス」 - 板倉雄一郎事務所
（毎週火・木曜日は、パートナーエッセイにお付き合いください。） 皆さん、こんにちは。板倉雄一郎事務所パートナーの木村です。 早いもので、あと一カ月で2008年も終わりです。 今年の株式市場は散々でしたが、新規上場市場も同様に近年稀にみる冷え込みとなりました。セブン銀行やサニーサイドアップなどの目玉案件もあったものの、件数でみると50社弱と、1992年以来15年ぶりとも言えるような不作（？）の年でした。 また、数年前はブックビルディングの価格レンジの一番上で決まって当たり前だったのが、ここ数カ月はすべて下限での公募価格が決定しています。 そんな中、今月17日に東証マザーズに上場する『グリー』に、そのビジネスモデルと利益率の高さから注目が集まっています。 上場直前の2006年6月末における会員数が470万人、現在は1500万人を超えると言われる圧倒的な会員数でSNSでは一人勝ち状態のように見え
3632グリーIPO
インターネットメディア事業 グリーは、インターネットメディア事業を展開し、SNS「GREE」の運営を行っている。SNS「GREE」では、プロフィール、日記、コミュニティ、フォト、メールなど、ユーザーによる主体的な情報発信をサポートする各種機能を提供し、ユーザー間のコミュニケーションや相互理解を促すプラットフォームとして機能している。 「GREE」は、開始当初はPC向けでの提供が中心であったものの、06年11月から開始したKDDIとの事業提携を契機として、現在ではモバイル向けのサービス展開に注力している。 グリーのインターネットメディア事業の売上げは、広告メディア収入、有料課金収入で構成されている。 広告メディア収入としては、「GREE」を広告媒体として位置づけ、主に広告代理店・メディアレップを仲介して、インターネット広告枠を販売している。広告主のウエブサイトにリンクを張るバナー広告枠の販売
深刻なインフレ続くジンバブエ、新1億ジンバブエ・ドル札を発表
ジンバブエ中央銀行が発表した、新1億ジンバブエ・ドル札（2008年12月4日撮影）。(c)AFP/JEKESAI NJIKIZANA 【12月5日 AFP】ジンバブエ中央銀行は4日、深刻な紙幣不足に対応するため、新1億ジンバブエ・ドル札と新5000万ジンバブエ・ドル札を発表した。 深刻なインフレが続くジンバブエでは、人びとが預金を引き出すために銀行窓口に長蛇の列をつくっている。だが、数時間かけて並んでも、紙幣不足のためほとんどの場合まったく引き出せない状態で、引き出せても片道分のバス運賃程度にしかならないという。(c)AFP
ジンバブエが非常事態宣言、コレラの死者560人以上に
１２月４日、ジンバブエが非常事態宣言、コレラの死者560人以上に。写真はコレラ患者が収容されているハラレの病院。１日撮影（２００８年 ロイター/Philimon Bulawayo） ［ハラレ ４日 ロイター］ コレラのまん延で５６０人以上が死亡したジンバブエは、政府が国家非常事態を宣言するとともに、国際社会に支援を要請した。 隣国の南アフリカ政府は、状況を極めて憂慮していると表明。不法入国者を含む多くの人が、国境を越えてジンバブエから南アフリカに流れ込んでいるとみられる。 ムガベ大統領の独裁的支配に対する西側諸国による制裁もあり、経済が混乱している同国では、医療システムがコレラのまん延に対して十分に機能していない。 医師や看護師への給与のほか、薬品を買うための資金も足りていない状況だという。
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訂正：11月の中国貿易黒字、過去最高の401億ドルに急増 - ロイター
プレスリリース : 日経電子版
《介護・医療危機》難題抱える訪問介護、職員募集に反応ゼロ、赤字で突然閉鎖も | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
09年の設備投資は減少、需要も低迷＝韓国サムスン電子
11月工作機械受注額は‐62.2％、減少幅は過去最大
セーレン[3569] : 株式/株価 : 日経会社情報DIGITAL : 日経電子版
米ＦＲＢ、自動車メーカーへの融資には消極的＝バーナンキ議長
途上国経済は来年減速、商品価格ブームは終焉へ＝世界銀行
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