トップは決断せよ 東京マラソンと経済危機 | JBpress (ジェイビープレス)
いささか旧聞に属するが、3月22日に東京マラソンを走った。参加した市民ランナーは、26万人を超える応募者から抽選に当たった約3万5000人。新宿の東京都庁をスタートし、日比谷→品川→銀座→浅草→築地と都心を十字に駆け抜け、有明の東京ビッグサイトがゴールになる。 午前9時の号砲とともに、まず車椅子自転車がスタート。10分後、スターターの石原慎太郎都知事が満面の笑みで壇上から両手を大きく振りながら、ランナーを送り出した。筆者の周りには、ポニーテールの長い髪をキャップの後ろから垂らし、ファッショナブルなウエアで決めた若い女性が目立つ。 沿道は応援の人の波。都の東京マラソン事務局によると、今年は一時雨が降るなど天候がいまひとつで、昨年より30万人程度減ったというが、それでも136万人もの観客が詰め掛けた。 「パパがんばって」と書かれた手作りの横断幕、「昭和9年生まれ」のゼッケンをつけたランナー、沿
論点の整理 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
金曜日が休みだったこともありますが、マーケットは小康状態。こういうときに株にしろ何にしろ上がったの下がったのと一喜一憂するのはあまり賢くありません。 榊原先生は株はすべて売ったらしいけどね（笑）。 今は時期的にも今後の流れを決めかねない問題がたくさん出てきているのでそれらをきちんと考察して次の変化に対応する準備をするべき時でしょう。 休むも相場、であります。 以下・・・・ １．PPIP 政府版CDO こちらの読者には既におなじみのものですが、モルガン・スタンレーのジョン・マックはすでに「これを買わずして何を買うのか！」とフルパワーでの参画を宣言。 公的資金をもらっているくせに、またこんな危ない商品に手を出すつもりかと非難轟々。 しかしCDOそのものは80年代から長い歴史があり、原資産さえきちんと把握してセカンダリー市場が機能していればこれほど有効なクレジット供与の仕組みは無いわけで、政府主
RIETI - 何が食料自給率を低下させるのか
我が国の食料自給率は1960年の79%から2002年には40%まで低下し,穀物の自給率は82%から28%にまで低下した。 その要因は急速な洋風化による食生活の変化であると説明される。1人1年当たりの米消費量はピーク時の1962年118kgから63kgに減少した。他方、この間、小麦の消費は26kgから32kgへと増加している。この結果、米について約1400万トンの潜在生産力がある中で約450万トンに相当する生産調整を実施する一方、米の生産調整量を上回る約600万トンにも及ぶ小麦を毎年輸入している。また、畜産物や油脂の消費が増加したが、これらを生産するための飼料穀物や大豆は輸入に依存した。1960年の国民1人1日当たり供給熱量2291キロカロリーの内訳は、米1106、畜産物85、油脂105、小麦251、砂糖157であった。しかし、2002年の同熱量2758キロカロリーの内訳は米612、畜産物4
訳知り顔でなんか書いてるわりにはよく意味がわからない人の話 - よそ行きの妄想
ホッテントリーになってたから、なんかあるんだろうと思って何度か読んだんだけど、どうしても意味がわからん。 竹中さんが頑張っているけれども、オリックスの109億円の入札の件で、2,500億円かかった事業を安値で売却するのはけしからん風の話があって。まあ、けしからんですね。金をドブに捨てた旧郵政公社の馬鹿どもは死んでいいと思います。 が、なぜ赤字であり、なぜ安値で落札されねばならなかったのか？ えー、この赤字って、本当に経常赤字なの？ いや、かんぽの宿は業務全体としては黒字です。事業費もプラス。なのに、なぜ赤字と言う話になっているのか。 そろそろ「埋蔵金」とか「かんぽの宿」とか「電波利権」とか総括しようぜ: やまもといちろうBLOG（ブログ） 「この赤字って、本当に経常赤字なの？ いや、かんぽの宿は業務全体としては黒字です。」と、自問自答に見せかけて、2つ目の文がまったく回答になってない。経常
ちんぽこ氏に基本的なことで絡まれたので - やまもといちろう はてな避暑地
久しぶりにはてなで更新をしてみる。 読み方が分からないけどググったら別所でちんぽこ氏と呼ばれているそうなので… それに倣うことに。違ったらすまぬ。あ、よく見たらちゅんぷく氏というらしい。失敬。 http://d.hatena.ne.jp/AntiSeptic/20090305/p3 私の書き方が分かんない、とのことだったので読んだけど、基本的なことを知らない風だし、その割りに株屋だそうで。良く分からん。 訳知り顔でなんか書いてるわりにはよく意味がわからない人の話 http://d.hatena.ne.jp/chnpk/20090411/1239414573 一個目。「自問自答に見せかけて、2つ目の文がまったく回答になってない。…「事業費もプラス」と続くが、事業費ってなに？名前的には費用の種類だと思うのだけど、そしたらプラスに決まってないか。」 事業費が分からん？ ３セクや財団法人など、本体
asahi.com（朝日新聞社）：「ＢＯＮＳＡＩ」輸出ピンチ ＥＵ、突然の規制強化 - 社会
生産業者の農園では、長さ約３０メートルの盆栽棚に輸出できなくなったモミジやカエデの盆栽約１５００鉢が並ぶ＝埼玉県内英国向けに輸出される予定だったモミジの盆栽。ＥＵの緊急措置で輸出できなくなった＝横浜市南区の「横浜植木」本社 「ＢＯＮＳＡＩ」として欧州で根強い人気の日本の盆栽と庭木の輸出が危機に直面している。出荷ピーク直前の昨年１０月、欧州連合（ＥＵ）が突然、輸入規制を強化したためだ。世界的な不況が追い打ちをかけ、在庫は積み上がるばかり。業者からは「ダブルパンチ」と悲鳴が上がる。 日本の盆栽と庭木が欧州で広まり始めたのは４０年ほど前。今では専門誌が発行され、「ボンサイマスター」と呼ばれる専門家も誕生。五葉松やモミジ、カエデといった種類が人気で、贈り物としても利用されている。農林水産省によると、おもに埼玉、茨城、島根などで生産され、東京港や横浜港、名古屋港などからＥＵ向けに年間約６０万本が
卵を割るのが面倒くさい？ならば牛乳パックに中身を詰めて販売してしまえ…イギリス : らばQ
卵を割るのが面倒くさい？ならば牛乳パックに中身を詰めて販売してしまえ…イギリス 昔の人が今の食品事情を知れば、きっとびっくりするでしょう。 電子レンジでチンして夕食だとか、缶詰めを開けると出来合いの美味しいものが入っているとか、人間を怠け者にするインスタント食品であふれ返っています。 そしてイギリスでは、ここまで怠けていいのかと思う食品、「割られた卵」と言うものが売り出される予定だそうです。 液体の卵を牛乳パックに入れたものを、ロンドンで催される国際食品イベントの中で紹介されるそうです。 製造者は、その後スーパーなどで牛乳の横に並べられることを期待しているそうです。 コンセプトは「卵を割るのがとにかく面倒くさい人向け」とのことで、利便性を追求する人に需要があるのではと期待を寄せています。 卵を割るのが面倒と言うのもなんともな話ですが、鮮度が気になるというか、とても美味しそうとは思えず、少な
マネーアドバイス[投資信託講座/長期投資すればリスクは減少？] - 新生銀行
グラフの横軸は保有年数、縦軸は当初100万円の投資が「その保有期間でいくらになったか」を示しています。「保有年数」が少し分かりにくいので、説明が必要かもしれません。 １９７０年から２００３年１２月までの計測期間において、１ヶ月に１回、月末に投資をスタートするという前提で計算すると、たとえば「１０年」投資は ［７０年１月スタート＝８０年１月エンド］を１回目、［７０年２月スタート＝８０年２月エンド］を２回目・・・のように、スタートとエンドを１ヶ月ずつズラしていって、データを得ることができます。 表の方の「データ個数」にあるように、実に２９１回の１０年投資ができたことになります。先程の続きで考えれば、２９１回目が［９３年１２月スタート＝２００３年１２月エンド］ということです。 表の「最高」「最低」を見ると、２９１回の中での最高のケースが５９２万円になった１回であり､最低が３７万円になってしまった
「若者の“クルマ離れ”を無くすには？」 ホンダが学生のお知恵拝借 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「若者の“クルマ離れ”を無くすには？」 ホンダが学生のお知恵拝借 1 名前： サルトリイバラ(東京都)：2009/04/10(金) 03:57:52.41 ID:+3i3DlY1 ?PLT 脱“クルマ離れ”へ ホンダが学生のお知恵拝借 学生のお知恵拝借−。大手自動車メーカー、ホンダ（東京都港区）の社員が明治大学商学部（同千代田区）の教壇に立ち、自動車の販売戦略などを考える講義「ものづくり戦略」が１６日から開講する。世界的な自動車不況の中、「クルマ離れ」が指摘される若者の本音を探りたいホンダ側と、学生に社会体験をさせたい大学側の狙いが一致した。通年（１年間）の正規講義で自動車メーカーが文系学生とコラボレーションをはかるのは珍しい。 ユニークな“コラボ”が実現した背景には、最近の若者の「クルマ離れ」がある。警察庁の統計によると、運転免許保有者に占める若者（１８〜２４歳）の割合は平成１９年に８．
日本で定額給付金、借金漬けの花見パーティー（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
日本人は最近、大人一人当たり1万2000円を受け取っている。「全部消費に回せ」と支給される定額給付金だ。高速道路料金も引き下げられた。桜のシーズンも重なり、日本列島は外出ブームに沸いている。しかし、こうした景気対策に使われた財源の半分以上は将来にツケが回ることが明らかになり、世論の動向が変化している。 日本政府は10日、追加経済対策を発表した。年内に15兆4000億円を支出する内容だ。これにより、日本政府の今年の一般会計予算は史上初めて100兆円を突破する。問題は15兆円を将来の世代が返さなければならない借金に依存していることだ。日本政府は国庫を使い果たしても足りない10兆－11兆円を国債発行で賄うとしている。 これにより、今年の新規国債発行額は当初計画分を含め43兆－44兆円に達する見通しだ。日本政府が今年見込んでいる税収は46兆円だ。しかし、毎日新聞は「企業の業績悪化で税収が落ち込
法律をかいくぐるグーグル・コリア | Chosun Online | 朝鮮日報
国内法の規定を巧妙にかいくぐる大手検索サイト「グーグル・コリア」が批判の的となっている。同サイトは韓国で営業していながら、韓国政府の法律や規定を事実上無視しているためだ。 同社が運営する世界最大のインターネット動画サイト「ユーチューブ」は9日から韓国語版サイトで動画のアップロードとコメント書き込みを行う機能を全面停止した。韓国政府が今月1日から「制限的本人確認制」の適用範囲を1日平均のアクセスが10万人以上のサイトにまで拡大適用してから1週間後の措置だった。この措置の対象にユーチューブ韓国語版が含まれたことを受け、制度を守る必要性をなくすため、本人確認が必要な機能自体をなくしたのだ。 制限的本人確認制とは、匿名による書き込みの弊害を減らすため、ネットユーザーがインターネットの掲示板を利用する際、1回は実名確認の手続きを経なければならない制度だ。ネイバーなど大手ポータルサイトは2007年
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信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
当てにならない中国の消費 JBpress(日本ビジネスプレス)
今年1月、驚くべきことが起きた。自転車の国である中国で購入された自動車の台数が、そう、自動車の国、米国で購入された車の台数を上回ったのである。 米国の自動車販売台数（乗用車・小型トラック）が年率1000万台ペースを割り込み、1月の販売台数が年換算で1070万台を記録した中国を下回った。 中国の消費者が世界の救済に乗り出すことを当てにしている人たちにとっては、確かに待ち望んでいたニュースである。 残念ながら、この数字は必ずしも見かけ通りではなかった。中国の消費者も――少なくとも今はまだ――見た目通りではない。実は、中国と米国では自動車販売台数の数え方が異なり、中国の数字は旧正月によって一時的にかさ上げされていたのだ。 それでも一段と暗さを増す闇の中にあって、中国は引き続き明るく照らし出された場所だ。ほかの産業も、テレビ、携帯電話、鉄、セメントなどにとって世界最大の市場である中国を頼り
日本の農業の収益性についての簡単な資料の紹介 - pal-9999の日記
ブックマークやコメントで要望が多いので、リンク載せときます。 昨日の記事で使った数字の元は、農林水産省の「農業経営統計調査」の2006年度版によるものです。これはネットで簡単に手に入ります。 分野別分類/農家の所得や生産コスト、農業産出額など こちらで詳しく調べることが可能です。農水省はこの手の資料はネットで公開しているので、農業の作物別の収益性を知りたい人は、農林水産省のページから資料の入手が可能です。内容が統計だし、見た目もわかりにくいのが難点ですが。 本で欲しい方は、 などの、新規就農者向けの本がいくつか出版されています。この手の本を買えば、農作物別の収益性や単位面積あたりの労働時間はまず確実に載っています。 ネットで簡単に見れるのはないか？と言われたら、岡山県がネットで公開している資料が良いでしょう。 http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detai
太陽光発電普及で大停電の恐れ 経産省が実証実験 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる？！」。政府が１０日に決めた追加経済対策の目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に２００基の太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。 政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成４２（２０３０）年度に現在の約４０倍の５３２１万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所５３基分の計４７９３万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。 追加経済対策でも、麻生太郎
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日本で定額給付金、借金漬けの花見パーティー（下） | Chosun Online | 朝鮮日報
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