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日本航空(JAL)のパイロット約370人に、「白紙」のスケジュールが渡された──。先週の金曜日(10月8日)、朝日新聞が朝刊の一面でこう報じた。 同紙の報道によれば、JALの人員整理計画のうち、パイロット部門の削減目標は750人程度。ところが自主的に退職に応じたのは約380人にとどまっている。 人員整理は再建を支援してもらっている金融機関との約束事であるため、絶対に達成しなくてはならない。そこで「50代後半の機長」、「50歳以上の副操縦士」、「今年度の病欠日数が41日以上の人」などに、白紙のスケジュールが面談通知書とともに渡されたという。 「希望退職に応じればラストフライトを設定する。応じない場合は来月以降も予定は空白」──。 白紙のスケジュールを受け取ったパイロットは、上司からそう告げられたそうだ。 白紙のスケジュールは、事実上の“退職勧告” JALサイドは、「退職の強要や整理解雇の通告
米Appleの株価が10月13日(現地時間)の終値で300.14ドルと、同社の歴史上初めて300ドルの大台を突破した。現在の時価総額は2,742億ドルで、全米第1位のExxon Mobilの3,312億ドルに続く2位のポジションにつけている。Appleは5月26日にMicrosoftを抜いて時価総額で全米2位へと躍進したが、現在もなおそのリードを維持し、Microsoftの時価総額2,193億ドルに対して550億ドルの差をつける状態になった。 Apple (AAPL)の株価 Microsoft (MSFT)の株価 Appleの株価は13日の取引開始と同時に300ドルの大台を突破し、300〜302ドルの間を推移していた。最終的には300ドルの大台を突破したことで利益確定売りが強くなったとみられ、前日比0.54%アップの300.14ドルで取引を終えた。要因としては、この日のダウ・ジョーンズ工業
パナソニックは、10月6日まで実施した三洋電機とパナソニック電工に対する株式公開買い付け(TOB)によって、三洋電機の80.98%、パナソニック電工の83.93%の株式を取得すると発表した。完全子会社化には3分の2以上の賛同が必要だが、今回のTOBによって、いずれも議決権ベースで3分の2を上回る株式数を確保できるため、子会社化に向けた作業が加速する。 TOBは8月23日から行われ、三洋電機1株当たり138円、パナソニック電工1株当たり1110円を提示。応募株式数は三洋電機が18億9146万9246株、パナソニック電工が2億3798万8184株となり、買い付け総額は、三洋電機が約2610億円、パナソニック電工が約2641億円となる。10月14日には公開買い付けの決済が行われ、2011年1月には、今回の買い付け価格と同一価格を基準とした株式交換比率を発表。公開買い付け後の残った株式については、
消費者金融大手、武富士の破綻から約2週間。余波は、関係者にじわりと広がっている。利息返還請求の和解金が大幅に減額されそうな弁護士は肩を落とす。その一方で、零細企業の資金調達環境は一段と厳しさを増している。 武富士破綻の余波が、一部の弁護士事務所を震撼させている。 「まさか、こんな突然に破綻するとは…」。東京都内に事務所を構える弁護士がうなだれる。弁護士はここ数年、依頼人に代わって消費者金融や信販会社を相手に、払い過ぎた利息、いわゆる「過払い金」の利息返還請求を生業としてきた。 9月28日に約4300億円の負債を抱えて会社更生法の適用を申請した武富士からも、今年5月に総額約6000万円の過払い金を取り戻すことで、和解が成立していた。武富士側は、6000万円を一度に支払うことができないと申し立てたため、分割して支払いを受けることになっていた。 ところが、その4カ月後に、武富士は破綻した。「まだ
この推計に利用した「世代会計」は、「国民が生涯を通じて、政府に対してどれだけの負担をし、政府からどれだけの受益を得るか」を推計する手法だ。具体的には、「20代」とか「30代」とか「50代」といった世代ごとに、その生涯の受益と負担を推計して、財政のあり方を評価する手法をいう。道路・ダムといった社会資本や、治安・国防、医療・介護といった公共サービスから得られる「受益」と、そのサービスを供給するのに必要な税金、保険料といった「負担」をカウントする。また、この負担と受益の差、つまり「現行政策を前提に、現在世代や将来世代が生涯を通じて支払う「負担」から、生涯に受け取る「受益」を差し引いたもの」を「純負担」という。 世代会計の「すごさ」は「将来世代の純負担」を“可視化"する点にある。通常、政府が公表する公的債務残高はその時点での債務を表しているにすぎず、この債務だけから、将来世代の “真の負担"は把握
2010年10月07日 中国の対日レアアース輸出動向のインパクト カテゴリ:リチウム電池産業 円高ひどい。 ●日銀は10月5 日の金融政策決定会合において追加金融緩和策を発表。政策金利を 0~0.1%程度に引き下げる事実上のゼロ金利政策を決定。加えて、国債、CP、社債、指数 連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)など多様な金融資産の買入のため の基金創設を検討することを発表した。実質ゼロ金利の導入や、多様な金融資産の買入対象 にETF やJ-REIT も加えたことはポジティブ・サプライズ。 先週配信のメルマガの一部です。 ********************************************************************** 中国の対日レアアース輸出動向のインパクト A証券のアナリストの取材とB証券のアナリストの取材をまとめると、こ
モバツイの創設者であるマインドスコープ株式会社の代表である藤川は、常に考え続け、新しい発想を生み出しています。現状を見極めたうえでロジックを組み立て、そこから湧き出る柔軟な発想で、写真のように天井に吊るしてあるバナナを棒を使って取ることを思いつきました。 マインドスコープ株式会社は、「仲間」こそが一番の財産であると考えています。 志を同じくした仲間たちと笑い、励ましあい、高め合うことは、ユーザーへのよりよいサービス提供へとつながっていくのです。
2010年10月13日 「猫をゴミ箱に捨てた女性」や「子犬を川に放り投げた少女」など、犬や猫の虐待事件が起こると決まって動物愛護団体が抗議し、「はなはだ遺憾」などの声明を発表する。そのたびにいつも同じ意見がインターネット上に書き込まれる。その意見とは「牛や豚は殺して食べてるくせに誰も怒らないよね」というもの。ペットとし...犬猫の虐待は「かわいそう」と思うのに食用の牛豚を「かわいそう」と思わない理由が判明 2010年10月13日 Check 「猫をゴミ箱に捨てた女性」や「子犬を川に放り投げた少女」など、犬や猫の虐待事件が起こると決まって動物愛護団体が抗議し、「はなはだ遺憾」などの声明を発表する。 そのたびにいつも同じ意見がインターネット上に書き込まれる。その意見とは「牛や豚は殺して食べてるくせに誰も怒らないよね」というもの。ペットとして飼育されている動物には同情心がわくのに、家畜に対して同
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ついに、サークルKサンクスの地域本部企業がローソンへの鞍替えを決めた。なのはな農業協同組合子会社のサンクスアンドアソシエイツ富山(77店)が、来年7月1日の契約満了をもってサークルKSとの契約を終了し、ローソンにコンビニエンスストア事業を譲渡するのだ。 サークルKSの地域本部企業の転換騒動は、サンクス・ホクリアやシー・ヴイ・エス・ベイエリアでも浮上したが、いずれのケースも鞍替え先としてローソンの名前が筆頭候補に挙がっていた。 サンクス富山は、システム投資などが重いコンビニ事業は「エリアライセンス方式では早晩立ち行かなくなる」と見て、サークルKSと今後の展開を数年前から話し合っていた。昨年1月にセブン-イレブンが富山に
■住宅エコポイント拡充で恩恵を享受する 政府は10月8日、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を取りまとめた。その中で、住宅エコポイントの対象を拡充した。 具体的には、エコ住宅のリフォーム等に併せて設置する省エネ性能が優れた住宅システムの一体的導入を促進するため、住宅用太陽熱利用システム(ソーラーシステム)、節水型便器、高断熱浴槽へポイント発行対象を拡充する。 そこで、ソーラーシステム関連の小型株の中のコア銘柄としてエヌ・ピー・シーに注目する。 10月8日に11年8月期通期連結業績予想を発表した。11年8月期通期連結業績は、売上高243億3400万円(前期比2.3%増)、営業利益22億7800万円(同145.6%増)、経常利益22億8800万円(同101.2%増)、当期純利益14億4100万円(同75.0%増)の見通し。 また、11年8月期年間配当予想は前期と同額の4円と
田中良和・グリー社長――1億人ではまあまあ、10億人が使うサービスで一流だ(1) - 10/10/07 | 16:23 ――大手SNS3社ですでに6000万人を超える会員を獲得している。これからさらにどのように成長をしていくのか。 国内外で分けて考えると、まず国内でもソーシャルゲームの市場はまだまだ可能性がいっぱいある。グリーの会員は2000万人を超えているが、それでもまだ月に50万〜100万人もの会員が新しく加入している。これだけのポテンシャルを持つサービスはなかなかない。伸び率も高いままであり、国内だけで3000万、4000万人は十分狙える。 いま最も伸びているのは40歳代以上。30歳代以上ですでに会員の44%を占めており、すぐに過半を超える。ソーシャルゲームというと子供向けとの印象があるが、実態はすでに中年以上向け。それが現実で、日本の人口で言えば30〜40歳代は非常に多く、むし
――ソーシャルグラフ(※)のプロバイダを標ぼうしている。その狙いは。 いまネットの世界ではソーシャルネットの空間が生まれて、非常に拡大している。従来のネット空間とソーシャルネットの空間は全く別の意味を持つものだと思っている。 従来は、2チャンネルのような掲示板も含めて、情報コンテンツが流れている空間だった。そこは、コンテンツの種類や内容が重要であって、誰がしゃべっているかというのはそんなに重要じゃない。大半の人にとっては、何かコンテンツを探す、という構造だったと思う。 それに対して、最近の流れは、人と人がつながる、そこで感情とかコミュニケーションが流通するという空間ができてきている。そこでは話の内容はそんなに重要じゃなくて、誰がしゃべっているかが重要。ある誰かとコミュニケーションしたいからアクセスする空間がソーシャルネット。ここがいま、強烈に成長し始めてきていると思う。 ミクシィは、
ファンド傘下で出直しのすかいらーく、脱創業者経営への試練《新しい経営の形》(1) - 10/10/13 | 16:13 6月上旬、東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニで、一人の人物の「お別れの会」が催された。来場者は1000人超。元首相の森喜朗、セブン&アイ・ホールディングス会長の鈴木敏文、イオン社長の岡田元也、ワタミ会長の渡邉美樹……。そうそうたる顔ぶれがしのんだ亡き人物こそ、すかいらーく創業者で、39年間同社の社長を務めた茅野亮(たすく)だ。 茅野は享年75歳。創業一族である横川四兄弟の二男(茅野のみ親戚へ養子に出されたため、名字が異なる)として、主に財務畑で腕を振るった。「外食産業」という言葉すらなかった時代、茅野は生命保険を担保に金融機関から運転資金を借り入れることを兄弟に呼びかけ、実行した。前身のことぶき食品時代から、すかいらーくを外食業界の最大手にまで育て上げた当事者
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