「子どもの声」騒音にあらず＝環境条例改正へ―東京都 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京都は9日、騒音防止を定めた「環境確保条例」について、現在は規制対象となっている子どもの声を除外する方向で検討を始めた。 騒音とすることに違和感を指摘する声が出ていた。都内の自治体と今後協議し、早ければ来年中にも条例を改正する。 同条例は、騒音のほか排ガスや水質汚染の防止などを規制しており、2000年に公害防止条例を改正して制定。条文では「何人も規制基準を超える騒音を発生させてはならない」と明記しており、子どもの声も騒音に含まれることになる。 今年3月に都議から「子どもの声を工場の騒音と同列に扱うのはおかしい」との指摘を受け、都は都内62市区町村にアンケートを実施。42自治体が「子どもの声に対して住民から苦情があった」と答えた一方、子どもの声を規制対象から外すべきだとした自治体は40に上った。引き続き規制すべきだとした自治体は数カ所にとどまったという。
不動産業界に異変？三菱が約35年ぶりに首位陥落、マンション急失速で業界全体に暗雲
三井不動産と三菱地所の株式時価総額（株価×発行済み株式数）トップ争いが不動産業界の話題となっている。 異変が生じたのは9月5日。三井不動産の時価総額が前日比微増の3兆3981億円だったのに対し、三菱地所は1.5％減の3兆3939億円。わずか42億円とはいえ、不動産業界の首位が入れ替わり、逆転は1980年以降で初めてとあって業界内で話題を呼んだ。だが、三菱地所も負けてはいない。9月30日の時価総額は3兆4321億円で、三井不動産の3兆3306億円を再び逆転した。抜きつ抜かれつの激しいデッドヒートの決着はつくのか。 不動産デベロッパーは、巨額資金を投じて開発したビルや商業施設、マンションを企業・個人へ賃貸・販売などすることで収益を上げ、その資金を元手に新たな不動産開発を行うという事業モデルだ。 三井不動産は売り上げ規模トップのリーディングカンパニーで、オフィスと商業施設の賃貸、マンション販売で
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弁当路上販売規制 都条例改正へ NHKニュース
オフィス街などでの弁当の路上販売について、東京都は衛生上の管理を徹底するため、これまでの届け出制を許可制に改め、業者に弁当の温度管理などを義務づける条例の改正案を来年２月の都議会に提出することになりました。 弁当の路上販売は、保健所に届け出るだけで営業することができ、オフィス街を中心に１０年ほど前から増え始め、去年は都内で５４５の業者が届け出ています。 これについて都は、衛生上の問題が懸念されるため規制を強化すべきだとする審議会の答申を受け、具体的な販売方法などを検討してきました。 その結果、営業を届け出制から許可制に改めたうえで、業者に弁当の温度を管理するための保冷剤や温度計を使用することや、講習を受けた食品衛生の責任者を置くことなどを義務づけることになりました。 違反した場合、営業停止などの行政処分もできるようにし、都は関連する条例の改正案を来年２月の都議会に提出し、早ければ来年度から
「ルールを作る側の人」と「ルールを守る側の人」
「ルールを守る側の人」は、「ルールを作る側の人」の気持ちを考えたことがあるだろうか。 なぜ、ルールを作らなければならなかったのだろうとか。 このルールがなかったらいったいどうなるのだろうとか。 ルールは何かの統制を取るために決めるもの。 ルールに対して、ただクレームを付けることは簡単だ。 場合によっては、そのルールを変えてもいいだろう。 しかし、ルールは往々にして他のルールとも関連している。 １つのルールを正当化するように他のルールも成立・存在しているからだ。 ルールに対してクレームを付ける人は、その他のルールやポリシーとの整合性を ちゃんと確認し踏まえたうえでの発言をしているだろうか。 きっと、ルールを作る側の立場になり、かつ、そのルールを数年運用してみないと、 ルールを作る側の本当の複雑な気持ちは、きっと他の人にはわからないのだと思う。 自分もわからなかった１人ですし。
日本マクドナルドが11年ぶりの赤字？「すき家」のゼンショーは創業来初の赤字？月次売上から業績を読み解く - 斗比主閲子の姑日記
日本マクドナルドは10/7に、ゼンショーは8/6に、それぞれ今期の業績の下方修正を発表しました。 マクドナルド社長「立て直しに向けできること全てやる」 ：日本経済新聞 ゼンショーＨＤ、「すき家」一部休業で13億円の最終赤字に ：業績ニュース ：企業 ：マーケット ：日本経済新聞 マクドナルドは2003年以来の11年ぶり、ゼンショーは1982年の創業来初の当期純損失を今期計上する見込みだそうです。 マクドナルドもゼンショーも外食産業では大手ですから、その業績には注目が集まります。特に今年は両社について、中国産鶏肉問題と労働問題から様々な報道があり、多くの人が関心を持ったことでしょう。 報道を耳にすると、そういうことがどれだけ各社の業績に影響を与えているか気になる人もいると思います。ただ、財務諸表を読み解いて、各社の業績を検討するのは知識も必要ですし、手間もかかります。興味はあるけど難解な数字
反差別を掲げてる人は美少女コンテンツで楽しんでることを公言しないでほしい - Togetter
言うべきかどうかずっと悶々と考えててやっぱりがまんできないから言うけど、女性（男性以外）や子どもの人権が蔑ろにされているこの状況で、「少女のすがたかたちを一方的に消費する」タイプの創作物を楽しんでますって堂々と公言するの、状況を加速させるとしか思えないのでどうにかしてほしい。
アベノミクス肝心のデフレ脱却どころか、物価が下がりはじめているかも
今年はアベノミクスが、アベノジレンマに変わる一年になりそうだと1月に書いたのですが、肝心の「デフレ脱却」がどうも怪しくなってきています。円安で輸入物価があがったために消費者物価も上昇する局面もあったのですが、4月の消費税アップ後の需要低迷を受けて、再び消費者物価が下落し始めているかもしれないのです。 総務省データでは、生鮮食料品を除く総合指数で、5月3.4%、6月3.3%、7月3.3%、8月3.1%とプラスが続いていますが、日銀の試算によると消費税アップによる押し上げ分が2.0%なので、5月以降は1.4%～1.1%を推移してきたことになります。目標にはまだ遠いとしても、デフレからは脱却しつつあるかのように見えます。 しかし、東大日次物価指数で見るとまた異なる風景が見えてきます。東大日次物価指数はスーパーの日用品や食料品のPOSデータから統計をとっているので、比較はできないとしても最新のトレ
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