米大統領 “従軍慰安婦問題”に言及 NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は韓国のパク・クネ大統領との共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害だ」と述べたうえで、日韓両国に対し歴史認識を巡る問題を解決して未来志向で関係を改善するよう求めました。 アメリカのオバマ大統領は２５日午後、韓国を訪れ、パク・クネ大統領との首脳会談に臨みました。会談後の共同記者会見でパク大統領は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、安倍総理大臣が先月、政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を見直す考えはないと表明したことなどに触れ、「安倍総理大臣が約束したことに関して誠意ある行動が重要だ。今後、日本が大きな力を傾けてくれればと思う」と述べて、日本の歩み寄りが必要だという認識を改めて示しました。 一方、オバマ大統領は慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害で衝撃的なものだ。安倍総理大臣も日本国民も、過去は誠実、公正に認識されなければならないこ
楽天 価格水増しで割り引く 社員が提案 NHKニュース
楽天が運営するインターネット上の仮想商店街の一部の店舗で、商品の価格を水増ししたうえで大幅に割り引いたようにみせかけて販売していた問題で、会社側は、楽天の社員１８人が価格の水増しを店舗側に提案していたことを明らかにしました。 この問題は、楽天が運営するインターネット上の仮想商店街「楽天市場」の一部の店舗で、商品の元の販売価格を、あらかじめ水増ししたうえで、セールなどと称して大幅に割り引いたように見せかけて販売していたものです。 この問題について、楽天は社内に調査委員会を設置して調べた結果、去年までに１８人の社員が元の販売価格を水増しするよう、合わせて２８の店舗に提案したことを認めたことを明らかにしました。 一方、これまでの調査では組織的な指示があったことを示す事実は確認できなかったとしています。 この問題で楽天は担当の常務執行役員１人と執行役員３人に対し、月額の報酬を６か月間１０％カットす
「１人親方」半年で４８人事故死 NHKニュース
個人で仕事を請け負い、建設現場で働くいわゆる「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。「１人親方」は、経営者とみなされ、これまで労災事故の統計に含まれてこなかったということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。 厚生労働省は、労災事故で死亡した労働者の人数や原因について、毎年統計をまとめていて、去年、建設業界で死亡した人は３３６人と公表しています。 しかし個人で仕事を請け負い建設現場で働く「１人親方」は、会社と雇用契約を結ぶ労働者ではなく経営者とみなされ労災事故に当たらないため、厚生労働省によりますと記録が残っている昭和２５年以降、統計に含まれてこなかったということです。 この「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて実態調査を行った
「プロ向けファンド」の勧誘 規制強化へ NHKニュース
機関投資家から資金を集めて投資を行ういわゆる「プロ向けファンド業者」が、投資の経験が乏しい高齢者などを勧誘してトラブルになるケースが増えていることから、金融庁は、勧誘の対象を制限するなど規制を強化する方針を固めました。 「プロ向けファンド業者」は、主に銀行や証券会社などから資金を集めて投資を行う事業者で、全国におよそ３０００の業者があるとみられています。 法律で個人の投資家も４９人まで勧誘することが認められていますが、一般的な業者に比べて規制が緩く、業務改善命令などの行政処分の対象にもなっていません。 国民生活センターによりますと、プロ向けファンド業者に関する相談は、平成２４年度に１５００件余りとこの３年間で１０倍に増え、特に、投資の経験が乏しい高齢者とのトラブルが目立っているということです。 相談を寄せた人が業者に預けた金額は、平均でおよそ６００万円に上り、中には業者の行方が分からなくな
健保組合 ７年連続赤字の見通し NHKニュース
大企業のサラリーマンや家族が加入する健康保険組合の財政は、高齢者の医療費を賄うための負担金が引き続き増えることなどから、今年度の全体の赤字額は３６００億円余りに上り、７年連続の赤字となる見通しです。 これは、全国の１４１０の健康保険組合で作る健康保険組合連合会が、各組合からの財政状況の報告などを基に推計したものです。 それによりますと、今年度の全体の赤字額は、高齢者の医療費を賄うための負担金が引き続き増えることなどから、３６８９億円に上り７年連続の赤字となる見通しです。 赤字額は前の年度より９０８億円減るものの、全体のおよそ８割に当たる１１１４の組合が赤字となる見込みで、厳しい財政状況を受けて、３９９の組合が保険料率を引き上げたということです。 健康保険組合連合会は、「給与や賞与が上がり保険料収入が増えることで収支は若干改善するが、赤字の構造は変わっていない。来年度には団塊の世代が全員６５
パナソニックと富士通 新会社設立へ NHKニュース
大手電機メーカーのパナソニックと富士通は、半導体事業の立て直しに向けて経営資源を集中するため、車や家電に使われる「システムＬＳＩ」と呼ばれる主力の半導体の設計・開発部門を統合した新会社を設立し、ことし秋にも事業を開始することで近く合意する見通しとなりました。 パナソニックと富士通は、課題となっている半導体事業の立て直しを図るため自動車や家電などに広く使われる主力の半導体の「システムＬＳＩ」を巡って、両社の設計や開発部門を統合する方向で協議を続けていました。 その結果、両社は日本政策投資銀行の出資も受けて新会社を設立し、ことし秋にも事業を始めることで近く、合意する見通しとなりました。 新会社は、両社と日本政策投資銀行が合わせておよそ５００億円を出資して設立され、主に次世代のテレビ向けや、大量の情報を処理できる高性能サーバー用の半導体の設計や開発を進めることになる見込みです。 パナソニックと富
日本郵政 上場に向けた動き本格化 NHKニュース
来年春以降の日本郵政の株式上場に向けて、財務省は、政府が保有する株式を売却するための議論を１４日から審議会で始めることになり、郵政民営化から７年目で、上場に向けた動きが本格化することになります。 日本郵政は政府が株式を１００％保有する会社で、政府は日本郵政の株式を売却して得た利益から、４兆円程度を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。 財務省は、来年春以降の日本郵政の株式上場に向けて、政府が保有する株式を売却するための具体的な議論を、１４日開く財政制度等審議会で始めることになりました。 日本郵政の株式の総額は、１２兆円を超えると見込まれ、その３分の２まで売却できるため、審議会では、株式市場への影響をできるだけ抑えるような売却の進め方や、投資家を幅広く募る方法などについて有識者の意見を聞くことにしています。 そのうえで財務省は、実際に株式の売却業務を手がける証券会社をことし秋をめど
ファミレス各社 消費増税後も売り上げ増 NHKニュース
消費税率の引き上げによる景気への影響が懸念されていますが、ファミリーレストランは、増税に合わせてメニューを大幅に入れ替えたことなどから、今月に入っても売り上げが去年を上回る状況が続いています。 このうち、「ロイヤルホスト」は、消費税率の引き上げ後から今月８日までの売り上げが、去年の同じ時期と比べて７％程度上回りました。 また、「デニーズ」も、今月の売り上げが去年の同じ時期と比べて５％以上増えたほか、「ガスト」などを運営する「すかいらーく」も、去年を上回る売り上げとなっています。 これは、増税に備えて、店のメニューを大幅に入れ替えたことや、入学式や花見の時期に当たり、家族が外で食事する機会が増えたことなどが要因とみられ、各社は、今のところ増税による大きな影響は出ていないと受け止めています。一方、民間の調査で、増税後に支出を控える項目として４０％近くの人が「外食」を挙げていることもあり、各社は
NHK NEWS WEB 非正規社員 待遇改善に企業が動く
契約社員やパートなどの非正規社員の数は、年々増え続けています。 今や働く人の３人に１人以上に上り、会社の運営になくてはならない存在になっています。 ところが非正規社員は、給料や福利厚生などの点で正社員との格差が大きい場合が多く、長らくその待遇の改善は置き去りにされがちでした。 こうしたなかで、最近、大手企業の間で、非正規社員の待遇改善を進める動きが広がってきています。 その背景について、経済部の井村記者が解説します。 メガバンクの決断 大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」の労働組合は、これまで正社員にしか加入を認めていませんでしたが、昨年度末に規約を改正。 時給制と月給制の契約社員、合わせて１万１５００人も、希望すれば労働組合に加入できるようにしました。 規約改正から１週間、すでに５０００人以上が新たに組合員となりました。 非正規社員の組織化は、パートタイマーの比率が高い流通業界
米で「回転草」大量発生 市民生活に影響 NHKニュース
アメリカ西部のコロラド州で「回転草」と呼ばれる風で転がりながらタネを飛ばす植物が大量に発生し、住宅の前に積み重なって家から人が出られなくなるなど市民生活に影響が出ています。 砂地をコロコロと転がる枯れ草のかたまり。 「回転草」と呼ばれるヒユ科の植物で、直径数十センチのボールのような形になり、枯れると茎が折れ、風に吹かれて地面を転がりながらタネを飛ばすのが特徴です。 アメリカ西部のコロラド州では、回転草が先月から大量に発生し、風に飛ばされてきた草が住宅の前にうずたかく積み重なったり道路を覆い尽くしたりする事態になっています。 地元の自治体では、家から人が出られないとか車が通行できないといった連絡が相次ぎ、乾燥した天気が続くと火災が起きるおそれもあるため、大型のトラクターを出すなど数千万円をかけ「お騒がせもの」となった回転草を取り除く作業を続けています。 地元の男性は「大型車を使って回転草を取
オリンパス粉飾で信託銀行６行が賠償請求 NHKニュース
「オリンパス」の旧経営陣による粉飾決算事件の影響で保有していた株式の価格が下落し損害を被ったとして、信託銀行６行が、オリンパスに対し合わせて２７９億円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 オリンパスによりますと、今回、訴えを起こしたのは三菱ＵＦＪ信託銀行など信託銀行６行です。 ６行はオリンパスの旧経営陣が故意に損失を隠していたことが明らかになり、保有していた株式の価格の下落で多額の損害を被ったとして、オリンパスに対し合わせて２７９億円余りの損害賠償を求める訴えを７日、東京地方裁判所に起こしました。 これについて、オリンパスは「今後、訴状の詳細を確認したうえで、適切に対応したい」としています。 オリンパスの粉飾決算事件を巡っては現在、今回を含めて国内外で１６件、合わせておよそ７９０億円の損害賠償を求める訴えが起こされています。
袴田さん釈放 再審決定は捜査機関批判 NHKニュース
昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で死刑が確定し、２７日再審＝裁判のやり直しが認められた袴田巌さんが、逮捕から４８年たって東京拘置所から釈放されました。 再審を認めた決定は、捜査機関が証拠をねつ造し、死刑の恐怖のもとに身柄を拘束した疑いがあると強く批判しました。 袴田巌さんは、昭和４１年、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務の一家４人が殺害された事件で強盗殺人などの罪で死刑が確定し、無実を訴えて再審＝裁判のやり直しを求めた結果、２７日静岡地方裁判所で認められました。 裁判所は決定で元被告が事件を起こした時に着ていたとかつての死刑判決で認定された衣類について、捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しました。 再審請求の審理のなかで行ったＤＮＡ鑑定などをもとに、事件から１年以上たってみそタンクの中から見つかった衣類は、犯人のものでも袴田さんのものでもない可能性が強まった
スマホ 現金目的で短期間乗り換え急増 NHKニュース
スマートフォンの顧客獲得競争が激化していますが、携帯電話会社を乗り換えたときに支払われる高額なキャッシュバックを目的に、短期間で乗り換えを繰り返す利用者が急増していることが、通信会社などへの取材で分かりました。 こうしたキャッシュバックの費用は継続的な携帯電話利用者が負担している構図で、国が対策の検討も始めています。 スマートフォンの顧客獲得競争は激化していて、大手携帯電話会社３社はことしに入って、会社を乗り換えた利用者に対し５万円から８万円程度の高額なキャッシュバックを行っています。 このキャッシュバックを目的に、短期間で携帯電話会社の乗り換えを繰り返す利用者が急増していて、このうち東京の日本通信では、契約を３０日以内に解除して他社に乗り換えた件数が、先月までの３か月間でおよそ１万５０００件に上ったことが分かりました。 この数は前の年の４．５倍に当たり、これまでで最多だということです。
再生エネ電力の価格決まる 家庭負担増に NHKニュース
太陽光など再生可能エネルギーで発電された電力の買い取り制度で、新年度・平成２６年度の買い取り価格が正式に決まり、標準的な家庭では、１か月当たりの負担額が現在よりも１０５円増えることになりました。 太陽光など再生可能エネルギーによる電力買い取り制度では、電力会社が買い取る価格が毎年、見直されることになっていて、経済産業省は２５日、新年度・平成２６年度の価格を発表しました。 このうち、太陽光発電の買い取り価格は、パネルの価格が下がる傾向にあることから、１キロワットアワー当たりの価格を、事業用を今年度の３６円から３２円に引き下げるほか、家庭用も今年度の３８円から３７円に引き下げます。 ただ、再生可能エネルギーによる発電量全体が大きく増えていることから、電力会社が料金に上乗せする買い取り費用は逆に増えることになり、使用量が標準的な家庭の毎月の負担額は、現在の１２０円から２２５円と、１０５円増えるこ
リコー 午後８時以降の勤務は原則禁止 NHKニュース
精密機器大手のリコーは、社員の残業時間を減らすため、来月以降、午後８時から翌日の午前８時までの勤務を「原則として禁止する」とした新たな勤務制度を導入することを決めました。 リコーは来月以降、勤務時間を柔軟に設定する「フレックスタイム」制度を導入するのに合わせて、残業時間を減らすため、新たな勤務制度を導入することを決めました。 新しい制度では、管理職や工場に勤務する社員を除く入社４年目以上の社員に、午後８時から翌日の午前８時までの勤務を原則として禁止します。対象になるのはおよそ８０００人で、リコーの社員の８割に上ります。 事前に申請すれば午後８時以降も残業ができ、残業代も支払われますが、残業の回数が多い社員には今後対策も検討し、残業時間を減らしたいとしています。こうした制度を通じて、リコーは、社員の生活に配慮し業務効率を高めるほか、残業代の削減につなげたい考えです。 残業については、大手商社
非正規雇用にも賃上げの動き広がる NHKニュース
春闘は１２日の集中回答日に大手の製造業でベースアップの回答が相次ぎましたが、流通やサービス業ではパート社員など非正規雇用で働く人たちの賃上げも広がっています。 流通やサービス業などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンは、組合員の半数をパート社員など非正規雇用の人が占めていて、労使の交渉は１２日から本格化しています。 １２日までに経営側に要求書を提出した８１９の組合のうち、２３２の組合がパート社員の時給の引き上げを求めていて、要求額は平均で３３円と去年よりおよそ１２円高くなっています。 これまでに妥結した企業のうち、生活雑貨小売の「ニトリ」は２１．４円、うどんチェーンの「丸亀製麺」を展開する「トリドール」は２４円の引き上げとなりました。 ＵＡゼンセンによりますと、パート社員の時給の引き上げ額は例年、高くても１０円台で、２０円を超える引き上げはこれまでになく高い水準だということです。 ＵＡゼンセン
甘利大臣 思い切った賃上げを NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ＧＤＰ＝国内総生産が改定値で下方修正されたことに関連して、経済の好循環の実現には賃上げが欠かせないとして、経済界に対し、春闘でベースアップに応じるなど思い切った賃上げに踏み出すよう改めて求める考えを示しました。 １０日発表された去年１０月から１２月までのＧＤＰの改定値では、伸び率が実質で年率プラス０．７％となり、先月の速報段階から０．３ポイント下方修正されました。 これに関連して、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「駆け込み需要が含まれていることを考えると、若干弱含んでいるが、全体としてはよい方向に向かっている。企業に経済の好循環をしっかり回していくという認識を持ってもらうことが大事で、そのためにも賃金にしっかり反映させてほしい」と述べ、経済の好循環には賃上げが欠かせないという考えを強調しました。 そのうえで、甘利大臣は「政府は賃上
読書時間ゼロ 大学生の４割超える NHKニュース
大学生が本を読む時間は１日に平均で２７分とこれまでで最も短くなり、全く読まない学生が４割を超えたことが、大学生協でつくる連合会の調査で分かりました。 この調査は全国大学生活協同組合連合会が毎年全国３０の大学を対象に行っていて、去年は８９００人余りの学生から回答を得ました。 このなかで電子書籍を含めた１日の読書時間を尋ねたところ、平均で２６．９分と前の年に比べて４分ほど減り、同じ方法で調査を始めた平成１６年以降で最も短くなりました。 また「全く読まない」と答えた学生が４０．５％と初めて４割を超えました。 本の購入に充てる費用は１か月に平均１７９０円と前の年より１４０円少なく、これまでで最も低くなっています。 一方で、１か月の生活費のうち最も増えているのは「貯金・繰越」で、自宅から通う学生で３割、１人暮らしをしている学生で１割を占めています。 全国大学生活協同組合連合会は「これまで読書に充てて
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