なぜトヨタバッシングが収まったのか？ | その他・必見連載
1月下旬、「トヨタバッシング」の動きが全米で吹き荒れた。 それが政治的に仕組まれた意図的な動きだったのかどうか、私が見聞きする限り、日本のメディアで論証したところはない。陰謀論を弄することは簡単である。また「政治的な意図が感じられる」といった印象論を述べることもたやすい。けれども本質は見えていない。 トヨタのアクセルペダルの問題は、今年に入ってから浮上したわけではない。ロサンゼルス・タイムズによれば、1999年にすでにアメリカ市場で報告されていた。以来、トヨタ車のアクセルペダル関連の事故は、累計で815件に上っている。 けれども、アクセルペダルの加速問題はトヨタ車だけでなく他社メーカーでも見られる。2008年型に限っても、アメリカ運輸省道路交通安全局（NHTSA）には多くの加速問題での苦情が寄せられていた。そのうちトヨタ車への苦情は全体の41％だったが、他社が対象車をリコールしたわけではな
マネックス・ユニバーシティ社長 内藤 忍さん | 人に教えたくない店
そもそも10倍お金を出したからといって、10倍美味しいものが食べられるわけではないように、お金から得られる幸せは限定的です。 構成・文＝大沢玲子 撮影＝奥谷 仁 内藤 忍 1986年、東京大学経済学部卒業後、銀行や投資顧問会社において資産運用業務を担当。99年、マネックス（現マネックス証券）に入社後は、商品開発、資産設計などを担当する。2005年より現職。セミナーや講演、メディアなどを通じ、幅広く投資家教育に携わる。グルメとしても知られ、個人のブログでは今回紹介する2店のほか、自身のお気に入りの店を公開している。著書に『60歳までに1億円つくる術』、10万部を超える『内藤忍の資産設計塾』シリーズなど多数。 ---------------------------------- 自他ともに認める食いしん坊（笑）として、お気に入りの店で友人や家族と過ごす時間は何よりの活力源。今回、紹介する店を
年間300万本 三菱鉛筆「技ありシャーペン」開発秘話 | 新・会社論
文具業界という成熟市場。さらに、少子化という厳しい環境で、三菱鉛筆は、なぜヒット商品を生み出せたのか。 早稲田大学社会科学総合学術院教授 野口智雄＝文 文具業界という成熟市場。さらに、少子化という厳しい環境で、三菱鉛筆は、なぜヒット商品を生み出せたのか。「機械屋さん」と「マーケッター」の妥協なき商品開発の現場をレポートする。 ニーズの萎えた成熟市場で大ヒットを出すには 成熟市場においてヒット商品を出すのは難しい。生活に必要な商品はすでに出そろっているので、消費者自身、「こんなモノがあればいいのに」と、強く求める「欠乏感」がなくなっているからだ。日本の消費市場は現在、総じてこのような「ニーズの萎えた」状態にある。 文具業界もこの例に漏れない。伝統産業の筆記具の市場規模（国内）は、約1000億円といわれるが、近年頭打ち状態が続いている。そして今後、少子化の影響をモロに受け、さらなる先細りが懸
【2】なぜ「必ず儲かる話」は儲からないのか | お金・給料の新常識
では、金融商品や儲け話の真贋を見抜くには、どうすればよいのでしょう？ まずは相手の儲けを考えます。複雑な金融商品ほど二重三重に手数料がかかる仕組みとなっているもので、金融工学はある意味「手数料隠し」のために利用されているのが現状です。自分で価格評価ができる人は、計算してみる。結果、相手の計算が間違えている（自分が得になる）と確信が持てたときだけ買えばいいのですが、そういうことはほぼありえません。つまり、損か得かを「考える必要もない」ことがほとんどです。売りつける金融マン本人の給料は非常に高額ですから、それを客に負担させなければならないわけです。「あなたのために儲ける」というセールストークは、ほとんどが「あなたから儲ける」という意味です。 もう一つの方法としては、世の中一般の金利と比べてみることです。例えば国債の長期金利は現在1・3％ですが、それより1％以上高い利回りというのは何らかのリスク
【1】なぜ「必ず儲かる話」は儲からないのか | お金・給料の新常識
使っても減らない疑似通貨「円天」、利回り10％の「平成電電債」、1年で元本が倍になる「東南アジアでエビの養殖」……。こうした投資を名目にした明らかな詐欺商法から、素人をカモにしたハイリスク金融商品まで、いつの世にも「おいしい儲け話」は存在します。そしてそんな話に騙される人が後を絶ちません。 この手の商売で多いのは「最初に不安をあおって、安心を売りつける」手口。いかがわしい健康食品や薬、化粧品などの販売と同じです。 例えば、「血液ドロドロ」の状態がどれだけ怖いかを読んでいるうちに血管が詰まってきそうな文章や例で脅し、「サラサラにするにはコレです」と、原価の100倍もするような商品を売りつける。 そして、経済状況が混迷してくると、その「金融版」が出てきます。「日本は破綻する」「大恐慌がくる」といった破滅論・パニック論です。 バブルがはじけた後、山一証券が破綻したのは1997年でした。その後の9
他社に先んじる情報「神の声」を聞き分けた信越化学 | 社長の仕事術
信越化学工業社長 金川千尋●1926年、東京都生まれ。50年東京大学法学部卒業。同年、極東物産（現・三井物産）入社。62年信越化学工業入社。78年塩ビ事業の海外拠点である米シンテック社長就任。90年シンテックと兼務で社長に就任。 「100年に一度の経済危機」という言葉がマスメディアに登場するようになったとき、これほどセンセーショナルな言葉をいったい誰がいい始めたのか、私は部下に頼んで調べてもらった。 確かに2008年秋以降の景気の悪化は異常事態だった。当社も2008年3月期まで13期連続で最高益（連結）を更新し、昨期も9月の中間期までは増益を続けていた。それが11月以降、業績が急落。ついに減益に追い込まれた。2009年1月のアメリカの住宅着工件数は約49万件と3年前のピーク時の実に4分の1以下だ。 この異常事態を「100年に一度」と表現したのは誰か。調べると、グリーンスパン前米連邦準備制度
「14期連続増収、人切りなし」テルモ快走の秘密 | 新・会社論
3期連続赤字の経営危機から脱却し、14期連続増収、6期連続増益を達成。その再建の背景には、雇用は必ず守るというポリシーと、その人的資産を鍛え上げる力強い人材育成の仕組みがあった。 経営者が宣言「雇用には最後まで手をつけない」 正社員のリストラが加速している。好況期に“社員重視経営”を公言していた多くの経営者が手の平を返したようにコスト削減に血眼になっている。社員はコストなのか？ 同じく1990年代初頭に3期連続の赤字という経営危機に陥った大手企業の社長はこう言って社員を鼓舞した。 〈人は資産であってコストではない。どんなに経営が厳しくなっても、リストラは最後の手段。安易に人を切ることは絶対にしない〉 発言の主は医療機器メーカー大手テルモの和地孝社長（現会長）である。リストラの不安に苛まれていた社員は胸をなで下ろすとともに、再建に向けて奮い立った。その後、見事に経営再建を果たしたテルモは14
「IFRSの脅威」 日本企業が弱体化する3つの理由 | 実践ビジネススクール
世界的に会計基準をIFRS（国際財務報告基準）に統一する動きが加速している。日本においては、2010年3月期から任意適用が、2015年には強制適用が開始される。日本での導入には3つの弊害があると筆者は説く。 日本企業を弱くする欧米諸国の陰謀では 国際会計基準を日本企業に採用させようとする動きが進んでいるようだ。私には、このような会計基準を導入しようとする狙いがよくわからない。日本企業を弱くしようとする欧米諸国の陰謀ではないかと物騒な憶測を語る人もいるが、その弊害の大きさを考えればこの憶測は本当なのかもしれないと思ってしまうほどだ。参加することのメリットがよくわからないだけではなく、深刻な弊害も予測される。国際会計基準に同調することの弊害は3つある。 まず第一に、国際会計基準は企業、とくにものづくりや物品やサービスの売買で顧客に価値を提供することを本来の目的にしているふつうの日本企業の理念・
リンナイの掟は品質こそ我らが命 | 社長の仕事術
内藤明人●リンナイ会長 1926年生まれ。48年東京大学工学部卒業後、父親が創業した林内製作所（現在のリンナイ）に入社。66年に社長、2001年に会長に就任する。また、日本青年会議所副会頭、名古屋商工会議所副会頭、日本ガス石油機器工業会会長など数々の要職も歴任している。 その内藤会長が「義」の教えを具体的に落とし込んだものが、企業理念として掲げられている「『品質こそ我らが命』を銘とし、顧客志向に徹します」である。電気製品なら、仮に故障しても電気がストップすることで、発火などの大きな事故に至ることは少ない。しかし、ガス機器は違う。ガス漏れは、爆発という大事故に直結する可能性が高い。 それゆえ内藤会長は、「故障＝墜落」という航空機をつくっている気概を持って安全性を追求するように言い聞かせてきた。60年代に、世界中の同業他社に先駆けてガス機器の「アナログとデジタルの融合」に取り組んだのも、消し
なぜ、20代高学歴女子は「専業主婦」狙いなのか | その他・必見連載
父は自営業、母は専業主婦の家庭で育ち、キャリアへのあこがれはゼロである。 「もともと尽くし系なんです。ヘラヘラしたエプロンをかけて『おかえりー』と言うほうにあこがれます」 内閣府の意識調査によると「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という質問で女性の賛成派は20代が60代についで多いという結果が出た。ちなみに、反対派が一番多いのは40代である。 「自分が輝くための仕事すらもういらない、仕事をしなくてもいい男と結婚したい」というのが今の20代なのだ。しかし、リカさんのような高学歴女性ですら、専業主婦志向がそれほど高まっているのはなぜなのだろうか。 リカさんが地方の高校から東京に進学するには、「早慶以上」の大学進学が条件だった。そして、周囲の期待に応えるまま東大にストレート合格してしまった。その後つきあった同級生の彼とすぐに結婚したかったので就職せず、とりあえず大学院に進む。しかし、メー
世界一の広告“UNIQLOCK”をつくった粘り腰 | キーパーソン図鑑
ファーストリテイリング グローバルコミュニケーション部部長 勝部健太郎●1974年生まれ、慶応大学卒。金融機関・自動車メーカーでマーケティングを担当。2006年入社。UNIQLOCKが「カンヌ国際広告祭」のチタニウム部門とサイバー部門でグランプリを獲得。 世界一の広告を決める2008年度カンヌ国際広告祭でチタニウム部門グランプリ（翌年は、オバマ大統領の選挙キャンペーンが受賞）に輝いた「UNIQLOCK」の発案者である勝部健太郎は語った。 UNIQLOCKとは、簡単に言えば、味気ないWeb上のブログなどを飾り付けるパーツだ。文章表現を一切使用せずに、ユニクロの服を着たダンサー・音楽・デジタル時計を組み合わせて表示する。 ユニクロの広告戦略は、他業種を圧倒している。たとえば新聞の折り込みチラシでは、値段を大書きし、主婦層をターゲットに絞っている。新聞に対しては、ニュース性を重視し、「FR60（
役所の無駄遣い、JAL経営危機！これが究極の改革案だ | 実践ビジネススクール
作業自体が無駄だった民主党の事業仕分け 仕分け人がテレビカメラを前にして官僚をこき下ろす――そんな場面が印象的だった民主党の事業仕分け。予算の無駄遣いにメスを入れ、予算編成のプロセスが“見える化”されたなどと評価する向きもあるが、まったくの不見識である。そもそも事業仕分け自体が無駄な作業であり、問題の本質を解決できるはずがなかったからだ。 事業仕分けがなぜダメなのか、企業経営の視点から考えてみたい。 たとえば、日本航空（JAL）のような会社はいくら少数精鋭にしたり、コストダウンしても将来性が期待できるような元気な会社にはならない。LCC（ローコストキャリア）と呼ばれる格安航空会社は、JALの半分の値段で飛行機を飛ばして利益を出している。どうしてこっちは赤字で、向こうは黒字なのか。 ありていに言えば、会社組織というのは年とともに垢やコレステロールが溜まっていくのである。たとえば小売業の場合、
元リーマン妻がモンスターワイフ化している！ | 沸騰！匿名座談会
「まだ次の職が決まらないから、もう本当にお金がないよ」A氏がそう嘆いても、妻は月々の家計の要求金額を絶対に譲ろうとはしない。 ジャーナリスト 白河桃子＝文 尾関裕士＝撮影 容赦ないリストラや倒産の嵐が吹き荒れる中、元外資系金融マンや起業家を夫に持つ妻たちの生活に異変が起きている。そんな「リーマンショック妻」の内情を取材した。 「元リーマン妻がモンスターワイフ化している！」 そんな噂が、外資系金融業界で囁かれている。例えば、かつてリーマンで働いていたことがあり、昨年、別の外資系投資銀行をリストラされたA氏（30代後半）の妻。港区の外国人向け高級マンションに住んでいたが、会社契約だったため、リストラと同時に中央区・月島に移った。 しかし、元キャビンアテンダントの妻は、いまだに買い物は広尾の明治屋か青山の紀ノ国屋、美容院は港区。子供はアメリカンスクール受験用のセレブ幼稚園に通い続け、妻の母親の
なぜ日本の製造業はサムスンに勝てないのか | 新・会社論
経営のあり方を、「当社の現状を考えると、これが当面のベスト」と、あたかも論理武装をさせている、えせ「理詰めの経営」。 東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科教授 伊丹敬之＝文 戦後あるいは高度成長期の日本、また、現在の中国や韓国において、企業は大きな戦略地図を描き、「坂の上の雲」を目指して投資をしてきた。本田技研工業とサムスンの挑戦を通して、現在の日本企業に欠けているものを説く。 「理詰めの経営」が立ちすくむ理由 チマチマした差別化、ばらまき技術投資、結果として世界的レベルの競争での大きな立ち遅れ。そしてそうした経営のあり方を、「当社の現状を考えると、これが当面のベスト」と、あたかも論理武装をさせている、えせ「理詰めの経営」。 中国や韓国の企業の乱暴にも見える大胆かつ戦略的な行動と比べると、そしてそれをやってしまう彼らのエネルギー水準の高さを見せつけられると、日本企業サポーターと
なぜアサヒビールの社員は1％も辞めないのか | 新・会社論
最近では揺り戻しによる“社員大事”経営が流行っている。しかし、いったん失われた愛社精神を一朝一夕に取り戻せるものではない。 ジャーナリスト 溝上憲文＝文 「働きがいのある会社」全国5位、年間退職率はたったの0.9％――。誠実で熱い人間が集まり、集団で力を発揮する同社の会社と社員の信頼関係、社員同士の一体感の築き方に迫った。 私は社長を男にしたいと思っています 愛社精神はどうやってつくられるのか――。バブル崩壊以降、日本企業は終身雇用、年功型賃金、手厚い福利厚生といった愛社精神を支えてきた仕組みをことごとく捨ててきた。加えて会社と社員はイコールパートナーであり、意に染まなければ辞めてもいいと広言する経営者もいた。 その結果、社員の離反を招いた反省もあるのか、最近では揺り戻しによる“社員大事”経営が流行っている。しかし、いったん失われた愛社精神を一朝一夕に取り戻せるものではない。 その中にあ
ジム・ロジャーズ―次の急成長分野を先に知るには | お金・給料の新常識
投資家 Jim Rogers ジム・ロジャーズ●米国アラバマ州生まれ。ジョージ・ソロスと投資会社設立後、37歳で引退。バイクと車で2度世界一周を果たす。 マーケットを先読みするためには、まず過去を知ることが重要です。なぜならば、歴史は繰り返すからです。たとえば「インターネット革命」によって生まれたネットバブルが弾けたのは記憶に新しい出来事ですが、歴史を振り返ると、鉄道、電気、ラジオ、電話、テレビ、コンピュータなど、目新しい技術が生まれるたびに我々は似たようなことを繰り返している。これまでとは違う革新的な市場が生まれたと考え、お金が市場にあふれるバブルが起こり、そして崩壊する。違うのは技術の名前だけでたどる道程は同じなのです。 先読み力を鍛えるには、歴史書や哲学書をたくさん読み、どのように世界が動いてきたか、世の中がどのような仕組みで成り立っているかを理解する必要があります。大局を見る力が身
なぜシャープは亀山工場の売却を検討するのか－「ニュースな会社・経営」と数字のウラ側 プレジデント 2009年5.18号
目的の一つは中国需要の獲得 「AQUOS（アクオス）」の名を高めた「亀山モデル」の生産拠点である亀山工場（三重県）が、一転してシャープの重荷になっている。ゴールドマン・サックス証券アナリスト、藤森裕司氏は、「亀山第一工場をつくったのはよかった。が、亀山第二工場までつくったため、自社でさばけるボリューム以上のキャパシティーを持ってしまった」と指摘する。 部材の調達から部品の組み立て、最終製品化までの一連の流れを国内の生産拠点で完結させるような経営を、一般的に「垂直統合」という。シャープでは、これをより発展させ、組織横断的な開発チームを編成して技術革新を図り、さらに先進的な製品を生み出すという独自の「スパイラル戦略」を標榜してきた。 「しかし、スパイラルになるどころか、社内での需要と供給のミスマッチが起こり、在庫の問題となって、去年、重くのしかかった。シャープが40年間、培ってきたビジネスモデ
「快進撃」ヤフー・楽天、ネット広告は減速感も | 禁断のランキング
サービスの強化がネット関連各社のテーマとなっており、特にネット通販ではあの手この手で独自の戦略を打ち出している。 山口邦夫＝文 ライヴ・アート＝図版作成 2008年のインターネット上の広告費は6983億円で、広告費全体に占める割合が10.4％と初の2ケタ乗せ。もっとも、広告費全体は5年ぶりの前年割れ。ヤフーはポータルサイト掲載の広告収入が業績をけん引しているが、昨秋以降の景気低迷のあおりで減速感も出始めている。 これに対して、ネット通販市場は拡大基調を持続。国内最大手の楽天は08年12月期決算で四期ぶりの最終赤字に転落したが、これは保有するTBS株式の株価下落で評価損を計上したことによるもの。本業の楽天市場は堅調で、過去最高の営業利益を計上している。 サービスの強化がネット関連各社のテーマとなっており、特にネット通販ではあの手この手で独自の戦略を打ち出している。楽天は複数店舗で購入した商
なぜ10円玉の数が減っているのか | お金・給料の新常識
日本銀行によると、2005年7月の硬貨流通枚数は915億7000万枚。前年同月比0.05％減と、初の減少に転じた。この変化をいち早く読み取り、07年5月にレポートを発表した第一生命経済研究所の熊野英生さんはいう。 「1円玉から50円玉までの小額貨幣の減少は釣り銭需要の低下を意味します。いい換えれば、貨幣を用いた決済の回数が減っているんです。実際に消費マインドとコイン流通高には明らかな相関関係が見られます」 ただし、100円玉と500円玉は減少傾向にあるとはいえ、伸び率自体は堅調に推移している。なぜ50円以下の小額貨幣に限って減少が顕著なのだろうか。熊野さんは普及の進む電子マネーがその主因ではないかと分析している。 「電子マネーの発行枚数の増加が顕著になったのは04年から。貨幣の伸び率の鈍化とほぼ重なっています。私の試算では貨幣数量全体の0.7％にあたる6.4億枚が電子マネーで“節約”されて
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半年で株価倍増！「中国株」今はこれが買い | お金・給料の新常識