男性不起訴：私物の財布だったのに 「泥棒」と叫ばれ逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)三重県四日市市のスーパーで０４年２月、女性に「泥棒」と叫ばれ、窃盗未遂容疑で民間人に現行犯逮捕されて翌日死亡した同市内の男性（当時６８歳）について、津地検は４日、女性と男性がもみあって奪い合っていたのは男性の財布だったことを明らかにした。津地検四日市支部は同日、時効により男性を不起訴処分とした。 男性の妻（７０）の代理人の成田清弁護士は「財布が男性の物ということは窃盗未遂自体が成立しない。事件はなかった」と話した。【谷口拓未】
アルジェリア：高速工事 日本へ未払い１０００億円超も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
馬淵澄夫国土交通相は７日の閣議後記者会見で、鹿島など日本の共同企業体が受注したアルジェリアの高速道路工事をめぐり、完成区間の一部代金が支払われていない問題が起きていることを明らかにした。馬淵国交相は代金未払いの額は明らかにしなかったが、建設業界では１０００億円を超えるとされており、携わっている企業の業績悪化要因になる可能性がある。 馬淵氏は「外務省と情報をしっかりと共有し、場面場面でわれわれができないことは外交ルートでお願いする」との方針を明らかにした。 共同企業体は鹿島のほか大成建設、西松建設、ハザマ、伊藤忠商事で構成し、アルジェリアを東西に横断する高速道路工事のうち東側の約４００キロを受注した。発注者のアルジェリア公共事業省高速道路公団が支払いに応じていないのは、完成した工事が設計条件と異なることや、工期の遅れを理由としているとされる。
金沢市長選：当選陣営がツイッターで選挙戦 指導を無視し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義氏（４８）の陣営関係者が、公職選挙法で配布が禁じられている文書図画とされる簡易ブログのツイッターで、投票を呼びかけていたことが分かった。削除を求めた市選管の指導を聞かず、投票当日にも呼びかけていた。選挙結果は小差で、ネット運動が影響を与えた可能性が高く、公選法改正の動きや来春の統一地方選に向けて波紋を呼びそうだ。【宮嶋梓帆、宮本翔平】 市長選には５人が立候補し、新人の前市議・山野氏が５万８２０４票で当選。現職市長として全国最多タイの６選を目指した山出保氏（７９）は５万６８４０票と、差はわずか１３６４票だった。投票率は３５．９３％で前回（２７．３９％）から８．５４ポイント跳ね上がった。 市選管が問題視するツイッターを書き込んだのは、陣営のネット戦略を担当したＩＴ関連会社社長（４８）と山野氏の秘書。社長は告示（１１月２１日）後の２３日、「金沢市
ギリシャ：「頭いいから困らない」…危機１年、再建道半ば - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【アテネで藤原章生】ギリシャで財政赤字を少なめに計上する“偽装”が明らかになり、信用不安やユーロ危機を招いてから１年がたった。政府は再建策を発表したが進展はいま一つだ。経済が縮み債務繰り延べや棒引きが語られ始めてはいるが、地方も首都もこれまでと変わらず、さほど窮しているようには見えない。脱税による非公式（闇）経済が国内総生産（ＧＤＰ）の３割にのぼる国だけあって個人の蓄えや生き残る術はあるようだ。 「危機？ 暮らしですか？ まあ慣れていくだけ」。ギリシャ南西部、パトラ市のエルピダさん（２７）の月給は６００ユーロ（約６万６０００円）。大学で学位を取ったが、スーパーで働く。友人とドライブに行く途中だが、約１２ユーロの有料大橋を避け半額のフェリーで北に渡る。「倹約するようになった」と言う。 対岸の町メソロンギに渡ると、平日の昼なのに、広場のレストランやカフェは満杯で、貧窮とはほど遠い印象だ。「ギリ
岡田幹事長：「究極の無駄遣い」河村市長の再出馬を批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の岡田克也幹事長は２６日、国会内で開いた党代議士会で、名古屋市の河村たかし市長が来年２月６日の愛知県知事選と市長選のダブル選を狙い、辞職した上で再出馬する意向を表明したことについて「まったく大義のない選挙で究極の税金の無駄遣いだ。（前回河村氏を）民主党も推薦したが不明を恥じており、怒りを禁じ得ない」と激しく批判した。 河村氏は、知事選に立候補する自民党の大村秀章衆院議員＝比例東海ブロック＝と連携する方針。民主党は元総務省審議官の御園慎一郎氏の推薦を決めており、岡田氏は「愛知県連を先頭に一丸となって戦い抜く」と述べた。自民党愛知県連は知事選に前総務省課長補佐の重徳和彦氏（３９）の擁立方針を固めている。【横田愛】
読めば読むほど：脱「ネットは参考」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
前回「一度ネットに流れると……」で、紙の新聞なら未然に防げた誤りもインターネット速報では後追い対応となる例を紹介したが、ネット上の誤りを食い止める難しさを感じさせるケースはあちこちにある。 今秋の国勢調査では、東京都をモデル地域として導入されたネット回答方式を試してみた。専用ページを開き、画面の指示通り入力していくと、短時間で送信完了。手軽だ。ただし途中の説明画面で、職名の例に「看護士」とあるのが目に留まった。男女を区別する「看護婦／士」の名称は法改正で８年前から使わなくなっており、変換ミスだろう。紙に記入する方式の案内冊子には正しく「看護師」と書かれていた。 またある時。大手の地図検索サービスで「択捉島」を探したところ、日本国内に該当なしとして「択捉島,ロシア」とキーワードを足すよう促された。北方領土を公然とロシア領扱い？ 仮に政治的意図はないとしても、これが国内で出版された紙の地図なら
エフオーアイ粉飾決算：海外企業の判子偽造 会計士に取引装う－－知人男性証言 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０９年１１月に東証マザーズに上場し、過去最短の７カ月で上場廃止となった半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」（相模原市、破産手続き中）による粉飾決算事件で、エフ社に取引先を紹介した男性が毎日新聞の取材に応じ、粉飾手口の一端を証言した。エフ社は会計士の監査を受けていたが、海外企業と取引があるように見せかけるため、海外企業の判子を偽造して使用し、現地の消印入りの書類を会計士の事務所に郵送していたという。【松谷譲二、飼手勇介】 証言した男性は、金融商品取引法違反（有価証券届け出書の虚偽記載）容疑で逮捕されたエフ社取締役、河野六甲容疑者（４８）が入社前に勤務していた会社の上司。 男性は０２年、エフ社から入社を誘われたが断り、部下だった河野容疑者を紹介。０３年にエフ社に入社した河野容疑者は以後数年にわたり、男性に「売り上げが（少なく）厳しい。客を紹介してほしい」などと相談を持ちかけた。男性は、付き合
ピスト：ブレーキなしの競技用自転車 暴走で事故多発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「ピスト」と呼ばれる競技用自転車にブレーキを装備せず、公道を走る愛好家が増えている。しかし今年に入り、ピストにはねられた歩行者が死亡したり重傷を負ったりする事故も相次いで発生。ブレーキなしの自転車が公道を走るのは道交法違反なうえ、事故にもつながりかねないため、警察は交通違反切符を切るなどして取り締まりを強化している。【田辺佑介、馬場直子】 東京都渋谷区で今年２月、歩行中の６０代女性が３０代の男性会社員運転のピストにはねられ、１週間後に死亡した。同区では５月にも、自宅前を掃除中の９０代女性に２０代の男性会社員運転のピストが後ろからぶつかり、女性が肩を骨折した。警視庁原宿署が、それぞれ重過失致死と重過失傷害の容疑で捜査中。また福岡県警は７～８月、福岡市中央区・天神など中心街で取り締まりを強化し、制動装置不良で４人に５万円以下の罰金となる切符を切った。 ブレーキなしのピストは、主に競輪選手や部活
毎日新聞世論調査：「首相にふさわしい」 菅氏が７８％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞は２８、２９日、来月１日告示、同１４日投開票の民主党代表選を前に、全国世論調査を実施した。菅直人首相（党代表）と小沢一郎前幹事長のどちらが首相にふさわしいかを尋ねたところ、菅氏が７８％で、小沢氏の１７％を大きく上回った。民主支持層でも７８％が「菅氏がふさわしい」と回答。昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いについても７０％が「柔軟に修正すべきだ」と答え、小沢氏陣営が主張する「きちんと実行すべきだ」は２７％にとどまった。 民主党代表選を巡っては、党内最大勢力を率いる小沢氏の陣営が所属国会議員票で優位に選挙戦を展開している。これに対し、菅首相の陣営では「政治とカネ」問題を抱える小沢氏に批判的な世論の高まりに期待。調査結果は首相と小沢氏の両陣営に属さない党内の中間票の動向にも影響を与えそうだ。 菅内閣の支持率は、７月２４、２５日の前回調査から７ポイント増の４８％、不支持率は５ポイント
社説：円高株安 古びた発想から卒業を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「大変だ、何とかしろ」コールがまた強まってきた。例によって「大変」の理由は円高だ。２４日の東京市場で再び１ドル＝８４円台となり、日経平均株価が、９０００円を下回った。前日、菅直人首相と日銀の白川方明総裁が電話協議をしたものの、具体的な「対策」を打ち出さなかったために、一段と円高・株安が進んだのだという。 しかし、円高→輸出企業が大変→株安→緊急対策を、というワンパターンの発想からはそろそろ卒業すべきではないか。パニック的に目先の対策を急いでも、日本経済が抱える本質的な課題の解決にはつながらない。これまで何度となくとられてきた「円高・株安対策」が何をもたらしたかを考えれば明らかだ。後に残ったのは借金の山である。 少し冷静になって眺めてみよう。 対ドルの円相場が１ドル＝７９円台に突入した１５年前に比べ、日本企業も世界経済も様変わりしている。貿易に占める通貨の比重や物価の影響を勘案した総合的な為
イラク開戦：「正当性なかった」当時の米国連大使認める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン草野和彦】イラク戦争開戦時（０３年３月）の米国連大使で、後に国務副長官を務めたジョン・ネグロポンテ氏（７１）がワシントンで毎日新聞との単独会見に応じた。 対イラク武力行使容認の国連安全保障理事会決議を欠いたままの開戦について、同氏は「急ぎすぎた」と述べ、幅広い国際社会の支持を得られず、「十分な正当性がなかった」と認めた。 ネグロポンテ氏は、今月末にイラク駐留米軍の戦闘任務が完了することを踏まえ、会見に応じた。 米国は武力行使容認決議を得ないまま開戦に踏み切り、「単独行動主義」と非難されたが、同氏は、米国は過去も同様の行動形式をとったことがあると指摘。一方で「私が大統領だったら、（国連による大量破壊兵器）査察にもっと時間を割いただろう」と、ブッシュ前大統領の拙速さを暗に批判した。 旧フセイン政権崩壊後のイラクは、テロや宗派間抗争が激化。ネグロポンテ氏はブッシュ前政権内には「フセイ
トヨタ：急加速事故、「ほとんどは運転ミス」 米紙報道 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、トヨタ自動車の急加速問題で、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がトヨタ自動車の車を調査した結果、急加速による事故の原因は大半がドライバーの運転ミスだった可能性が高いことが分かった、と報じた。 ＮＨＴＳＡ関係者の話として報じたもので、事故を起こしたトヨタ車から数十台を選び、車載の事故データ記録機（ＥＤＲ）を解析した結果、大半の事例でアクセルが全開の状態だったほか、ブレーキも使用されていなかった。ＮＨＴＳＡ関係者は「ドライバーがブレーキを踏もうとして誤ってアクセルを踏み込んだことを示している」と調査結果を分析したという。 今回の調査事例は、ＮＨＴＳＡに寄せられた３０００件超の苦情の中から選んだもので、分析された事故データはＮＨＴＳＡによって抽出された。 米科学アカデミーへのＮＨＴＳＡからの報告によると、トヨタ車の欠陥
役員報酬：１億円超は２１５人に 外国人上位占める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３月期決算企業の株主総会が２９日にピークを迎えた。警察庁によると、非上場企業も含めて全国で１０８７社が一斉に開催。東京証券取引所の上場企業では、日立製作所や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、スズキなど約４割（約７４０社）の総会がこの日に集中した。今年から１億円以上の報酬を受けた役員の氏名や金額を開示する制度が導入されたが、共同通信によると、同日午後６時までに開示された役員数は２１５人に達した。 総会や有価証券報告書で個別開示された役員報酬の最高額は、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の８億９０００万円。ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長はストックオプション（新株予約権）を含めて８億１４００万円、武田薬品工業のアラン・マッケンジー前取締役が４位の５億５３００万円で続き、外国人が上位を占めた。 日本人トップは３位に入った大日本印刷の北島義俊社長で子会社分を含め、７億８７００万円だ
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