株価つり上げに６４兆円/年金基金・日銀が資金投入/時価総額の１割
アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が３月末時点で６４兆円を超え、国内上場株式全体の９・６％に上ることがわかりました。東証１部上場企業に限ると、その比率は１０％を超えます。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計で明らかになりました。 株式を買い入れている公的資金の一つは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）。公的年金の積立金を運用しています。６日に公表された３月末の保有銘柄一覧から計算すると、ＧＰＩＦが保有する国内株の時価総額は４０兆円でした。 もう一つは日銀が年６兆円のペースで買い入れている株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）。株式で構成される投資信託です。日銀が保有するＥＴＦの時価総額は同時点で２４兆１０００億円と推計されます。 国内株式市場の公的資金は合わせて６４兆１０００億円。１７年３月末
“契約取れないとクビ”/成果主義の極限 大東建託/追及 アパート商法の闇
「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧めるサブリース業界。最大手で９期連続の増収増益をとげる「大東建託」（本社東京都）で、過酷なノルマを背景にした労働者とのトラブルが続いています。(取材班) 「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に１４年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。 高い離職率 その一つが“２年間アパート建築の契約を取れなかったら、社員の身分を失う”という内規です。入社後１年間、契約が取れなかったら月給から６万５０００円をカット、さらに半年で４万３０００円をカットという内規まで。契約が取れなければボーナスもなし。「成果が上がらなければ手取りは１０万円台前半。生活できない」 同社の経営手法は、土地の所有者にアパート建築を勧めるというもの。“飛び込み営業”が基本です。２０１７年３月期の売上高は１兆４９７１億円、管理戸数は
主張/石炭火力発電所/建設ラッシュの容認をやめよ
安倍晋三政権の下で石炭火力発電所の建設ラッシュが進められ、それに反対する住民運動が全国各地で起きています。石炭火力発電は、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出するとともに、窒素酸化物や硫黄酸化物、ばいじんなどの大気汚染物質を排出するため、健康や自然への影響も深刻です。 推進してきた安倍政権 環境団体「石炭発電所新設ウォッチ」によると２０１２年以降の建設計画は４４基、全国２０道県に及びます。仙台市では、首都圏に電気を売るために関西電力の子会社が建設を進め、健康被害や環境破壊などを危ぐする住民が中止を求める署名に取り組んでいます。３カ所の計画が明らかになっている東京湾岸では地元の千葉市や神奈川県横須賀市などで住民の会が次々と結成されています。 東京電力福島第１原発事故以来、コストが安い石炭火発によってもうけようという電力会社や、電力小売り全面自由化によって商社や鉄鋼などの大企業が無秩序
解説/アップルの税逃れ/各国から利益９割流出 アイルランド子会社に集中
アイルランドを使ったアップルの税逃れ工作を明るみに出したのは米国上院常設調査委員会の公聴会（２０１３年５月）でした。しかし税収を失っているのはどの国かという肝心の点は十分に究明されてきませんでした。 今回、本紙の試算で明瞭になったのがこの点です。米国企業アップルは、米国での販売利益をアイルランドに移転しているのではありません。外国での販売利益を移し、外国での税負担率を激減させているのです。 同委員会の調べでは、アップルは１１年度に諸外国（米国とアイルランド以外）で２０億ドルを税引き前利益として計上し、６億ドルを納税しました。税負担率は平均３０％でした。 ところがアイルランドには諸外国の１１倍もの税引き前利益（２２０億ドル）が集中し、この利益は課税を免れました。こうしてアイルランドを含む外国全体での税負担率は２・５％に低迷しました。 このときアイルランドにはアップルの顧客が１％しかおらず、諸
マイナンバー・システム改修承認ゼロ/市町村１．７万件手続き 「違法」状態/池内氏が追及
行政機関がマイナンバー（共通番号）に対応するため情報システムを改修する際、国の第三者機関の承認を得ることが、番号法で定められているにもかかわらず、これまでに自治体が行った１万７０００件のすべてで、承認手続きを行っていなかったことが、衆院内閣委員会での日本共産党の池内さおり議員の質問（７日）で明らかになりました。 違反が判明したのは、第三者機関、特定個人情報保護委員会による承認手続きです。 マイナンバーでは、情報システムが個人情報を保護できる仕組みとなっているか、事前に「特定個人情報保護評価」（ＰＩＡ）を義務づけ、安全性の柱としています。その際、自治体などが作成したＰＩＡの評価書について、委員会の承認を得た上で、公表することが番号法２７条で定められています。 池内氏は、これまでに各自治体が公表した１万７０００件について、「委員会の承認を受けたのか」と質問。委員会の其田真理事務局長は「委員会の
参院選挙制度 ２合区１０増１０減案可決/参院本会議 自民・４野党提出 共産党は反対
参院選の「１票の格差を是正するため」として、人口の少ない４県を二つに合区し、全体で定数を「１０増１０減」する自民党と４野党提出の公職選挙法改定案が参院本会議で２４日、自民、維新などの賛成多数で可決されました。来週にも衆院で採決され成立する見通しです。 同法案に日本共産党は反対しました。 改定案は「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ合区し、定数を４減らします。また北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の定数を各２増やし、宮城、新潟、長野を各２減らします。 日本共産党の仁比聡平議員は反対討論に立ち、自民・４野党案は「当面の格差を３倍におさめようというものにすぎず、抜本改革を先送りするものだ」と批判。合区対象の４県から強い反発を招いていることについて「都道府県単位の選挙区を基本的に維持しながら、人口の少ない県と隣接する県には適用しないという矛盾から生まれる制度上の不公平だ」と指摘しました。
橋下市長持ち上げ メディアの異常/持ち込まれた偽りの対立/民意が示した“維新政治ノー”
大阪市をつぶす「大阪都」構想の協定書が５月１７日の住民投票で否決されてから２週間余り―。市民の審判の意義を改めて実感しつつも、在阪メディアの報道や橋下徹大阪市長の言動には、首をかしげざるをえません。 というのも、多くのメディアでは、開票日の夜に笑顔で任期後の政界引退を表明した橋下市長の“いさぎよさ”ばかりが強調され、僅差とはいえ多数となった反対の民意の意味がまともに顧みられていないからです。 いくつかのテレビ番組では出演者が「高齢者が若者の夢をつぶした」と言わんばかりの持論を展開しました。また、ある新聞社が橋下氏の引退は「惜しくてならない」と元担当記者が嘆く記事を配信したかと思えば、別のテレビ番組では大阪市を守れと活動する人たちの映像に「既得権益社会を作る者」との字幕をかぶせるなど、タガが外れたような「維新思考」の報道が繰り返されています。 ■破綻した案 しかし、「都」構想に関して言えば「
トヨタ 研究開発減税１位 ダントツの１２０１億円/１３年度 本紙試算 最高益２．３兆円の一方で
２０１３年度に６２４０億円にのぼった法人税の研究開発減税額のうち、総額の約２割に及ぶ１２０１億円もの最多の減税を受けていたのは、トヨタ自動車（豊田章男社長）であることが本紙の試算でわかりました。 研究開発減税は、対象を絞って税制上の優遇措置を講じる租税特別措置の一種です。 １３年度の租税特別措置に関する政府の調査報告書によれば、研究開発減税の最多減税額（１２０１億円）は２位（２１２億円）以下と比べ、飛び抜けて巨額。また業種別減税額は「輸送用機械器具製造業」（２２５６億円）が突出して多く､２位の「化学工業」（１１２５億円）以下を引き離していました。１社で１２０１億円もの減税を受けた企業の業種は輸送用機械器具製造業しかありえません。 政府報告書は企業名を伏せていますが、有価証券報告書の「財務諸表｣｢税効果会計」からトヨタ自動車が受けた研究開発減税額を試算したところ、政府報告書に記載されている最
中小企業 アベノミクス不況/衆院予算委 塩川議員が告発
日本共産党の塩川鉄也議員は４日の衆院予算委員会で、安倍政権のもとで大企業と中小企業の格差が広がっている実態を明らかにし、中小企業はすでに“アベノミクス不況”のさなかにあると告発しました。 塩川氏は１９９０年代以降の経営状況の推移（グラフ）を示し、「大企業は経常利益、配当金を大幅に伸ばす一方、中小企業にはその恩恵が及んでいない」と指摘。しかも、「アベノミクスによる円安は大企業にプラスに働いたが、中小・小規模事業者にはマイナスに働いた」と告発しました。 安倍晋三首相は「一般論として、マイナスの影響を及ぼしている」と認めたうえで、「中小・小規模事業者の仕事量は増えているが、利益にならない」と答弁しました。 塩川氏は、中小企業庁の影響調査では、原材料・エネルギーコストの増加を販売価格に反映できていないと答えた業者が７割にのぼるうえ、昨年４月の消費税の８％増税が相まって、価格転嫁をさらに困難にしてい
法人税減税「財源」探し/際立つ黒字大企業優遇/「負担増」 中小企業団体は反発
政府・与党が法人実効税率引き下げのための「恒久財源」として、赤字企業への課税拡大を検討しています。黒字大企業だけを優遇する法人税減税の道理のなさが際立っています。（杉本恒如） 安倍晋三政権は「骨太の方針」（６月２４日）で、法人実効税率（国・地方分を合わせた税率）を数年間で現行の約３５％から２０％台に下げる目標を設定。２０１５年度から引き下げを始めると決めました。「課税ベースの拡大など」で「恒久財源」を確保するとし、年末に向けて議論を進めています。 財務省によると、法人実効税率を１％引き下げるには約５０００億円、２０％台にまで下げるには少なくとも２兆５０００億円の穴埋め財源が必要です。財源確保策として政府は８月２９日、自民党税制調査会の幹部会に、外形標準課税を１５年度から拡大するという方針を提示しました。 規模に応じ課税 外形標準課税は、企業が赤字でも賃金や土地建物などの事業規模に応じて支払
京セラ１３．９％■日産１０．９％■三菱商事６．２％…法人税負担こんなに低い/大企業 さらに減税か/参院決算委 井上氏追及
「庶民には消費税を増税して、なぜ大企業には減税なのか」。日本共産党の井上哲士議員は９日の参院決算委員会で、大企業の法人税負担が減りっぱなしのデータを示し、法人税減税に肩入れする安倍内閣を批判しました。 井上氏は、トヨタの法人税ゼロから追及の口火を切りました。２００８年度から５年間法人税（国税分）を払っていなかったトヨタ自動車が、新聞広告では消費税増税も「また楽しからずや」と言いはなっている、安倍晋三首相はどう思うかとただしました。 安倍首相は、過去の赤字によってトヨタ法人税がゼロだった事実を認めつつ、「トヨタがどんと税金を払ってもらえるようになったことは良かった」と、トヨタ社長の会見とそっくりの答弁。賃上げにも協力してもらったと感謝の言葉をおくりました。 日本の法人税実効税率３５％は高いから国際競争力をつけるため引き下げるというが根拠になるのか―。井上氏は、大企業がこの６年間で実際に負担し
非現実的事例で「殺し殺される国」へ 歯止め外し ９条なきものに/安保法制懇報告にみる安倍首相の本音
安倍晋三首相の肝いりで解釈改憲論者ばかりを集めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇＝座長・柳井俊二元駐米大使）。海外での武力行使を可能にするという結論ありきで、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使や、国連の集団安全保障に名を借りた多国籍軍の参加も憲法解釈の変更で可能とした報告書を提出しました。そこに表れた安倍首相の本音を検証します。 (政治部安保・外交班) 「憲法で国民守れない」いうが― 立憲主義 根本から否定 「安全保障環境の大きな変化にかかわらず、その憲法論の下で安全保障政策が硬直するようでは、憲法論のゆえに国民の安全が害されることになりかねない」―。報告書は冒頭、こう述べています。政府の政策・行為を縛るはずの憲法を邪魔者扱いする暴論です。 ここで邪魔者扱いしている「憲法論」とは、歴代政権が「海外派兵はしない」「集団的自衛権の行使や多国籍軍参加を認めない」といっ
渡辺代表８億円釈明/熊手業者 怒った/“借金で買うなんて粋じゃないね”
みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長から借り入れた８億円の使途に「かなり大きな熊手」と釈明しています。この説明に多くの国民が首をかしげる中、東京都内の「酉（とり）の市」で熊手を販売する男性が「借金で熊手を買うなんて、酉の市を知らない者の買い方だ。粋じゃない」と憤る理由を聞くと―。 熊手は縁起物なので、定価というものはありません。お客が店と相対して買うものです。 お札やお守りと同じで、１年の縁起を買うもの。家に１年間、飾ったら神社やお寺に「１年間ありがとうございました」と返して、新しい熊手を買って帰るのがしきたり。 毎年買うものだから、３０、４０年と飾る人形のように高価なものとはならない。 熊手は２０００円ぐらいから買うことができるし、自分の縁起を“買う”ものだから、借金で買うというのは合点がいかない。 渡辺代表が買ったという熊手を見たわけではないから、何とも言えないが
メガバンクのフロア丸ごと偽装請負/三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める/大門議員
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
超富裕層の所得税優遇/国税庁資料から試算 １２００万円層よりも低い
年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。 所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 １２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表され
主張/成人の日/未来を開く力に期待します
成人を迎えた１２１万人のみなさん、おめでとうございます。 「人の役に立つ仕事がしたい」「自分の言動に責任をもてるおとなに」―さまざまな希望や決意を胸にこの日を迎えたことでしょう。みなさんの門出にあたり、心からのお祝いのメッセージを送ります。 つながり、声上げて 民間企業が行った、今年の新成人１２３６人に対するアンケート調査では、「今年の一番の関心事」のトップに「消費税増税」（１２１人）があがっています。高学費や低賃金で苦しい生活を送る若者が多いなか、消費税増税は大きな負担です。 消費税が８％に上がれば、国民は年８兆円もの負担増です。安倍晋三・自公政権は、一方で、大企業向けには復興特別法人税の廃止など大減税をばらまき、巨大公共事業を推進、軍事費は２年連続で増額しようとしています。 「アベノミクスというが、私たちの生活には何の恩恵もない」―若者の実感です。“庶民から吸い上げ、大企業と軍拡に税金
読者の質問に答えます/消費税「大企業は負担しない」って？/すべて下請け・消費者に転嫁
読者から「大企業は消費税を負担していないといいますが、納税していないのですか」という質問をいただきました。 大企業は税務署に消費税分を納税しています。しかし負担はしていません。大企業は、価格支配力があるので、消費税をすべて消費者に転嫁することができるからです。 負担は誰が 消費税の場合、「払うこと」と「納めること」、「負担すること」は違います。消費者は買い物のたびに「消費税分」を含んだ価格を支払っています。もちろん大企業も仕入れの際には「消費税分」を支払う形になっています。 一方、消費者は消費税を税務署に「納める」わけではありません。消費税の納税義務者は事業者と定められているからです。課税売上額が年間１０００万円超の事業者であれば、販売で受け取ったとされる消費税から仕入れにかかった消費税を引いた額を税務署に「納めて」（仕入れ税額控除）います。 問題は消費税を「負担」しているかどうかです。財
テレビ、全国紙 おかしいゾ 消費税報道/「歴史的会見」と持ち上げ/首相の主張垂れ流し
「世界も注目」「“歴史的”会見」―テレビ各局は、安倍晋三首相が来年４月から消費税を８％に引き上げると表明した１日の記者会見を大々的に報じ、その後の生出演を含めて、まさに“安倍演説”を垂れ流しました。消費税増税法を強力に後押ししてきた全国紙も翌日の社説で、首相への“支援”を表明。巨大メディアがあげて増税を支援する異常ぶりです。権力の監視というジャーナリズムの使命はどこにいったのか―。 消費税を８％に上げると宣言した１日、安倍首相のテレビ対応は二段構えでした。 まず夕方６時に増税表明の記者会見を設定。ＮＨＫと民放全局がいっせいに生中継し、「“歴史的”会見」（日本テレビ）と銘打って､増税をアピールする首相の姿がテレビを占拠しました｡ これに先立つ時間帯には、各局ともニュース・情報番組が並んでいます。これらの番組で、記者会見への前宣伝が仕掛けられていったのも見逃せません。 「消費税増税について世界
大企業 円安でも国内に戻らず/日本政策投資銀行調査
日本政策投資銀行が５日発表した2013年の「企業行動に関する意識調査結果」によると、海外生産能力を増強させた企業のほとんどが、足下の円安で国内へ回帰するつもりのないことが明らかになりました。 調査は資本金１０億円以上の大企業が対象。０８年以降に海外生産能力を増強した企業のうち23.1％が、円高がその主因でした。とりわけ、11.9％が、円高を主因として国内生産能力を縮小しながら海外生産能力を増強したと答えています。０８年以降の急速な円高が、海外生産能力の増強を加速させ、国内産業を空洞化させる一因になったと考えられます。 一方、０８年以降に海外生産能力を増強した企業の94.4％は、昨年末からの円安方向への動きがあっても、国内外の生産能力の方針を変更しないと回答しました。一度、海外生産の増強に足を踏み出してしまえば、円安になったからといって「国内回帰」を判断するわけではないことがうかがえます。
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