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マイナンバー・システム改修承認ゼロ/市町村1.7万件手続き 「違法」状態/池内氏が追及
行政機関がマイナンバー(共通番号)に対応するため情報システムを改修する際、国の第三者機関の承認を... 行政機関がマイナンバー(共通番号)に対応するため情報システムを改修する際、国の第三者機関の承認を得ることが、番号法で定められているにもかかわらず、これまでに自治体が行った1万7000件のすべてで、承認手続きを行っていなかったことが、衆院内閣委員会での日本共産党の池内さおり議員の質問(7日)で明らかになりました。 違反が判明したのは、第三者機関、特定個人情報保護委員会による承認手続きです。 マイナンバーでは、情報システムが個人情報を保護できる仕組みとなっているか、事前に「特定個人情報保護評価」(PIA)を義務づけ、安全性の柱としています。その際、自治体などが作成したPIAの評価書について、委員会の承認を得た上で、公表することが番号法27条で定められています。 池内氏は、これまでに各自治体が公表した1万7000件について、「委員会の承認を受けたのか」と質問。委員会の其田真理事務局長は「委員会の
2015/08/11 リンク