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by Official SpaceX Photos アメリカの民間宇宙企業・SpaceXが推し進めている、1万基以上の人工衛星を使ってインターネット接続環境を地上に提供する計画「Starlink」はすでに500基以上の人工衛星を打ち上げ、承認手続きも行い、一部地域ではベータテストが可能な段階となっています。そんなStarlinkによるインターネットの速度テスト結果が、掲示板サイト・Redditでリークされています。 Speedtest: 21 ms 46 Mbps down 10 Mbps up : Starlink https://www.reddit.com/r/Starlink/comments/i84klo/speedtest_21_ms_46_mbps_down_10_mbps_up/g17v5r6/ List of Confirmed Starlink Speed Tests
米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日(現地時間)、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。 Clean Carrier:中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会(FCC)にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した Clean Store:米モバイルアプリストア(米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す)からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除 Clean Apps:Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の
非営利団体・インターネットアーカイブが約140万冊のデジタル書籍を無料で読める電子図書館「National Emergency Library(国立緊急図書館)」を公開したことに対して、出版社が著作権侵害を訴えていた件で、書籍全文検索サービス・Googleブックスの著作権侵害訴訟に携わった弁護士や電子フロンティア財団がインターネットアーカイブを守るために立ち上がったことがわかりました。 EFF & Heavyweight Legal Team Will Defend Internet Archive's Digital Library Against Publishers * TorrentFreak https://torrentfreak.com/eff-heavyweight-legal-team-will-defend-internet-archives-digital-libra
2016年のあるデータによると、世界中のインターネットユーザーのうち、何の制限もない「自由なインターネット」にアクセスできるのはわずか24%です。残りの76%は、政府によるインターネットへの検閲や規制を受けていたり、あるいはインターネットへのアクセスそのものができなかったりと、さまざまな制限を設けられています。日本は自由なインターネットにアクセスできる数少ない国のひとつですが、中国やイラン、サウジアラビアなど多くの国々に住むインターネットユーザーは、政府の検閲と戦いながらインターネット経由で情報にアクセスしているわけです。そんな中、政府の検閲を回避するために月間アクティブユーザー数が1億1200万人を超えるゲーム「マインクラフト(Minecraft)」を利用するという取り組みがスタートし、話題を呼んでいます。 The Uncensored Library – Reporters witho
by Nick Morales 2018年に行われた調査によると、飛行機の乗客の94%が「飛行機内でインターネットに接続できることで旅行体験が向上する」と答え、30%がフライトの予約理由に「機内W-Fiが使えるから」と答えたそうです。高度1万メートル近くを時速900kmで飛ぶ飛行機でどうやってインターネットの接続環境を整えているのか、ライターのSarvesh Mathi氏が説明しています。 The Magical Science of Wi-Fi on Airplanes - OneZero https://onezero.medium.com/what-makes-it-possible-to-browse-the-internet-at-35-000-feet-1afaea83eb5 Mathi氏によると、飛行機がインターネットに接続する方法には主に2種類あるとのこと。 ◆1:Air
by Philipp Katzenberger インターネット上にはさまざまな情報があふれていますが、同時に自分がネット上で「何を見たか」や「何を購入したか」などの情報も、ネットワーク経由で漏れる可能性があります。そういったことを防ぐためには通信を暗号化することで、盗み見られたとしても内容が読み取れないようにすることが重要です。そんな暗号化をインターネット上のウェブサイトに広めるために、普通は有料で提供されるようなサービスを無料で提供するという試みが行われています。 How Let's Encrypt doubled the internet's percentage of secure websites in four years https://techxplore.com/news/2019-11-encrypt-internet-percentage-websites-years.
by ScribblingGeek Googleが「Bidirectional Encoder Representations from Transformers(BERT)」と呼ばれる自然言語処理モデルを2018年10月に発表しました。BERTはGoogleの検索エンジンでも使用されており、Wikipediaのエントリやニュース記事、古書などのデジタル化された情報から学習を行います。しかし、このBERTの学習スタイルは、ネット上の情報源に眠る偏見や差別も一緒に学習してしまうという問題が指摘されています。 We Teach A.I. Systems Everything, Including Our Biases - The New York Times https://www.nytimes.com/2019/11/11/technology/artificial-intelligenc
by geralt 一般的なブラウザでサイトにアクセスすると、ドメインネームシステム(DNS)に対して、ドメイン名をIPアドレスに変換する要求(DNSクエリ)が送信されます。このDNSクエリを暗号化するDNS over HTTPS(DoH)を導入してセキュリティを向上しようという動きに対して、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)をはじめとする通信業界の一部が懸念を示しています。 Why big ISPs aren’t happy about Google’s plans for encrypted DNS | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2019/09/isps-worry-a-new-chrome-feature-will-stop-them-from-spying-on-you/ 従来のDNSクエリは平文
HTTPはハイパーテキスト・トランスファー・プロトコルの略称で、ウェブサイトを閲覧する際のサーバーとの通信にて使用されています。CloudflareがHTTPの新バージョン「HTTP/3」に対応するにあたり、これまでのHTTP通信の問題点がHTTP/3でどのように解決されているのかをブログにまとめています。 HTTP/3: the past, the present, and the future https://blog.cloudflare.com/http3-the-past-present-and-future/ 1990年末に世界初のウェブページが登場し、その翌年の1991年にHTTPの初めての仕様書が書かれました。これはHTTP/0.9と呼ばれており、単にサーバーから特定のドキュメントをダウンロードするだけの簡易なものとなっていました。 1996年にはアップロードに対応するなど
by Andras Vas ウォール・ストリート・ジャーナルが「アメリカ政府は国家安全保障上の懸念から、ロサンゼルスと香港をつなぐ海底ケーブルの開設プロジェクトを妨害しようとしている」と報じています。この報道を受け、香港のインターネットサービスプロバイダー(ISP)であるHKISPAは「アメリカ政府側のやり方は間違っている」と声明を出しています。 US officials are reportedly trying to block an 8,000-mile Google and Facebook-backed undersea cable to China on national-security grounds, Business Insider - Business Insider Malaysia https://www.businessinsider.my/us-officia
2018年10月にオウチーノとみんなのウェディングが経営統合されてできた持ち株会社くふうカンパニー。経営統合から約半年が経ちましたが、改めてここに至る成り立ちをみてみました。 ご存知の通り、オウチーノ、みんなのウェディングの両社はどちらも穐田誉輝さんが筆頭株主でした。ただ最初っからそうだったわけではなく、途中から穐田さんが資本参加した会社で、そいういった経緯はカカクコム的な流れを感じます。 また両社とも、起業家がゼロから創業した会社ではなく、どちらも所属企業の新規事業的に立ち上がったという共通点があるってのは今回初めて知った(みんなのウェディングは知ってたけど、オウチーノもとは知らなかった)。 所属企業から独立し、上場まで持っていった両社ですが、上場後はなかなか苦戦してたように見受けられ、みんなのウェディングは2015年にクックパッドの資本参加を受けます。そして両社とも2016年末に穐田さ
セブン&アイ・ホールディングス(HD)は30日、スマートフォンアプリやインターネット通販サイトの利用に必要なグループ共通IDのパスワードリセットを始めたと発表した。バーコード決済サービスが不正利用された事件に対応し、安全性を担保したい考え。共通ID「7iD」会員全約1650万人が対象で、パスワードを再設定しないと使えないようにする。【関連記事】セブン&アイ、セブンペイ不正利用で失ったもの7iDは不正利用された決済サービス「セブンペイ」や「セブン―イレブンアプリ」など傘下企業のスマホアプリだけでなく
問題となったストライサンド邸の画像 California Coastal Records Project photo of coastline including Streisand Estate (2002). ストライサンド効果(ストライサンドこうか、Streisand effect)は、ある公開された情報を秘匿・除去しようと試みる行為が、かえってその情報を広い範囲に拡散させてしまう結果をもたらす現象の名前であり、インターネット・ミームの一種である。 この名称は20世紀から21世紀に活躍したアメリカ合衆国の歌手・女優でエンターテイメント界の大物、バーブラ・ストライサンドにちなんで命名された。2003年、バーブラは自分の邸宅が写っていたネット上の画像の公開を差し止めようとして裁判を起こしたが、図らずも却って世間の関心を集める結果になってしまった[1]。 情報の秘匿に際しては法的措置である
ソーシャルメディアの普及による、企業にとって頭の痛い悩みとして、炎上騒動と共にあげられるのが「ネガティブなクチコミ」でしょう。 「価格.com」や「食べログ」のような口コミ情報サイトに、あることないことを好き勝手に書かれてしまったり、自社にとって根拠の薄い批判的な記事が検索結果の上位に表示されてしまったり、あるいはソーシャルメディアで誤解が拡散してしまったり、様々なネガティブ投稿で困っているという企業は多数いるでしょう。 そうしたネガティブ投稿をお金を払うことで削除できる、という提案を受けたら、喜んでお金を支払ってしまうという企業も少なくないはずです。 しかし実は、そうしたネガティブ投稿を無理矢理、削除しようとする姿勢自体が、悪評の拡散につながってしまうという事例がネットの歴史上に複数存在します。 象徴的なのが、この一週間ネット上で話題をよんでいる、求人サービス運営の「Wantedly(ウ
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