鹿児島県阿久根市が男性職員(45)に下した懲戒免職処分の効力停止を鹿児島地裁が命じ、職員が職場復帰したにもかかわらず、市がこの職員に10、11月分の給料の支払いをしなかったことが20日、分かった。同市総務課は「支払う必要はない」との指示が竹原信一市長からあったとしている。 同市によると、職員は効力停止の決定を受け、10月26日に復帰。しかし、登庁はするものの、処遇が決まっていないため、そのまま帰宅する毎日という。 職員は、市長の意向で市庁舎内に掲示された給与総額を示す張り紙を「職場に過度の緊張をもたらす」などとしてはがし、懲戒免職処分を受けた。8月に処分取り消しを求め鹿児島地裁に提訴。地裁は10月、判決が確定するまでの処分の効力停止を命じている。 【関連ニュース】 ・ 鞍手町元職員を逮捕=基金1億円横領容疑 ・ 元巡査部長に有罪判決=飲酒ひき逃げ事件 ・ 警視庁巡査を懲戒免職