2007年10～12月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計の金融資産は、1544兆8347億円と引き続き1500兆円台を維持したものの、株価急落で年末比較で5年ぶりの減少となった。この家計のうち国債は、35兆9568億円(9月末35兆3674億円)となり、国債全体に占めシェアは5.3%と変わらず。株式91兆3000億円(9月末99兆7648億)に減少し、投資信託は71兆8951億円(9月末76兆3363億円) の減少となった。2007年9月末の日経平均は16785円69銭に対して2007年12月末は15307円78銭。長期金利は9月末1.675%に対し、12月末1.500%。 資金循環勘定速報をもとに 2007年12月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。 国債の残高そのものは9月比22兆3378億円の増加となった。2007年10月の郵政民営化にともなって、郵貯分が

2005年4－6月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計の金融資産は1433兆円と1979年度末の調査開始以来の最高額を記録した。今回もこれをもとに、2005年6月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。 2005年6月末の国債残高と、そして全体に占めるシェア、3月末比(億円) 合 計 、661兆3991億円、100.0%、+189322 民間預金取扱機関、128兆0637億円、19.4%、 +9582 郵　便　貯　金　　　、108兆4931億円、16.4%、 +34887 日　本　銀　行　　　、 94兆4451億円、14.3%、 +20032 民間の保険年金　　、 79兆2334億円、12.0%、 +27111 公　的　年　金　　　、 57兆3689億円、 8.7%、 +36899 簡　易　保　険　　　、 54兆0815億円、 8.2%、 -2834 財政融資資金　　

2005年7－9月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計の金融資産は1454兆円と1979年度末の調査開始以来の最高額をさらに記録した。今回も資金循環勘定速報をもとに、2005年9月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。 2005年6月末の国債残高と、そして全体に占めるシェア、6月末比(億円) 合 計 、659兆1695億円、100.0%、-2兆2296億円 民間預金取扱機関、133兆2506億円、20.2%、5兆1869億円増 郵便貯金、111兆0187億円、16.8%、2兆5256億円増 日本銀行、91兆9657億円、14.0%、2兆4794億円減 民間の保険年金、78兆1267億円、11.9%、1兆1067億円減 公的年金、57兆6299億円、8.7%、2610億円増 簡易保険、52兆7407億円、8.0%、1兆3408億円減 財政融資資金、44兆2395億円、

人気blogランキング　クリックのご協力、お願いいたします。 2005年10-12月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計の金融資産は1508 兆6760億円と1979年度末の調査開始以来の最高額をさらに記録し始めて1500兆円の大台に乗せている。家計のうち国債は26兆0345億円、株式 118兆0023億円、投資信託は51兆0798億円となった。今回もこの資金循環勘定速報をもとに2005年12月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。 2005年12月末の国債残高と、そして全体に占めるシェア、9月末比(億円) 合計 、671兆8823億円、100.0%、+12兆7128億円 民間預金取扱機関、130兆0318億円、19.4%、3兆2188億円減 郵便貯金、120兆7178億円、18.0%、9兆6991億円増 日本銀行、93兆9786億円、14.0%、2兆0129億円増

2006年1-3月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計をみてみると、金融資産は1506兆2624億円と2005年12月末の1508 兆6760億円に続いて1500兆円台を維持している。家計のうち国債は、26兆9360億円(12月末26兆0345億円)、株式122兆38766億円(12月末118兆0023億円)、投資信託は54兆9710億円(12月末51兆0798億円)となった。今回もこの資金循環勘定速報をもとに 2006年3月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。 2006年3月末の国債残高と、そして全体に占めるシェア、2005年12月末比(億円) 合計 、667兆0712億円、100.0%、-4兆8111億円 民間預金取扱機関、129兆5282億円、19.4%、5036億円減 郵便貯金、122兆8963億円、18.4%、2兆1785億円増 日本銀行、86兆6971

2006年4～6月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計をみてみると、金融資産は1499兆2943億円と1500兆円を割り込んだ。家計のうち国債は、27兆8898億円(3月末26兆9360億円)、株式111兆3652億円(3月末122兆3876億円)、投資信託は55兆7576 億円(3月末54兆9710億円)となった。3月末の日経平均は17059円66銭、6月末は15505円18銭と下落していたことで、その分株式の評価の減少といったものが1500兆円割れの要因ともみられる。 今回もこの資金循環勘定速報をもとに 2006年6月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。民間預金取扱機関が14兆円もの減少となったことでトップが郵貯と入れ替わった。簡易保険や投信など金融仲介機関。そして海外などが前回の減少から増加となった。 2006年6月末の国債残高と、そして全体に占めるシェア、

2006年7～9月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計の金融資産は1495兆0139億円だが、この家計のうち国債は30兆0439億円(6月末27兆8898億円)、株式106兆5053億円(6月末111兆3652億円)、投資信託は59兆6818億円(6月末55兆7576億円) となった。6月末の日経平均は15505円18銭、9月末は16172円58銭。 今回もこの資金循環勘定速報をもとに 2006年9月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。民間預金取扱機関、郵貯、そして投信など金融仲介機関などが増加している。 2006年9月末の国債残高と、そして全体に占めるシェア、2006年6月末比(億円) 合計 、675兆0991億円、100.0%、15兆9855億円増 郵便貯金、133兆6929億円、19.8%、6兆3533億円増 民間預金取扱機関、122兆0007億円、18.1

2006年10～12月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計の金融資産は再び1500兆円台に乗せ、1540兆8478億円と過去最高を記録した。この家計のうち国債は32兆3468億円(9月末30兆0439億円)、株式108兆7710億円(9月末106兆5053億円)、投資信託は 66兆1641億円(9月末59兆6818億円) となった。9月末の日経平均は16172円58銭、12月末は17225円83銭。 今回もこの資金循環勘定速報をもとに 2006年12月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。ちなみに資金循環統計の一部部門分類の見直しおよび遡及改定についてが日銀のホームページに掲載されており、2006年10～12月資金循環勘定速報分から、単独運用型の金銭信託の保有については、信託勘定の運用資産を各投資主体に配分することで欄は廃止された。 2006年12月末の国債残高と、

2007年1～3月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計の金融資産は、1536兆1628億円と年度末における過去最高を記録した。この家計のうち国債は、33兆3795億円(12月末32兆3468億円)となり国債全体に占めるシェアがひとつの目標値ともみられる「5.0%」となった。株式111兆2185億円(12月末108兆7710億円)、投資信託は68兆4285億円(12月末66兆1641億円) となった。12月末の日経平均は17225円83銭に対して2007年3月末は17287円65銭。。 今回もこの資金循環勘定速報をもとに 2007年3月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。 2007年3月末の国債残高と、そして全体に占めるシェア、2006年12月末比(億円) 合計 、673兆5779億円、100.0%、2兆4721億円減 郵便貯金、139兆3089億円、20.7%、4

2007年3～6月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計の金融資産は、1555兆3589億円と過去最高を記録した。団塊の世代の大量の退職金が流入したことなどが要因との指摘も。この家計のうち国債は、33兆5539億円(3月末33兆3795億円)となり国債全体に占めシェアは、5.1%となった。株式109兆7343億円(3月末111兆2185 億円)、投資信託は77兆6140億円(3月末68兆4285億円) となった。3月末の日経平均は17287円65銭に対して2007年6月末は18138円36銭。 今回もこの資金循環勘定速報をもとに 2007年6月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。 残高そのものは3月比11兆5899億円と大幅な減少となった。その中でも、銀行など民間預金取扱機関が6兆5153億円減と100兆円の大台ぎりぎりの残高となり、日本銀行が4兆5488億円減、海

2007年7～9月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計の金融資産は、1535兆6981億円と引き続き1500兆円台を維持した。この家計のうち国債は、35兆3674億円(6月末33兆5539億円)となり、国債全体に占めシェアは、5.3%と小幅ながら上昇した。株式99兆7648 億円(6月末109兆7343億)、投資信託は76兆3363億円(6月末77兆6140億円) となった。6月末の日経平均は18138円36銭に対して2007年9月末は16785円69銭。長期金利は6月末1.865%に対し、9月末1.675%。 資金循環勘定速報をもとに 2007年9月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。 国債の残高そのものは6月比11兆5213億円と6月減少分をほぼ回復させた。海外投資家が5兆9076億円増と大幅増となり、郵便貯金も4兆4456億円増となりトップシェアを維持、公的

《現在、起業ランク２３位から２１位へ上昇中です。 今日もクリックよろしくお願いします》人気blogランキングへ 今、生命保険と云う言葉を聞いて、何をイメージしますか。昨年までは、保険支払金の不払いが膨大な額になって、社会から大変な不評を買っていました。また、昔からの保険の小母ちゃんによる人海戦術営業が行き詰って、これからどんな営業展開をするのか、関心も集めています。みなさん、元気にお過ごしですか。 わが国では、戦後ゼロからのスタートした保険会社はないそうです。ほとんどは、外資系資本が入っていたり、損保会社が出資したり、ソニーも保険会社を作っています。そんななか、今月１８日の日曜日には、ゼロからの生保、ライフネット生命がスタートを切りました。インターネットを使った生保代理店はいっぱいありますが、自社で保険を販売する本物の生命保険会社です。 この会社を立ち上げたのは、日本生命OBで社長の出口治

昨年、情報処理推進機構（IPA）が開催したIT業界の重鎮と現役学生による討論会で、学生の持つIT業界への「ネガティブイメージ」が明らかにされたのは記憶に新しい。5月28日、IPAが開催したイベント「IPAX2008」で、再び経営者と学生の討論会が行われた。IT産業が国際的な飛躍をめざすために学生に期待することが今年の討論のテーマ。 学生側は、慶應義塾大学、九州大学、千葉工業大学、東京情報大学、東京工科専門学校から各校2人ずつ、計10人が出席。一方、産業界代表としてCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏と、コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏が討論を行った。また、IPAからは理事長の西垣浩司氏が参加した。司会はインプレスR&Dの田口潤氏が行った。 「ポジティブなビジョンを提示して」 「産業を問わず、やりがいのある仕事のイメージ」について学生に質問をしたところ、「達成感がある」「自分の成長

私ごとですが、現在運営しているサービスもようやく光が見えはじめ、 落ち着いていろんなことを考えられるようになりました。 そんな中ある新規事業アイデアを思いついたので、早速具現化に向けて動き出そう！ ・・・と思ったのですが、はやる気持ちを抑えて著名な専門家に相談することにしました。 私自身、細かい事業計画なんて取らぬ狸の皮算用だと思っているのですが、 さすがにこの方に相談するのだから一応作っておこう・・・ ということで、とても事業計画と言えたものではありませんが、お粗末ながら提出しました。 その後ご丁寧な返信をいただいたのですが、 核心をつかれた指摘に、改めて自分の浅はかさを思い知りました。 その一文を紹介します。 機能などは、後からでも色々と考えることはできますので、 実はあまり事業計画として重要ではありません。 まず何が足りないのかというと、 ご自分がこの事業を通して「本当に手掛けたい」

話もだいぶおさまってきたみたいにゃんね。メモ的に妄言。 大元はこちら http://d.hatena.ne.jp/steam_heart/20080523/1211570874を読んで、トリアージとはとどのつまり「間引き」であるということがあらためてわかったにゃ。 資源が圧倒的に不足しているので、資源を振り向けても無意味である可能性が高ければ、そこは間引く。間引くなどというと、ただでさえでかい間引く側の心理的負担がさらにでかいから、トリアージという用語を使うという側面もありそうにゃんな。 要するにこれはゼロサムゲームのひとつで、間引きをしにゃーと結果がやせ細るばかりだから間引きが必要だという話だろにゃ。それはそれ。 ただし もとは経営学の話だったみたいにゃんな。 経営学ってさ、資源を増やすためのガクモンなのでにゃーかしらん。利益をあげて再投資し、資源が増えていくというのが経営の道なんでにゃ