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2020年の3月に続き、クリスマスを前に控えた12月6日夜中に2度目のロックダウンをしたカリフォルニア州ロサンゼルス。ロックダウンからそろそろ1カ月を迎えようとしているが、今回のロックダウンは昨年3月の「みんなで自粛」というムードからは一変し、多くの人が怒りやいら立ちを募らせている。 閑静な住宅街で毎晩「デモ」 「シーラ、家の中に隠れてないで、出てこい!」 「偽善者!レストランに営業許可を出せ。ファシズム行政か」 クリスマス前の師走、カリフォルニア州サンタモニカ市の閑静な住宅街の一角にある白い色の一軒家に向かって、20人ほどの人々が路上でそう叫んでいた。「Enough is Enough(もう我慢の限界だ)」と書かれたプラカードを持つ人もいる。多くの人がマスクを着用せず、大声で叫んでいる。その目の前にはパトカーと十数人の警官が待機し、警戒態勢を取っていた。 「自分はここの住民だけど、毎日こ
緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯(しんし)に反省している」と述べました。
緊急宣言、東京五輪の開催判断に影響せず 加藤官房長官 2021年01月06日13時11分 記者会見する加藤勝信官房長官=5日午後、首相官邸 加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令は、夏の東京五輪・パラリンピックの開催判断に影響しないとの認識を示した。加藤氏は東京大会を開く方針に変わりはないことを強調した上で、宣言について「現下の(首都圏)1都3県を中心とした新規感染者の発生状況を踏まえて判断している」と説明。ただ、開催の在り方に関しては「国内外の感染状況の影響も受ける」と指摘した。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの発生源などを調べるため中国を訪れる予定の国際的な調査チームの専門家が入国を認められなかったことを明らかにし、失望を表明しました。 WHOは、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の初期に何が起きたのかを調べる国際的な専門家の調査チームを今週、中国に派遣するための調整を進めてきました。 ところが5日の定例記者会見でテドロス事務局長は、調査チームの専門家2人が中国に向かったものの、中国の当局が入国に必要な手続きを終えておらず、入国できなかったと明らかにしました。 テドロス事務局長は「非常に失望した。2人はすでに中国に向かっていたし、ほかの専門家も最後の最後で渡航できなかった」と述べ、チームが速やかに入国し、調査を始められるよう中国側に強く要請したことを明らかにしました。 危機対応を統括するライアン氏によりますと、専門家のうち1人は引き
政府は、7日に正式決定する新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間を2月7日までとする方針を固めた。政府・与党関係者が明らかにした。感染症の専門家らでつくる諮問委員会の意見を聞いた上で、宣言する。対象区域は東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県。解除・延長については、宣言後の感染状況の推移をみて判断する方針だ。 【動画】空からみたコロナ禍の初詣。人は少なかったが感染拡大は続いている 今回の宣言に合わせて感染拡大防止策などを定める基本的対処方針の概要もわかった。営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対する協力金は上限を現在の1日4万円から6万円に引き上げる。飲食店に食材を卸す業者などへの支援策も打ち出す方向で調整している。 また、4都県が午後8時以降の不要不急の外出自粛を住民に要請する点を踏まえ、劇場や遊園地などは午後8時の閉場・閉園を求める。大規模イベントも開催要件を厳しく
緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、飲食の場での感染リスクを軽減させるため、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言をめぐり「マスクを外して食事をする機会が感染を広げる大きな要因であると政府の分科会が分析している。そうした機会を減らしていくことが対策の中心になってくる」と述べました。 そのうえで「テレワークの推進も一つの大きな柱だ。去年の春に宣言を出したときには、出勤者の7割削減を目指し、70%か、それを上回るような駅の利用客の減少があった。同様の措置を実施していくのが適当ではないか」と述べ、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請する考えを示しました。 また、西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がって
政府と与野党は5日、新型コロナウイルス対策の連絡協議会を国会内で開き、新型コロナ対策の根拠法である新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正に向けた協議を始めた。営業時間短縮の要請に従わない飲食店などへの罰則規定を設けるか否かが焦点だ。自民、公明両党と日本維新の会は罰則明記を求めたが、立憲民主党は補償内容次第だとし、共産党は罰則に反対する姿勢を明確にした。政府は各党の意見を踏まえて改正案を取りまとめる。罰則の是非は「私権制限」にかかわるだけに慎重な議論が求められる。 「できる限り速やかに、与野党の意見を多く取り込んで制度改正を行っていく」。自民党の後藤茂之政調会長代理は協議会の終了後、記者団に述べた。
トランプ氏、ペンス氏を威圧 米大統領選結果の「拒否」要求 2021年01月06日12時27分 トランプ米大統領(左)とペンス副大統領=2020年4月、ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】米大統領選の結果を正式に承認する6日の連邦議会の上下両院合同会議をめぐり、トランプ大統領は5日、会議の進行役を務めるペンス副大統領に対し、バイデン次期大統領の勝利を受け入れないよう威圧した。ペンス氏はトランプ氏への忠誠を取るか、憲法上の義務を尊重するかで厳しい立場に追い込まれている。 トランプ氏の妨害を非難 米財界170社、公式集計前に トランプ氏はツイッターに「副大統領は不正に選ばれた選挙人を拒否する権利がある」と投稿した。6日の合同会議は、大統領選を受けて行われた選挙人投票の各州ごとの結果を上下両院議員が承認し、勝者を正式に確定する場。ペンス氏は会議を取り仕切り、バイデン氏が次期大統領に決まった
各地で成人式をめぐる対応が分かれるなか、全国の市区町村で最も新成人の数が多い横浜市は、予定どおり今月11日に式典を開催することを決めました。市では、参加者に式典前後の会食の自粛を呼びかけています。 全国の市区町村で最も多いおよそ3万7000人の新成人が誕生する横浜市では、7日、緊急事態宣言が出される方針となったことを受けて、成人式の対応を検討した結果、予定どおり開催することを決めました。 具体的には、会場を2つに分け、合わせて8回式典を行うことにしていて、それぞれの回の参加者は収容人数の50%以下の2000人から4000人程度を見込んでいます。 市では、国と1都3県の合意事項に基づいた神奈川県の要件を満たすことから開催できると判断したということです。 コロナ禍での成人式をめぐって、横浜市は去年、いったんオンライン形式で行うと発表しましたが、反対意見が多く寄せられたため、一転して式典の開催を
香港の複数のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員などおよそ50人が6日朝、相次いで逮捕されたと伝えました。いずれも去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて実施された予備選挙に関連し、国家の転覆を狙った香港国家安全維持法違反の疑いが持たれているとしています。 香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。 香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。 詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締ま
横浜市は5日、2021年の成人式を横浜アリーナ(同市港北区)などで11日に予定通り実施すると発表した。市によると対象者は約3万7000人。政府が神奈川県を含む1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令を検討していることを受け、市は実施の可否を検討したが、感染対策を取ることで実施は可能と判断した。市の成人式を巡っては、いったんオンライン開催を決定したが、新成人らが会場に集う形を望んでいるとして林文子市長が方針転換した経緯がある。 市は20年7月、新型コロナの収束が見通せないとして特設サイトを使ったオンライン形式の開催を発表した。半年前に発表した理由について「最大規模の自治体で判断が遅れると、それだけ影響が大きくなる」と説明していた。
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