安倍晋三前首相による「桜を見る会」前夜祭に関する疑惑を巡り、衆院調査局は21日、安倍氏が2019年11月～20年3月に事実と異なる国会答弁を118回していたと明らかにした。質問への答弁を精査した結果、衆参両院本会議と予算委員会で見つかった。 安倍氏周辺は、安倍事務所側が前夜祭の一部費用を補塡（ほてん）したことを認めて…

菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題で、菅首相は国会で答弁する際、「法的に問題ない」との姿勢を崩していない。百歩譲ってもし法的に問題がないとしても、それで納得して是とできるかといえばそうもいかない。「行政における法の番人」と呼ばれる内閣法制局の元長官、阪田雅裕さん（77）に法的な問題の所在を尋ねた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 憲法との関係を考慮した絶妙な表現「基づき」 ――今回の任命拒否ですが、法的にはどう考えればよいのでしょうか。 ◆少し細かい話になりますので、法律の立て付けから順にお話しします。日本学術会議法では会員の任命について、「日本学術会議の推薦に基づき、首相が任命する」と定めています。まずこの「推薦に基づき」という表現がポイントです。 この「基づき」は、基本的には学術会議の推薦通りに首相が任命することを予定した表現といえます。逆に言えば、法は

日本学術会議の新会員候補６人が菅義偉首相から任命されなかった問題は、学術会議のあり方そのものにまで論点が拡大しつつある。９月まで会員だった本田由紀・東京大教授（教育社会学）は「菅首相は任命拒否の問題から学術会議のあり方に国民の目をそらそうとしているのではないか」と批判する。【木許はるみ】 ――本田さんは２０１４年９月に学術会議の会員になり、２０年９月に６年の任期を満了しました。任命拒否の問題を発端に、政府は行政改革の視点で会議のあり方を検討しようとしています。 ♦そもそも今回の問題は、学術会議で完結するはずの会員の選考に政治が介入してきた手続き上の問題です。それにもかかわらず、学術会議の活動そのものに議論がすり替えられています。仮に会議のあり方に問題があったとしても、まったく切り離して考える必要があります。

化粧品大手「DHC」が公式オンラインショップのサイトに在日コリアンに対する差別的な表現を用いた文章を掲載した問題は、海外メディアによって次々と報道されている。 複数のメディアが、スポーツ用品大手「NIKE」が日本の差別などを取り上げたCMを公開したところ、一部のネットユーザーから批判が寄せられた騒動に言及。フランスのAFP通信は「日本はいまだにかなり同質的な国で、様々な人種のルーツを持つ人しばしば偏見に直面する」としている。 BBC（https://www.bbc.com/news/business-55345080）SCMP（https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3114321/mocking-suntorys-mixed-race-japanese-korean-models-and-actresses）

安倍晋三前首相は１８日、後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填疑惑に関し、東京地検特捜部の捜査終結後の国会招致要請に応じる意向を示した。国会内で記者団に「当然、国会に対しても、誠実に対応していきたい」と明言した。

大統領選に勝ったのはトランプだ抗議する支持者（12月12日、ミシガン州ランシング）　Emily Elconin-REUTERS ＜安倍ロスで菅にも不満、頼れるのはトランプだけ？　日本の保守派の児戯にも等しい喚き＞ 12月14日、次期アメリカ大統領を決める選挙人投票が行われ、2021年からのバイデン大統領誕生が確定となった。11月に行われたアメリカ大統領選挙で選ばれた「大統領選挙人」による投票で、バイデン候補が勝利するのは明らかだった。 しかし世界でただ一国だけ、この米大統領選挙でトランプ勝利を最後まで疑わないものが存在した。それが日本の所謂「保守派」である。日本の保守派は当然日本人で、アメリカ大統領選挙の投票権を有していない。アメリカの熱心なトランプ支持者が「バイデンは不正選挙で票を奪った、よってトランプの勝利の可能性はある」と主張するのは、自らが有権者として当事者の観点から、真偽はともか

フロリダ紙社説、トランプのためなら国を害することも厭わない候補者を選挙で推薦したことを「痛恨のミス」と謝罪 Florida Paper Apologizes for Endorsing Rep. Who Wants to Overturn Election ＜アメリカの民主主義を破壊する試みに加担するような人間と見抜けなかったことを読者に詫びる＞ フロリダ州の大手新聞オーランド・センチネル紙は、11月の大統領選挙と同日に行われた連邦議会選挙でフロリダ州の下院議員候補者だったマイケル・ウォルツを推薦したことを謝罪した。ウォルツは当選し、大統領選挙の結果を覆そうとするトランプ陣営の訴訟を支持している。 同紙は11日、読者に対する謝罪記事を社説欄に掲載した。そしてジョージア、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの激戦4州で選挙の不正があったと主張して大統領選の結果を無効化しようとするテキサス

菅義偉首相が日本学術会議の新会員6人の任命を拒否した問題が尾を引いている。国会でも拒否理由を具体的に述べなかった。そもそも法的な問題はどこにあるのか。元最高裁判事の浜田邦夫さん（84）に改めて聞いてみた。【木許はるみ・統合デジタル取材センター】 拒否できるのは「犯罪歴」や「業績不足」のケースのみ ――菅義偉首相が新会員候補6人を任命拒否しましたが、この法的な評価をどう考えますか。 ◆日本学術会議法に違反していると思いますね。日本学術会議法では会員は、「学術会議の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」（7条）となっています。「推薦に基づいて」という言葉は、推薦自体に非常に問題がある場合にのみ、任命拒否できると読めます。確かに、推薦されたら必ず任命しなくてはならないという法文の型式にはなっていませんので、そういう意味では政府の説明は通っています。 1983年の法改正の際、当時の中曽根康弘首相

12日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが最大の要因とみられるが、「にやにやして危機感がない」「発信力がない」「リーダーシップがない」などと菅義偉首相に対する不満も噴出し始めた。【木下訓明、竹地広憲】 「政府はろくな手を打っていない」 菅内閣は9月に発足して3カ月が経過したが、毎日新聞の世論調査では内閣支持率が64％→57％→40％と急落している。12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。自民幹部は「まだ支持政党なしよりも自民支持が上だから危機的とまでは言えないが、内閣にとっては痛手だ」と話した。 首相は経済活動を維持し、新型コロナ感染防止との両立を目指す方針で、自身が主導して始めた旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業は継続する考えを繰り返している。しかし、今回の調査でも「中止すべきだ」が

毎日新聞と社会調査研究センターが12日に実施した全国世論調査では、政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業についても尋ねた。GoToトラベルを「中止すべきだ」との回答は67％で、「継続すべきだ」の19％を大きく上回った。「わからない」は13％だった。政府の新型コロナ対策分科会は感染急増地域での一時停止を提言したが、菅義偉首相は11日、全国での一時停止については「考えていない」と述べている。 これまでにGoToトラベルを利用して旅行に行ったか聞いたところ、「1回利用した」は20％、「何回か利用した」は12％、「利用したことはない」は68％を占めた。政府は東京発着旅行については、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人に利用自粛を求めたほか、大阪市と札幌市を目的地とする旅行での制度の適用を一時停止している。

「ウィスコンシン州で投票率が100％を超えた」「バイデン氏の不正」はデマ。当日に有権者登録が可能、保守系メディアも否定

日本学術会議のあり方を検討する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、独立行政法人などへの移行を柱とする提言書をまとめた。高い独立性を求める学術界の意向を逆手に取り、政府機関からの切り離しを迫る姿勢を鮮明にした。議論の発端となったのは菅義偉首相による新会員任命拒否だが、違憲・違法の指摘が根強い人事介入の問題から、論点を組織の見直しにすり替えたい思惑が透ける。（山口哲人、生島章弘）

＜同じ民主党のペロシ下院議長は注意を促し、共和党からは非難の声＞ 米民主党の新人オカシオコルテス下院議員が6月17日、移民収容施設（写真はテキサス州の施設）を強制収容所に例えて非難されている。 ペロシ下院議長は、今日の「政治的に過敏な」状況の中で民主党議員たちに対し、発言に注意を促した。「議員は選挙区と選挙民を代表しており、自分の発言に責任を負う」と発言。政治的ライバルたちからコメントを悪用される可能性があることについて、オカシオコルテスを名指しにすることを避けつつ、民主党議員全体に警告した。 オカシオコルテスは17日夜、インスタグラムのライブ配信で、米政府がメキシコとの国境に沿って移民の「強制収容所」を運営していると主張。「『二度と繰り返さない』という人道的精神を重視する人々」にこう呼び掛けた。「強制収容所が現在アメリカで制度化されているという事実は非常に厄介で、私たちは何かをする必要が

トランプ米大統領は5日、南部ジョージア州バルドスタを訪問し、11月の大統領選後初となる支持者集会で1時間40分演説した。1月に決選投票が実施される上院ジョージア選挙区の共和党候補者の応援が目的だったが、大統領選での敗北を認めていないトランプ氏は、時間の大半を使い自身の選挙について言及。「民主党が選挙で不正を働いたことは、米国で最も大きな公然の秘密だ」などと繰り返した。 ジョージア州では民主党のバイデン前副大統領とトランプ氏の票差が約1万2000とわずかで、州選管当局は2回の再集計を経てバイデン氏勝利を確定した。

日本学術会議のあり方を議論している自民党のプロジェクトチームが、３年後をめどに政府から独立させるよう求める提言をまとめた。政府内でも、非政府組織への移行が検討されている。 見直し論議は、菅義偉首相が新会員候補６人を任命しなかったことが表面化した直後に提起された。任命拒否への批判をかわし、組織のあり方の問題にすり替える意図が明白だ。 学術会議は拒否の理由を明らかにするよう求めている。だが首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的観点からの判断」との説明を繰り返すばかりだ。 プロジェクトチームは、会員がより自由な立場で活動するには、欧米のアカデミーのような非政府組織が望ましいと判断しているという。だが、日本と欧米とでは学術をめぐる歴史が異なる。 日本は明治維新を機に欧州から近代科学を導入した。国家主導で大学を作り、学問体系を構築した。学術会議もこうした歴史を踏まえ、政府の特別機関として発足した。同時に、

「総合的・俯瞰（ふかん）的」「多様性」「バランス」「既得権益」……。日本学術会議の任命拒否問題を巡っては、菅義偉首相が抽象的なフレーズを繰り返す場面が目立つ。具体性を著しく欠いた国のトップの説明は、日本語の専門家にはどう映っているのだろうか。国語学者の金田一秀穂さんは「本来的な意味での『姑息』（こそく）」と指摘し、政権が打ち出す政策にも相通ずるものがあるとみる。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「何も考えていないんだろうな、この人は」 ――菅さんは抽象的な言葉が多い印象です。どう見ていますか。 ◆あまり考えた発言とは思えないですね。その場その場をしのげればいいと思っているんでしょう。（学術会議について）「女性が少ない」とか「私立大所属が少ない」「既得権益」とか、思いついたことをとりあえず言っている感じですね。これらは中身を伴わない、何の意味もない言葉です。「何も考えていないんだろうな、

何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90％』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 相次ぐ「不正投票」の主張 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。 いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。 全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。 例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」（11月13日）と記していた。また、門田氏も「ウィ

日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否を巡り、菅義偉首相は4日の記者会見で、会員選出方法について「そうした方（会員、連携会員）の推薦がなければ、これ、なれないわけでありますから。これは1949年ですかね、この組織ができてから」と発言した。しかし、49年の学術会議の設立当時、会員選出方法は推薦ではなく選挙制だった。会員と連携会員の推薦による会員選出は2004年の日本学術会議法の改正で導入されたものだ。学術会議が49年から推薦によって会員を選出していたとする菅首相の発言は不正確だ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 菅首相は会見で、京都新聞の記者から任命拒否に対する学術界からの反発について問われ、「日本に研究者と言われる方が90万人いらっしゃいます。その中で学術会議に入られる方というのは、まさに現職の会員の方が210人おります。連携会員の方が2000人おります。そうした方の推薦がなければ

米大統領選に関し、「米大手放送局のCNNがトランプ氏が勝ってしまうと放送をした」という情報が、日本語版のツイッターで拡散されている。だが、言及されている番組は9月末のもので、ジャーナリストが「トランプ氏が一般有権者の投票で敗れた場合でも、状況により連邦議会で再選される可能性がある」などと指摘しただけで、バイデン氏が11月に当選確実となった後に「トランプ氏勝利の見通し」と見方を変えて報じたわけではない。ツイッター上の情報は最近の報道のように扱っており、不正確だ。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 CNNが「パニック放送？」 問題の情報は、米国の保守系のジャーナリストやメディアが米国時間11月27日夜（日本時間28日午前）ごろに英語で紹介した内容を、まとめサイト「トータルニュースワールド」などが日本時間28日に日本語で掲載した。その見出しは「CNNが2020年大統領選挙にトランプが勝ってし