先に開かれたジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相の首脳会談で、円安が話題にさえ上らないであろうことは、世界の混乱状態について多くを物語っている。 ここ数年、日本の近隣窮乏化政策（自国の経済問題を、貿易相手国に損失を押し付けるかたちで回復を図ろうとする経済政策）は、喫緊の議題になるはずだった。しかし、中国の軍事的台頭、ガザから紅海までの情勢、ドナルド・トランプが大統領に返り咲く可能性に対する懸念のせいで、為替レートのダイナミクスを話しあう地政学上の余地はほとんどない。 だが、バイデン政権の米財務省はもうそろそろ、円の慢性的な歪みが持つ影響について、経済的な現実に照らしつつ、もっとよく考えてみるべきだろう。とりわけ重要なのは、中国に対して、日本との「底辺への競争」に突入する動機を与えていることだ。 実際、米国の同盟国である日本が、あれほど堂々と輸出刺激策をとっているときに、中国の習近平国家主席

Nor have Finance Minister Shunichi Suzuki’s rather milquetoast and perfunctory comments about possible intervention passed the giggle test. That’s because, let’s face it, after 25-plus years of weak yen policies, Japan is having a difficult time dropping the strategy. The policy has more cons than pros for Asia’s second-biggest economy. The yen is down 7.6% so far this year. If a weak exchange rat

衆院採決が迫る政治資金規正法の改定案。不可解な動きを見せてきたのが、日本維新の会だ。企業献金の廃止などで他の野党と一致していたのに、自民党と接近。焦点の政策活動費では抜け穴が疑われる見直し案を先導した。そうかと思えば自民の規正法改定案に抵抗する。「是々非々」と言えば聞こえはいいが、打算が潜んでいないか。（西田直晃、宮畑譲）

※この記事は2014年12月13日にBLOGOSで公開されたものです　選挙を目前に、多くの人が自分たちが支持する政党に有利なことをネットで発言しているようですが、その中でも特に不思議な書き込みを見つけました。 それは「民主党時代、株価は7,000円台だったが、安倍政権になって14,000円になった。あの時代に戻りたくなどない」という類の書き込みです。 　中には「7,000円」と書いているものもあって、7,000円と7,000円台じゃ大きく違うなぁと、思ったりしていました。 僕は株に明るくはありませんが、おぼろげな記憶だと、民主党政権下での株価はおおよそ8,000円台後半を推移していたような気がします。「7,000円台なんてあったかな？」と疑問に思ったわけです。 発言しているのは決してネット上の匿名だけではありません。例えばBLOGOSでは、元アナウンサーの長谷川豊さんが、このように発言して

「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」。激戦が伝えられる静岡県知事選の応援で、地元選出の上川陽子外相が発した言葉。即座に撤回されたが、過去にも女性と出産を結び付ける政治家の発言は問題視されてきた。今回も出産の比喩であることは明らかだが、撤回された後も「曲解」「言葉狩り」などとして発言を擁護し、女性への配慮を求める側を批判する言説が、交流サイト（SNS）で広がっている。繰り返される問題の根底にあるものとは。（曽田晋太郎、山田祐一郎） 上川陽子外相の発言要旨　（知事は）大きな大きな命を預かる仕事であります。その意味で今一歩を踏み出していただいたこの方（候補者）を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか。私も初陣のときに皆さんに「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と演説で申し上げた。この候補者のことを思うと、その場面が頭によぎる。今日は男性もいらっしゃいますが、うみ

Japan minister queries women's worth without birth in election speech Foreign Minister Yoko Kamikawa on Saturday asked central Japan constituents how "we women can call ourselves women without giving birth," equating the importance of childbirth to electing a new governor in a speech ahead of a gubernatorial election. Kamikawa made the remarks during a visit to her native Shizuoka Prefecture in an

日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…

「警鐘」は結局、生かされなかった――。人口減少で日本の市区町村の約半数が2040年までに「消滅」する可能性があるとした増田寛也元総務相（現日本郵政社長）による「増田リポート」の公表から10年。足元では出生率低下が一層進み、人手不足で社会がきしむ。増田氏は毎日新聞のインタビューで「政府に本気で取り組む覚悟が欠けていた」と厳しく指摘。国の地方創生のあり方を見直すべき時期にきていると強調した。【聞き手・横田愛、原田啓之】 ――23年末に国の研究機関が公表した地域別将来推計人口では、今後も東京一極集中がより深刻化する見通しが示されました。政府が「地方創生」を始めて10年。政策の評価は。 ◆政策が十分な効果を上げなかったことが、今回の推計結果に厳然と出てきていると思います。 データから見えるのは地域の二極化です。東北北部の3県（青森、秋田、岩手）などで人口減少が一層加速する一方、おそらく外国人増加の

バラバラ遺体の過激な映像を流せば関心を引けるのか…イスラエル－パレスチナ戦争への日本の「無関心」と戦うTBS戦場記者の葛藤 2023年、悲鳴があがったのは日本だけではない。世界でもさまざまなが悲鳴が巻き起こり、なかでもイスラエルとパレスチナの戦争は多くの悲しみを生んだ。しかし、自身の生活で精一杯な状況にある日本人にとっては、遠い異国の悲劇という側面もある。その距離感を少しでも縮めるべく、戦地の取材を続けるTBS記者の須賀川拓氏に話を聞いた。（前後編の前編）

経済産業省がウェブサイトで原子力発電の必要性を積極的に訴えているが、その中に記載されている欧州の原子力発電に関しては正確でない情報を含んでいる1。原子力発電に有利な情報を選んでいて、必然的にバイアスがかかった内容になっている。本来は日本国民に対して、欧州の最新の状況をバランスよく伝えるべきである。 第1に、フランスが最も優先して取り組んでいるのは、既設の老朽化した原子炉に生じている問題点を解決すること、そして1基だけ建設中の原子炉Flamanville-3を稼働させることである。第2に、ドイツは3カ月半という短い期間の遅れを伴ったものの、2023年4月15日に原子力発電のフェーズアウト（段階的廃止）を実現させる。第3に、EU（欧州連合）が環境面で持続可能な経済活動を分類したタクソノミーにおいて、原子力発電を対象に加えた。ただし放射性廃棄物の処分に関する厳しい条件が課せられている、という重要

意外な組み合わせが双方にメリットをもたらすことがあります。 オランダ・ワーゲニンゲン大学（Wageningen University & Research）動物科学科に所属するエマ・カンファービーク氏ら研究チームは、牧草地にソーラーパネルを設置することでヒツジが元気になると報告しました。 ヒツジたちはソーラーパネルの下で休憩することで熱ストレス（健康に害を及ぼす高温状態）から守られて元気になり、たくさんの草を食べるようになったのです。 研究の詳細は、2022年11月29日付の学術誌『Applied Animal Behaviour Science』に掲載されました。 A preliminary investigation of the effect of solar panels and rotation frequency on the grazing behavior of sheep

「権力監視」を超えた役割 ——今回、澤さんが事務局長を務める報道実務家フォーラムと私（瀬尾）が代表を務めるスローニュースで、「調査報道大賞」を創設しました。くしくも船橋さんのAPIでも「PEP（ペップ）ジャーナリズム大賞」を創設したばかりです。なぜ今、調査報道に注目が集まっているのでしょうか。まずは澤さん、船橋さん、「調査報道」とは何だとお考えでしょうか。 【澤】一般的には社会的な問題を、政府や捜査当局の動きを報じるという形ではなく、記者独自の調査によって明らかにしていく報道スタイルのことです。 代表的なものとして、立花隆さんが文藝春秋に発表した「田中角栄研究―その金脈と人脈」（1974年）、朝日新聞のスクープが発端となった「リクルート事件」（1988年）があります。最近の例では、共同通信による、関西電力の八木誠会長（当時）など経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から大量の金品を受け取

衝撃的な落選から約9カ月。立憲民主党の元衆院議員、辻元清美氏（62）が参院選で当選し、国会へ戻ることになった。選挙戦では「おごりがあった」と反省の弁を口にした辻元氏。記者がさらに問うと「政治家のよろい」にとらわれていたと話した。その真意とは――。 「空気がパンパンに入っていた」 うだるような暑さが続いていた7月2日。 今回の参院選に立憲の比例代表候補として立候補した辻元氏は、大阪府北部のJR高槻駅（高槻市）前にいた。 集まった150人ほどの聴衆を前に「有権者の皆さんから厳しい審判を受けたけど、ありがたいことだと受け止めた。政治の役割をかみしめた」と声を張り上げた。 2021年10月31日投開票の衆院選では苦杯をなめた。 大阪10区（高槻市など）から出馬したが、日本維新の会の新人に議席を奪われ、比例復活を含めた連続当選は5回でストップした。 この経験について、参院選の選挙戦がスタートした6月

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円安は輸出に有利なはずだが……（1ドル＝135円台の為替相場を表示するモニター）＝東京都港区の外為どっとコムで2022年6月15日、手塚耕一郎撮影 現在の円安は長期化しそうである。その場合、日本経済にはどのような変化が起こるのだろうか。 円安のメリットとして、製造業の国内回帰が起こり、貿易黒字が増えることはありうるだろう。逆にデメリットとして、海外投資家による日本企業の買収が活発化するかもしれない。輸入物価の上昇は困るが、企業にとっては外資に買収されるリスクも怖いのではないか。 時価総額100億円の企業は、1ドル＝100円の時は1億ドルの買収コストだったものが、1ドル＝135円になれば、約7400万ドルに下がる。円安によって、日本企業の買収コストが下がるのは不都合なことだと思える。 日本は「お買い得」ではない では海外投資家にとって、日本企業は本当に「お買い得」なのだろうか。投資の評価は、

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV

参院財政金融委員会で質問に答える日銀の黒田東彦総裁＝国会内で2022年6月7日撮影 毀損する「円」 自国通貨安を意図的に誘導して繁栄した国はない。 大誤算の日銀「異次元緩和」　一層深まりゆく国民の痛み＝浜矩子 黒田東彦総裁率いる日本銀行が2013年4月に始めた「異次元緩和」（正式名称は「量的・質的金融緩和」）に対する天罰がいま日本経済を揺るがしている。 それは、単なる政策の失敗にとどまらない「政策の犯罪」と呼ぶべき所為である。国民は今、その当然の帰結を目の当たりにしている。その痛みはこれから増していくに違いない。 “脱法的”な手法 犯罪とはただの比喩ではない。「罪その一」。中央銀行にとって禁じ手の財政ファイナンスに乗り出したことだ。歴史をひもとけば、通貨価値を損なう政策が悲劇をもたらした事例は枚挙にいとまがない。 例えば、18世紀前半のフランスで経済崩壊をもたらした「ミシシッピ会社事件」。

貿易赤字国から経常赤字国になる可能性も出てきた日本で、スパイラル的な円安の懸念がくすぶる。 ドル・円相場は2002年以来約20年ぶりの円安・ドル高水準となっている。 しかし、それは名目上の話。インフレ率の差を勘案し、かつ広範な日本の貿易相手国の通貨とのレートも考慮した、円の全体的な価値を示す実質実効レートで見ると、円は既に1971年以来、約50年ぶりの水準まで下落している（図1）。 円の弱さ、つまり円という通貨の購買力の低下は最近始まったことではなく、既にここ数年、長期的な現象として進行している。円が対ドルでは20年ぶりの安値なのに、実質実効レートでは50年ぶりの円安となっている背景の表面的な説明は簡単だ。貿易相手国の物価が上昇しているのに、円相場がそれを調整しなくなっているからだ。 例えば、米国の物価が日本の物価より大きく上昇する中、ドル・円相場が全く変わらなければ、米国から見た日本の物