安倍晋三前首相は１８日、後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填疑惑に関し、東京地検特捜部の捜査終結後の国会招致要請に応じる意向を示した。国会内で記者団に「当然、国会に対しても、誠実に対応していきたい」と明言した。

観光支援事業「GoToトラベル」について今月28日から来年1月11日までの全国一斉停止決定などについて記者団に答えた後、首相官邸を出る菅義偉首相＝東京都千代田区で2020年12月14日午後7時32分、竹内幹撮影 どうしてこうなった？　そんなため息をつく人も多かろう。菅義偉政権が今度は一転して観光支援事業「GoToトラベル」の一時停止を決めた。そのスタートからして「新型コロナウイルスの感染を広げる」との懸念があったが、それでもずんずん走り出し、秋以降の「第3波」到来後も異論に耳を傾けず、ここまで感染が広がるまで事実上放置した。なぜもっと早く「撤退」できなかったのか？【吉井理記、大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 9月の「反対するなら異動してもらう」発言 今から思えば味わい深くすらある。読者はご記憶だろうか。菅さん、9月の自民党総裁選でこんなことを言っていた。 「私ども（政治家は）選挙で選

大統領選に勝ったのはトランプだ抗議する支持者（12月12日、ミシガン州ランシング）　Emily Elconin-REUTERS ＜安倍ロスで菅にも不満、頼れるのはトランプだけ？　日本の保守派の児戯にも等しい喚き＞ 12月14日、次期アメリカ大統領を決める選挙人投票が行われ、2021年からのバイデン大統領誕生が確定となった。11月に行われたアメリカ大統領選挙で選ばれた「大統領選挙人」による投票で、バイデン候補が勝利するのは明らかだった。 しかし世界でただ一国だけ、この米大統領選挙でトランプ勝利を最後まで疑わないものが存在した。それが日本の所謂「保守派」である。日本の保守派は当然日本人で、アメリカ大統領選挙の投票権を有していない。アメリカの熱心なトランプ支持者が「バイデンは不正選挙で票を奪った、よってトランプの勝利の可能性はある」と主張するのは、自らが有権者として当事者の観点から、真偽はともか

※以下、記事内にヘイトメッセージの文章が含まれます 健康食品メーカー、DHCの会長兼CEOが自社サイトに掲載した「ヤケクソくじについて」という文章に対し「ドン引き」「おぞましいほど直球の差別」など批判の声が高まっています。Twitterでは一時、ハッシュタグ「#差別企業DHCの商品は買いません」がトレンドに入りました。 「#差別企業DHCの商品は買いません」がトレンドに（16日10時時点） 「ヤケクソくじ」とは、同社がYouTube番組「虎ノ門ニュース」の中で行っている、毎月335人に現金1万円が当たるプレゼント企画のこと。問題となっている文章は、この企画の意図や「やけくそ」という言葉を選んだ由来について、同社の吉田嘉明会長兼CEOが説明するというものでした。 しかし、文章内では“やけくそ”な理由について、同社がサプリ売上金額でサントリーに負けているとして、サントリーや消費者への批判を展開

「勝負の3週間」が経過したことなどについて記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2020年12月16日午後6時39分、竹内幹撮影 新型コロナウイルス感染症への対応で菅政権の失態が続き、与党内でいらだちが募っている。政府の分科会が「5人以上の飲食で感染リスクが高まる」と注意を促す中で菅義偉首相（72）が8人程度で会食し、インターネット番組で「ガースーです」と愛称で自己紹介して批判を集めたことなどが問題視されている。 首相は16日夕、首相官邸で記者団の取材に応じ、会食について「他の方との距離は十分にありましたが、国民の誤解を招くという意味においては真摯（しんし）に反省しております」と陳謝した。 16日の衆院内閣委員会では立憲民主党の大西健介氏がコロナ担当の西村康稔経済再生担当相を追及。「首相が5人を超える会食をこのタイミングでした。大臣の言うことと違う」とただした。西村氏は…

「政界のご意見番」がお怒りである。菅義偉内閣が発足して3カ月。この間、世間の耳目を集めたのは、日本学術会議の任命拒否問題、そして「第3波」とも呼ばれる新型コロナウイルス拡大への一連の対応だろう。政界の大物に対し、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで「注文」をつけてきたジャーナリストの田原総一朗さん（86）、菅義偉首相に言いたいことがあるらしい。その至言に耳を傾けた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 GoTo全国一斉停止、遅すぎ ――「GoToトラベル」が12月14日に急きょ全国一斉で停止されました。政府の一連のコロナ対策についてどう見ていますか。 ◆前首相の安倍晋三さんは「日本モデルが成功した」と言っていましたが、成功していたら第3波は来ていないですよ。下手したら今後第4波も来る。 医療の現場は今、人手不足など医療資源が逼迫（ひっぱく）してきています。尾身茂さん（政府の新型コロナウイルス感染症

ロクな仕事もしないまま、GoToトラベルの全国停止に追い込まれたように見える菅首相（12月14日の記者会見）　Hiro Komae/REUTERS ＜「国民のために地道に働く」と言っていたはずの菅総理は、なぜかGoToという飛び道具を持ち出して経済を刺激しようとしたが、すべては裏目に出た＞ GoToトラベルのいまさらの一時停止が、やっと決まった。 そもそもGoTo自体がいかなる意味でも誤った政策であることは当初から再三述べてきたが、ここまでちぐはぐになってしまったのは、誰のせいなのか。 まず第一に、過剰なコロナ対応が4月5月に行われたことが、根源だ。 8割人出を減らすという無意味なことが行われ、新型コロナの危機に陥っていない東京がNYやロンドンを越えて、何十万人も死者が出ると脅し、善良で愚かな人々を恐怖に落としいれ、その後、そのトラウマで新型コロナは何よりも怖い、という前提が確立してしまっ

「ガースーです」と同じ日、メルケルは国民に厳しい感染対策が必要な理由を情熱的に説いた（12月9日、ベルリンの連邦議会で）　Hannibal Hanschke-REUTERS ＜新型コロナ危機のなか珍しく情に訴えたメルケルは、ウイルスというファクトから目を背けることはできないと言い、菅は「こんにちは、ガースーです」と言った＞ ドイツのメルケル首相の演説が世界的に話題を呼んでいる。同国のコロナ死者数が過去最多の１日５９０人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴えた。例年のようなクリスマスを楽しめないことは「本当に心から残念なことではあるが」と首相は述べる。「１日５９０人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ」。情熱的なスピーチは得意ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めて

フロリダ紙社説、トランプのためなら国を害することも厭わない候補者を選挙で推薦したことを「痛恨のミス」と謝罪 Florida Paper Apologizes for Endorsing Rep. Who Wants to Overturn Election ＜アメリカの民主主義を破壊する試みに加担するような人間と見抜けなかったことを読者に詫びる＞ フロリダ州の大手新聞オーランド・センチネル紙は、11月の大統領選挙と同日に行われた連邦議会選挙でフロリダ州の下院議員候補者だったマイケル・ウォルツを推薦したことを謝罪した。ウォルツは当選し、大統領選挙の結果を覆そうとするトランプ陣営の訴訟を支持している。 同紙は11日、読者に対する謝罪記事を社説欄に掲載した。そしてジョージア、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの激戦4州で選挙の不正があったと主張して大統領選の結果を無効化しようとするテキサス

菅義偉首相が日本学術会議の新会員6人の任命を拒否した問題が尾を引いている。国会でも拒否理由を具体的に述べなかった。そもそも法的な問題はどこにあるのか。元最高裁判事の浜田邦夫さん（84）に改めて聞いてみた。【木許はるみ・統合デジタル取材センター】 拒否できるのは「犯罪歴」や「業績不足」のケースのみ ――菅義偉首相が新会員候補6人を任命拒否しましたが、この法的な評価をどう考えますか。 ◆日本学術会議法に違反していると思いますね。日本学術会議法では会員は、「学術会議の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」（7条）となっています。「推薦に基づいて」という言葉は、推薦自体に非常に問題がある場合にのみ、任命拒否できると読めます。確かに、推薦されたら必ず任命しなくてはならないという法文の型式にはなっていませんので、そういう意味では政府の説明は通っています。 1983年の法改正の際、当時の中曽根康弘首相

12日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが最大の要因とみられるが、「にやにやして危機感がない」「発信力がない」「リーダーシップがない」などと菅義偉首相に対する不満も噴出し始めた。【木下訓明、竹地広憲】 「政府はろくな手を打っていない」 菅内閣は9月に発足して3カ月が経過したが、毎日新聞の世論調査では内閣支持率が64％→57％→40％と急落している。12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。自民幹部は「まだ支持政党なしよりも自民支持が上だから危機的とまでは言えないが、内閣にとっては痛手だ」と話した。 首相は経済活動を維持し、新型コロナ感染防止との両立を目指す方針で、自身が主導して始めた旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業は継続する考えを繰り返している。しかし、今回の調査でも「中止すべきだ」が

トランプ退場で右往左往するイスラエル トランプ大統領（右）と会談するイスラエルのネタニヤフ首相＝2020年9月15日、ワシントン【ＡＦＰ時事】 １１月末、イランの核開発の要であった科学者ファクリザデ氏がテヘラン郊外で暗殺された。このようなオペレーションを実行する能力と動機を有する国は他になかろうということで、直後からイスラエル諜報機関の関与が囁かれている。 イランは報復を声高に叫び、米国の政権移行が完了する前に中東で新たな戦争が始まるのではないかと一時は騒然となった。しかし当面、大きな軍事衝突には至らないだろうという見方が支配的だ。（東海大学平和戦略国際研究所・客員教授　新谷恵司） ◇　◇　◇ トランプ米大統領は、中東各国の指導者とその政策運営に極めて大きな影響を与えていた。その大統領の退場が確実になったことで、右往左往している人々がいる。その代表格はイスラエルのネタニヤフ首相であろう。バ

毎日新聞と社会調査研究センターが12日に実施した全国世論調査では、政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業についても尋ねた。GoToトラベルを「中止すべきだ」との回答は67％で、「継続すべきだ」の19％を大きく上回った。「わからない」は13％だった。政府の新型コロナ対策分科会は感染急増地域での一時停止を提言したが、菅義偉首相は11日、全国での一時停止については「考えていない」と述べている。 これまでにGoToトラベルを利用して旅行に行ったか聞いたところ、「1回利用した」は20％、「何回か利用した」は12％、「利用したことはない」は68％を占めた。政府は東京発着旅行については、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人に利用自粛を求めたほか、大阪市と札幌市を目的地とする旅行での制度の適用を一時停止している。

「ウィスコンシン州で投票率が100％を超えた」「バイデン氏の不正」はデマ。当日に有権者登録が可能、保守系メディアも否定

日本学術会議のあり方を検討する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、独立行政法人などへの移行を柱とする提言書をまとめた。高い独立性を求める学術界の意向を逆手に取り、政府機関からの切り離しを迫る姿勢を鮮明にした。議論の発端となったのは菅義偉首相による新会員任命拒否だが、違憲・違法の指摘が根強い人事介入の問題から、論点を組織の見直しにすり替えたい思惑が透ける。（山口哲人、生島章弘）

＜同じ民主党のペロシ下院議長は注意を促し、共和党からは非難の声＞ 米民主党の新人オカシオコルテス下院議員が6月17日、移民収容施設（写真はテキサス州の施設）を強制収容所に例えて非難されている。 ペロシ下院議長は、今日の「政治的に過敏な」状況の中で民主党議員たちに対し、発言に注意を促した。「議員は選挙区と選挙民を代表しており、自分の発言に責任を負う」と発言。政治的ライバルたちからコメントを悪用される可能性があることについて、オカシオコルテスを名指しにすることを避けつつ、民主党議員全体に警告した。 オカシオコルテスは17日夜、インスタグラムのライブ配信で、米政府がメキシコとの国境に沿って移民の「強制収容所」を運営していると主張。「『二度と繰り返さない』という人道的精神を重視する人々」にこう呼び掛けた。「強制収容所が現在アメリカで制度化されているという事実は非常に厄介で、私たちは何かをする必要が

米議会、トランプ大統領と真っ向対立　国防権限法、軍撤収「待った」 2020年12月07日07時11分 アフガニスタン駐留米兵を前に演説するトランプ米大統領＝２０１９年１１月、カブール北郊バグラム空軍基地（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米議会が安全保障政策をめぐり、トランプ大統領と真っ向から対立している。２０２１会計年度国防予算の大枠を定める国防権限法案に、ドイツやアフガニスタンからの米軍撤収を阻止する条項を挿入。一方、トランプ氏は、議会がソーシャルメディア企業の免責を撤廃する条項を加えなければ「拒否権を行使する」と宣言した。同法案が年内に成立しなければ、約６０年ぶりの事態となる。 米軍縮小、戦禍の拡大懸念　タリバンは歓迎―アフガン 国防権限法案は、同盟国や抑止力などに対する影響評価を行うことなく、在独米軍を３万４５００人以下に減らすことはできないと明記。アフガンについても影響評価報告書の

トランプ米大統領は5日、南部ジョージア州バルドスタを訪問し、11月の大統領選後初となる支持者集会で1時間40分演説した。1月に決選投票が実施される上院ジョージア選挙区の共和党候補者の応援が目的だったが、大統領選での敗北を認めていないトランプ氏は、時間の大半を使い自身の選挙について言及。「民主党が選挙で不正を働いたことは、米国で最も大きな公然の秘密だ」などと繰り返した。 ジョージア州では民主党のバイデン前副大統領とトランプ氏の票差が約1万2000とわずかで、州選管当局は2回の再集計を経てバイデン氏勝利を確定した。

日本学術会議のあり方を議論している自民党のプロジェクトチームが、３年後をめどに政府から独立させるよう求める提言をまとめた。政府内でも、非政府組織への移行が検討されている。 見直し論議は、菅義偉首相が新会員候補６人を任命しなかったことが表面化した直後に提起された。任命拒否への批判をかわし、組織のあり方の問題にすり替える意図が明白だ。 学術会議は拒否の理由を明らかにするよう求めている。だが首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的観点からの判断」との説明を繰り返すばかりだ。 プロジェクトチームは、会員がより自由な立場で活動するには、欧米のアカデミーのような非政府組織が望ましいと判断しているという。だが、日本と欧米とでは学術をめぐる歴史が異なる。 日本は明治維新を機に欧州から近代科学を導入した。国家主導で大学を作り、学問体系を構築した。学術会議もこうした歴史を踏まえ、政府の特別機関として発足した。同時に、