立川談志は落語のまくらで「政治家なんて大したのが出て来ないのは当たり前だよ」といい、周囲を見渡して「よくご覧。この中から出て来るんだよ」と話していた。REUTERS/Kim Kyung-Hoon/ またもや発出された「緊急事態宣言」であります。 「20時以降の飲食は控える」ということで、私の職種は飲食関係ではありませんが、あおりを食らうというか、一般のお客さまの心模様として「夜中に外出する」というムードにはならず、来客の増加も見込めない可能性が高くなり、1月13日に予定しておりました「第15回立川談慶国立演芸場独演会」は中止とさせていただきました。 まだまだ落語家受難の時期であります。 社会が分断する新型コロナウイルス さて。 前回の時とは違って今回は緩やかな措置が多い緊急事態宣言でありますが、どうにも解せないのがマスコミ各社の報道です。 前回ほど厳しくないのですから、前回より人出は多くな

東京オリンピック・パラリンピックは本来の五輪の理念を置き去りにし、ひたすら開催へ向け、突き進んでいる。元日本オリンピック委員会（JOC）事務局長で1998年長野冬季五輪などに携わってきた笠原一也氏（82）にはそう見える。「このままでは東京で五輪の理念が壊れてしまったと言われかねない」と警鐘を鳴らす。【聞き手・村上正】 新型コロナウイルスの感染が拡大し、安倍晋三首相（当時）が昨年3月に1年程度の延期を申し出た時から違和感があった。何が何でも開催する。そういう強い決意がにじんでいた。延期を経てまで開催する意義について議論は深まっていたのだろうか。 五輪憲章は「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すため、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てる」とうたっている。記録や勝敗を追い求める競技大会とは違う。「スポーツを通じ若者を教育し、平和でより良い世界の構築に貢献する」ことを目的とす

トランプが不在でも、QAnonの陰謀神話が消えることはないだろう...... REUTERS/Carlos Barria ＜最近、米国のジャーナリストや学者は、QAnonを「作りかけの宗教」と呼んでいる。QAnonとは何だったのか...... ＞ パンデミックが求めた＜物語＞ QAnonに決定的な影響を与えたとされるイタリアの作家集団「ウー・ミン」が、QAnonは大規模な「代替現実ゲーム」だったと報じて以来、QAnonや反コロナをめぐるインフォデミック（誤情報の急速な世界的拡散）の原因探しが再燃している。 2020年８月29日、ドイツ政府のCovid-19対策に抗議する数百人のデモ隊がベルリンの連邦議会議事堂への乱入を図り、2021年1月６日、ワシントンで起きたドナルド・トランプ支持者による合衆国議会議事堂襲撃事件では、５人の死者が出た。大西洋の両側の抗議行動をつないでいたのは、当局への強

国が新型コロナウイルス拡大に伴い10都府県で3月7日まで延長した緊急事態宣言を巡り、愛知、岐阜の両県を軸に前倒し解除の検討に入ったことについて、愛知県の大村秀章知事は8日の記者会見で「望ましいことだ」と述べ、解除後の段階的な規制緩和に向け、検討を進めていることを明らかにした。 全県の飲食店に対し営業を午後8時（酒の提供は同…

住民による直接請求制度への信頼を揺るがしかねない深刻な事態である。 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を目指した運動で、提出された署名の約８割が無効とみられる不正が判明した。 事実とすれば、民意の大規模な偽造と言える行為だ。県選挙管理委員会は、刑事告発も含めた対応を検討している。 リコール署名活動は、大村知事の解職を求めて行われ、美容外科院長の高須克弥氏が代表を務めた。解職の是非を問う住民投票を行うためには、約８７万人の署名が必要だった。提出は約４３万人分にとどまったため、リコール自体は不成立だった。 だが、署名に不正があったとの情報があり、県選管が調査した。その結果、署名の８３％の３６万人分が無効とみられると判断した。筆跡などから同じ人が何回も書いた疑いのある署名が、そのうち約９割に達した。選挙人名簿に登録のない署名も大量にみつかった。 署名活動は、芸術祭「あいちトリエンナーレ２

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は１日、県内６４選管に提出された約４３万５千人分の署名の８３・２％に不正が疑われ、有効と認められないとの調査結果を発表した。地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。

住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。 関係者によると、名古屋市の各区選管に提出された署名計約１６万人分の署名のうち、同一人物が書いたとみられる署名が約１１万件、選挙人名簿に記載されていない署名が数万件に及ぶなど、全体の約８３％が無効と判断された。無効署名が９割を超えた区もあった。 リコール運動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が主導。名古屋市の河村たかし市長が支援した。高須氏らは昨年１１月、各選管に計約４３万５千人分署名を提出。解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数約８６万６千人には届かなかった。（共同）

中国の王毅外相のベルリン訪問時、ウイグル人たちが抗議デモを行った（2020年9月）　Michele Tantussi-REUTERS ＜トランプ政権は弾圧を声高に非難したが、政治利用もしていた。中国との対話の可能性も探る米新政権は「文化的ジェノサイド」をどう止めるのか。その本気度を見極めるバロメーターがいくつかある＞ （本誌「バイデンvs中国」特集より） ジョー・バイデン新米大統領は、民主主義と人権を世界に広げることに力を尽くし、中国にもタフな姿勢で臨むと誓っている。中国共産党には悪いニュースだが、中国当局に弾圧されてきた少数民族と民主派活動家にとっては良いニュースだ。 バイデンがかつてのアメリカの読みの甘い対中政策、すなわち経済関係の強化を通じて、中国を「良い子」にする政策に回帰すれば、習近平（シー・チンピン）国家主席率いる中国の現指導部はさらに図に乗り強権的になるだろう。 だが選挙戦中

13日にツイッター経由でビデオメッセージを出したトランプ大統領　The White House via Twitter/REUTERS ＜トランプ派の暴動は首都ワシントンだけでなく、全米各州の「差し迫った」危機となっている＞ 先週６日に発生した、米連邦議会の議事堂に暴徒が乱入した事件では、トランプ大統領に対する連邦下院の弾劾決議が可決されました。議会への「進軍」を扇動したことが「内乱扇動罪」であるとして、民主党議員の全員に加えて共和党議員からも10人の賛成が出た結果です。 弾劾案は上院に送られ、上院は最高裁判所長官を裁判長とする弾劾裁判所を開くことになりますが、現時点では早い時点での審議が行われるかどうかは不透明です。また上院（弾劾裁判所）での有罪の評決には100議席中の67票の賛成が必要ですが、共和党議員17人の賛成を得る見通しは立っていません。 現時点では、弾劾裁判の再開は「バイデン新

＜トランプは自ら支持者を扇動し、前代未聞の事態に発展させた。そしてアメリカ人は、アメリカの民主主義が機能してきたのは、憲法があるからではなく、幸運と国民の良識があったからだという事実に気付かされた＞ （本誌「トランプは終わらない」特集より） 独立以来244年間、アメリカ人は無邪気に信じてきた。この国の政権交代は4年か8年に1度、平和的に行われるのだと。 それが憲法の定めるところであり、1974年のニクソン辞任を受けて急きょ大統領に昇格したジェラルド・フォードが就任宣誓後に語ったとおり、この国の統治は「人ではなく法」に基づいているのだと。 だが、それも2021年1月6日午後までのこと。現実の見えなくなった現職大統領ドナルド・トランプにあおられた暴徒が連邦議会議事堂に押し寄せ、乱入したあの瞬間に、私たちは気付かされた。 健全なる憲政を守るも壊すも、実はホワイトハウスの主次第なのだという事実に。

トランプ支持者の米議事堂乱入を見て中国の環球時報は喜びを隠し切れず、中国のネットユーザーは狂喜乱舞している。米中覇権において中国に有利に働いているが、しかしそれでもアメリカ民主主義の修復力を信じたい。 ◆嫌味たっぷりの「環球時報」報道　中国共産党機関紙「人民日報」傘下にある「環球時報」電子版「環球網」は1月7日、「華春瑩、アメリカの“国会占領”に回答：アメリカ人民が一日も早く平和安定と安全を享受することを希望する」という見出しで社評を載せた。 それによれば華春瑩は定例記者会見で以下のように述べている。 （リンク先の彼女の自信に満ち満ちた「ざま―見ろ！」と言わんばかりの勝ち誇った表情をしっかりご覧になりながら、お目通し頂きたい。） ――アメリカ人民が一日も早く平和安定と安全を享受することができるように希望します。皆さん、2019年の香港における修正案に対する風波（抗議運動）に対して、アメリカ

トランプ氏、破滅的終幕　暴力に訴え米史に汚点―支持者、議会乱入 2021年01月08日07時06分 ６日、ワシントンで開かれた支持者の集会に臨むトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領支持者による米議会乱入は、政権移行の民主手続きを暴力で妨害した点で、米民主主義の歴史に大きな汚点を残した。トランプ氏はあおり続けた支持者の不満と怒りを自らの政治的願望に利用。世界を振り回した政権の破滅的な最後を印象付けた。 メルケル独首相、米議会乱入に「怒り」　トランプ氏に責任 ◇「強さ示せ」 「議会に行進し、勇敢な上院議員と下院議員を激励しよう」。トランプ氏がホワイトハウス近くの広場で開いた集会で支持者に呼び掛けると、数千人が２キロ以上離れた連邦議会議事堂に行進し始めた。 大統領選でバイデン次期大統領の勝利が確実となった昨年１１月７日以降、トランプ氏は「選挙が盗まれた」と訴え、５０

大村秀章愛知県知事に対するリコール署名活動が急展開を迎えています。「高須クリニック」で知られる高須克弥院長らが主導したリコール（解職請求）運動で、愛知県選挙管理委員会は、署名のうち８割を超えるものに選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにしました。詳細は共同通信の記事『14選管で署名の8割超が不正か　愛知知事リコール運動で』に詳しいですが、下記一部を引用します（太字は筆者）。 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 無記名投票の「選挙」と記名拇印の「署名」　我が国は民主主義制度の下に政治が成

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は２８日、署名の提出があった県内６４選管のうち、１４の選管の署名を調べたところ、署名の８割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 ２５日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。リコール運動の事務局は取材に「現段階ではコメントできない」と答えた。 高須氏らは１１月、４３万５２３１人分の署名を県内各市区町村の６４選管に提出。その後、不正な署名が多数あるとの情報が寄せられ、県選管は２１日、調査を決定した。自治体の選管に自己情報開示請求をした複数の愛知県議や県内の自

参院議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭の費用補塡問題についての共産党の田村智子氏の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後4時19分、竹内紀臣撮影 立憲民主、共産など野党4党でつくる「桜を見る会」追及本部は28日、桜を見る会前夜祭に関する明細書などを提示するよう安倍晋三前首相宛てに文書を送付した。4党は25日の衆参両院議院運営委員会で安倍氏が答弁した内容では前夜祭を巡る疑惑解明が進まなかったと指摘。真相解明に向け、年明けの通常国会でも追及を続ける方針だ。 文書は衆参の議院運営委員長にも送付。前夜祭の会場となったホテルが発行した前夜祭の明細書▽ホテルが安倍氏側に発行した領収書――の提出を求めたほか、安倍氏は過去の国会答弁のどの箇所を訂正したいのか▽訂正した安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に、前夜祭への費用補塡（ほてん）の原資は記載されているか――について1月初旬まで

安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭について、費用を後援会が補塡（ほてん）していたにもかかわらず、安倍氏は首相在任中、「補塡はない」などと事実に反する国会答弁を少なくとも118回繰り返してきた。配川博之・公設第1秘書は政治資金規正法違反で100万円の罰金刑を受け、安倍氏自身は不起訴。12月24日の記者会見と25日の国会答弁では「道義的責任を痛感している」などと謝罪し、経緯を説明したが、本当にその言葉に見合った内容だったのか。首相記者会見で安倍氏の言動をウオッチし続けてきたフリーランスジャーナリストたちに聞いた。【野村房代、丸山博/統合デジタル取材センター】 会見出席を許されたのは記者クラブ加盟社だけ 「国民から見て『一点の曇りもないように』説明したい、と強調する割には、結局のところ何も説明していない記者会見であり、国会答弁でしたね。相変わらず聞かれたことに誠実に答えない姿勢

記者会見する菅義偉首相（左）。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2020年12月25日午後6時32分、竹内幹撮影 菅義偉首相は25日、首相官邸で記者会見した。新型コロナウイルスの感染が再び広がっている現状を踏まえ「静かな年末年始を過ごしていただきたい。できる限り会合は控えて、感染拡大を食い止めることができるように協力をお願いする」と国民に呼びかけた。南アフリカでの新型コロナの変異種確認を受け、同国に滞在歴のある外国人を入国拒否の対象とすることも表明した。 首相「国民への説明が十分ではなかった面があった」 首相は会見で、14日夜に自民党の二階俊博幹事長ら8人程度で会…

河野太郎行政改革担当相は25日、日本記者クラブで記者会見し、菅義偉首相がインターネット番組で「ガースーです」と愛称で自己紹介して批判されたことについて、「ネットでガースーと言われているから『ガースーです』と言って何か問題があるのか」と述べて首相を擁護した。 河野氏は「私が『ノーコーです』と自己紹介して何…

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