SMAP独立騒動のみならず、芸能人の移籍や独立をめぐるトラブルが相次ぐ中、公正取引委員会が重い腰を上げた。NHKによると、公取委は大手芸能プロなどを対象に、独禁法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないか、調査を始めたというのだ。 タレントと芸能プロとの契約問題は、今年2月に女優・清水富美加(22)の「幸福の科学」への出家騒動があった際にも取り沙汰され、新聞や週刊誌には「奴隷契約」との見出しが躍った。先月も、モデルで女優の西山茉希(31)が所属事務所について「デビューから13年、昇給なし」「妊娠中に給料を半額にされた」「2月から未払い」などと女性誌で告発、事務所社長が真っ向から反論するなど、トラブルは後を絶たない。芸能リポーターの城下尊之氏が言う。 「タレントと芸能事務所には、サラリーマンと会社のような雇用契約はまずありません。契約内容はさまざまですが、ほとんどがタレントと事務所はどち