共同研究などのため海外に長期（３１日以上）にわたって派遣される国内の研究者が、ピーク時の半分以下に減少していることが７日、文部科学省の調査でわかった。 今年のノーベル化学賞受賞が決まった日本人２博士は、海外での切磋琢磨が業績の原動力になったとされる。現在の日本人研究者の内向き志向が改めて浮き彫りになった。 調査結果によると、国公私立大などの研究機関から昨年度、教員など所属機関との雇用関係を維持したまま海外に派遣された研究者は３７３９人。ピーク時の２０００年度は７６７４人だった。 文科省は派遣研究者の増加を目指して支援策を拡充しているが、減少傾向が続いている。担当者は「日本の研究環境が整い、あえて海外に挑戦する研究者が少なくなっている面もあるのではないか」と話す。

首都大学東京（東京都日野市）の学生が路上の女性に「ドブス写真集を作る」などと声をかけて無断で動画を撮影し、動画投稿サイトに投稿していた問題で、大学側は２４日、システムデザイン学部４年の男子学生２人＝（２２）と（２３）＝を退学処分に、動画の音楽制作を担当した同研究科の博士前期課程の男子院生（２２）を停学処分（１カ月）にした。　大学などによると、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿された問題の動画は今月１２日、東京都立川市のＪＲ立川駅で撮影したものなど６本に上り、通行中の女性に「ドブス写真集を作ろうと思っています」などと声をかけ、女性がいやがって逃げる様子などが撮られている。　学生たちは「不道徳なものから生じるおかしみを表現したかった」などと説明しているという。　首都大の原島文雄学長は「本学学生の悪質な行為により、映像を公開された方々におわびする。元の安寧な学修環境を取り戻せるよう取り組んで

「私立高校も無償に！」「私たちを親不孝に…」 名古屋で１４００人パレード カテゴリニュース 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/04/19(月) 12:57:00 ID:???0 私立高校の授業料無償化を求め、県内の私立高校生約１４００人が１８日、名古屋市 中心部をパレードした。５月３日の新入生歓迎フェスティバルのＰＲイベントの一環。 手製のプラカードや横断幕を手に、道行く人に「私学も無償に」「公私格差を無くせ」 などと訴えた。 フェスティバル実行委員長の日本福祉大付属高校３年池田麻由子さん（１７）は 「自分の行きたい学校がお金の問題で左右されてしまうのはおかしい。 自分たちの問題なので立ち上がらないと」と話した。 国は公立高校の授業料無償化に併せ、私立高にも就学支援金制度を導入。制度を受け、 県がこれまで独自に行ってきた私学助成の予算を圧縮したため、

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２２日、会議を開き、職業教育に絞った「新しい大学」を創設する方針を打ち出した。教養や研究を重視する今の大学・短大とは別の高等教育機関（新学校種）。実務の知識や経験、資格を持つ教員が職業に直結する教育を担う。実現すれば、高校卒業後の学校制度が大幅に変わることになる。 　これまでの議論では、新大学の名称は「専門大学」「職業大学」などが考えられている。報告案によると、新たな教育課程は、実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置き、割合として４〜５割を例示している。このほか関連する企業での一定期間のインターンシップを義務づけ、教育課程の編成でも企業などと連携する。修業年限を２〜３年または４年以上を考えている。 　中教審での議論は、就職しても早期に仕事をやめる若者が増えていることや、かつてと仕事内容や雇用構造が大きく変わったことから始まった。この過程で、一般（

博士号取得後に定職に就けない「ポストドクター（ポスドク）」が増加している問題で、文部科学省は５日、全国８６の国立大学法人に対し、大学院博士課程の入学定員の見直しを求める文科相名の通知を出した。 各国立大は現在、２０１０年度から６年間の大学運営に関する中期目標を策定中。通知では、社会での博士課程修了者の需要などを考慮して削減を検討し、中期目標に盛り込むよう求めた。 同省によると、博士課程の定員は０９年度で約１万４０００人。ポスドクは年々増えているとされ、昨年１０月現在、定職に就けない博士号取得者は約１万６０００人に上っていた。

学生の成績を保護者に通知する国立大学が増えている。 私立大では以前から通知が一般的だったが、少子化で国立大でも学生の確保が課題になる中、「父母らと連携して留年や中退を防ぎたい」という狙いがある。もう一つの背景は「わが子の成績を知りたい」と望む親が増えていること。大学側は「サービス向上」という感覚で、学生側の抵抗感も意外に少ないようだ。 岡山大は今年３～４月、２年生以上の保護者に成績表を郵送した。履修科目と評価を記載し、進級・卒業要件の説明書も同封した。今後は年度末ごとに成績を伝え、１年生は前期分だけの成績も９月に送る。従来は農学部、工学部だけだったのを全学部に広げた。 学内の検討では「小学生じゃあるまいし」という意見も出たが、佐藤豊信副学長は「学習状況を伝えれば、留年などの手遅れにならない可能性が高い。通知は時代の流れ」と話す。 親の要望もある。２００７年度入学生の保護者アンケートで、８４

新型インフルエンザの感染者は１７日も大阪と兵庫で増え続けた。しかし大阪市は神戸市などと異なり、学校休校措置や集客施設への休業要請を見送った。背景には、弱毒性とされる新型インフルエンザへの過度な対応の結果「都市機能がマヒする」との懸念が見え隠れする。「国は再考を」（平松邦夫大阪市長）。「国は毒性に関する知見を明確に」（橋下徹大阪府知事）。地方から悲鳴が上がった。 「新型インフルエンザは弱毒性とされており、強毒性とされる鳥インフルエンザを想定した対応とは異なる」。平松市長は１７日の記者会見で、強調した。 人口約２６５万人、昼間人口は３５０万人を超える大阪市。月曜の１８日には、通勤や通学で関西一円から人が流れ込む。それだけに感染拡大を阻むための市の対応が注目されたが、結論は「毒性が弱く、冷静な分析が必要だ」として休校などの措置を見送った。 平松市長は今回の措置について「社会経済活動を止める強毒性

親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 　文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 　通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 　現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため

東北大は１３日、大学院理学研究科で教員の指導に過失があり、担当していた大学院生の自殺につながったとする内部調査結果を公表した。 大学院生は２年続けての教員による博士論文の受け取り拒否などで修了できなかった。同大は懲戒委員会で処分を検討しているが、この教員は今月に入り辞職した。 同大によると、自殺したのは理学研究科で生物関係の研究をしていた博士課程の男性大学院生（当時２９歳）。大学院生は昨年８月、研究のデータ集めをした滋賀県内で自殺した。遺書には指導法への不満などはなかったが、翌月、両親から男性准教授（５２）の指導に問題があったのではとの指摘を受け、内部調査委員会を設置していた。 大学院生は２００７年１２月、博士論文の草稿を事前提出したが、准教授は大学院生と十分に議論せず、受け取りを拒否。准教授は０６年１１月ごろにも、論文提出を延期するように指示しており、大学院生は２年連続で博士号の取得に失

経済産業省は、博士号を取得しながら任期付きの研究職にしか就けないポストドクター（ポスドク）の就職支援に乗り出す。産業技術総合研究所が１年間雇用し、有給で企業や大学などの研究機関で仕事を体験してもらう。希望が合えば、そのまま正規雇用につなげたいという。 　９０年代に国が進めた大学院重点化で博士号取得者は増えたが、研究職ポストは十分に増えなかった。そのため、定職に就けない博士号取得者は、９０年の２５％から０５年には４５％に増加。ポスドクは理系を中心に全国で１万５千人以上いるという。 　今回の支援策の対象は、理系の博士号取得後７年以内の人で、募集定員は約６０人。１３日まで産総研（０２９・８６２・６０８４）で公募する。書類審査や面接で採用を決める。給与は年間４５０万〜５００万円。産総研はこれとは別に、研究を支援する技術者約１３０人も採用する。

密室に生徒３７人入れ耐暑実験　市「冷房必要か調べた」2008年12月10日16時53分印刷ソーシャルブックマーク 長崎県大村市教育委員会が今年８月、市立西大村中学校（川端利長校長）で、閉め切った会議室に生徒３７人を集め、どれほどの暑さに耐えて授業が受けられるか調査をしていたことがわかった。室温は３６度に達していた。校舎の耐震化工事で窓を開けられず、教室へのクーラー設置を要望していた同校の実態を調べる狙いがあった、と市教委は説明する。だが、暑さのために気分が悪くなった生徒もおり、保護者の間から疑問の声が出ている。 １０日の市議会一般質問で村崎浩史議員が指摘。市側が事実関係を認め、謝罪した。 市教委などによると調査は８月８日午後１時５０分ごろ、部活動で登校中の生徒を集めて実施した。５０分間の予定で、室内に扇風機５台を置き、市教委の担当者が室温を２回測定した。不調を訴える生徒も出て、３０分ほどで

県立神田高校（平塚市田村）の入学試験で、合格基準に達していた受験生二十二人が服装や髪形の乱れなどを理由に不合格にされた問題で、県教育委員会は二十九日、同校の渕野辰雄校長を三十一日付で解任すると発表した。同校長は十一月一日付で県教委の総合教育センター専任主幹に異動する。 県教委によると、同校は〇九年四月に五領ケ台高校と再編統合され平塚湘風高校となるため、十一月一日に両校の校長や副校長らが開校準備組織を設置するという。 同組織が二〇〇九年度の入学試験の準備を担当することから「不適正な選考に関係した校長が新校の入試にかかわるのはふさわしくない」（教職員課）として、正式な処分が決まる前の更迭を決めたという。 県教委は今後、同校長らの処分を検討するほか、同様の不正がないか全県立高校の過去三年分の入試を調査する方針。

橋下知事「手を出さないとしょうがない」　体罰容認発言2008年10月26日22時49分印刷ソーシャルブックマーク 「大阪の教育を考える府民討論会」で発言する橋下徹知事＝２６日午後、堺市中区、山本裕之撮影 大阪府の橋下徹知事は２６日、堺市で開かれた「大阪の教育を考える府民討論会」（府、府教委主催）に出席、学力向上のための緊急対策に盛り込んだ反復学習の実施に理解を求めた。一方、「口で言って聞かないと手を出さないとしょうがない」と体罰を容認する発言をした。 知事は「私は学力を必ず上げます」と断言、「子どもが社会に出て壁にぶつかったとき、乗り越えられる能力が絶対必要だ」と訴えた。一方で「子どもが走り回って授業にならない。ちょっとしかって頭でもコツンとしようものなら、やれ体罰だと叫んでくる。これで赤の他人の先生が教育をできるか」と話し、どこまでを教育と認めるか合意形成が必要だとした。 また、質問に立

辞任した中山成彬・前国土交通相の発言で注目された日教組（日本教職員組合）と学力の関係。全国学力テスト上位の秋田、福井で日教組組織率が高いなど、組織率と学力は必ずしも一致しないものの、参院比例の日教組票などからみた“強さ”と学力の間には一定の関係がうかがえる。日教組と学力の関係は？　文部科学相時代に全国学力テスト復活のレールを敷いた中山氏。発言問題では「日教組の強いところは学力が低い」などとした。　文科省の銭谷真美事務次官は会見で「日教組の組織率が高くて成績が良い県もあれば、組織率が低くて成績が良い県もある。一概には言えない」としている。　一方で、ある文科省幹部は「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」とし、組織率と組合の闘争色が比例しているわけではないと解説する。　例えば日教組傘下の北海道教職員